まねきねこ番外編　小額で買える株

　

　中国メディア・東方網は１２日
　　　「日本の石油貯蔵量は世界一だ」
と題する記事を掲載した。

　中国がエネルギーの確保に奔走し周辺国との領土問題などを引き起こしている。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/lZ3sIeQsiyw）

　　　
　石油は現代の
　　　工業国における社会の発展の命脈
であり、世界的に重要なエネルギーだと指摘し、経済発展、社会の安定、国の安全を保障する基本的な条件の１つとなっており、国の総合的な力を表す大きな要素であると続けた。
　　

　中国などでは多くの人が、日本が貧油国であるという印象を持っていると指摘した。
　ただ、意外なことに、日本の石油貯蔵量は世界トップクラスなのだと続けた。
　
　日本には大きな油田はなく、自ら生産することはほぼないと述べ、他国から石油を購入したのち、その半分を貯蔵していると続けた。
　
　これを長年続けるなかで、知らず知らずのうちに今や世界一のレベルにまで石油貯蔵量が増えたのだと説明している。

　
　石油の備蓄はとても重要で、国の安全を確保するには９０日前後の石油を確保する必要があると言われている。
　
　米国の石油備蓄量は１４０日程度だが、日本はこれを大きく上回る日数分の石油を備蓄していると紹介した。

　
　
　独立行政法人　石油天然ガス・金属鉱物資源機構によれば、２０１７年３月末現在の石油備蓄量は約２０８日分（石油の備蓄の確保等に関する法律を基準に換算。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）換算では約１７０日）となっている。

　
　日本がこれほど多くの石油を備蓄しているのは、第２次世界大戦で石油を絶たれたことを窮地に追いやられた時と同じ轍を踏まないようにするためのように見えると警戒感を持って伝えた。

　　

　　

　第２次世界大戦で石油を絶たれたのではなく、米国のルーズベルト大統領による排日政策で鉄鉱石や原油の輸出が禁止されたため、対米戦争を仕掛けられ、引きずり込まれたのだろう。

　これにより、海外に保有していた植民地を手放すことになった。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/Akuyj0dWwXs）

　大英帝国の植民地インドや米国の植民地のフィリッピンと日本が併合した朝鮮半島とは支配形態がまったく異なっており、併合せずに大英帝国や米国の様に支配する方が経費が掛からなかっただろう。

　併合したことで教育や衛生面での大幅な向上に資金や人材を投入する必要があった。

　ロシア帝国の南下への対抗であれば緩衝地帯として利用するのであれば、併合などは本来必要がない。

　今の、北朝鮮が中国にとっては米国の影響を受ける自由主義社会との緩衝の役割をさせているともいえる。
　
　
　

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　インドの首都ニューデリー近郊で17日夜、建設中だった6階建てビルが倒壊した。

　この事故で少なくとも2人が死亡した。

　当局によるとビルは隣接する4階建ての集合住宅に崩れ落ち、住民らが生き埋めになっている恐れがあるという。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/ttXqUXsq6R8）

　ニューデリー東郊のベッドタウン

　　　グレーター・ノイダ

の倒壊現場では救急隊が鉄筋やコンクリートを取り除く作業を夜通し行った。

　18日朝にがれきの中から2人の遺体を発見した。

　その後も100人以上の救助隊員が鉄骨カッターや重機を使ってがれきを取り除きながら、捜索活動を続けている。

　地元消防当局の幹部によると、ビル倒壊時に両方の建物内にいた人数の確認は取れていない。

　このため、今後の捜索により犠牲者の数は増える恐れがある。

　ビルの下敷きになった集合住宅の中に複数の家族がいたとの未確認情報もある。

　下敷きになった住宅も最近建設されたものという。

　ビル倒壊に関連し、州警察は土地の所有者を含む3人を拘束した。

　インド首都圏では住宅コストが急騰する中、グレーター・ノイダでは中流家庭向け集合住宅の建設が無秩序な形で次々と進められてきた。

　報道によるとこうした不動産建設の多くでは政府の建築規制が無視されており、建設費を浮かせるため業者が品質の悪い資材を使用しているという。

　

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インド・シフト 世界のトップ企業はなぜ、「バンガロール」に拠点を置くのか?

　　　　　

　米国で、ロシア政府の工作員として国内政治に影響を及ぼそうとしたとされる女が逮捕された。

　この事件で、ロシア政府は18日、逮捕は

　　　米ロ首脳会談

の「前向きな結果」を損なうことを意図した動きだと非難した。

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/K8XshrBhydI）

　ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は記者会見で、ロシア人の

　　　マリア・ブティナ（Mariia Butina）容疑者（29）

の逮捕は首脳会談の「前向きな影響を最小化するという明らかな任務」により実行されたと述べた。

　　

　ブティナ容疑者の逮捕は、ドナルド・トランプ米大統領がフィンランドの首都ヘルシンキで行ったロシア大統領

　　　ウラジーミル・プーチン氏

との会談後、空路帰国しているさなかに発表された。

　　　

　ザハロワ報道官は記者らに対し、「われわれの同胞に対するそのような根拠のない主張は単純に奇妙に見える」と指摘した。

　また、ブティナ容疑者は「長期」にわたって公に米国に居住しており、誰からも隠れたりしていなかったと述べた。

　　

　また、FBI（米連邦捜査局）には、明らかに政治的な指示を単純に実行しているという印象があると指摘した。

　ブティナ容疑者の逮捕は首脳会談に合わせて実行されたとの見方を示した。

　米情報機関はロシア政府が2016年米大統領選に介入したと主張し、16日には
　　　ダン・コーツ国家情報長官
は、ロシアが米国の民主主義を損なおうとする
　　　「現在進行中かつ広範な取り組み」
に関与していると説明していた。

　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/2Bkr9OEkkWk）

　　　

　こうした情報機関の主張に対し、トランプ氏はホワイトハウスでの閣議で、ロシアによる干渉行為はまだ続いているのかとの質問に「ノー」と答え、同長官の見解と相容れない見解を示唆した。
　
　さらに、「われわれはとてもよくやっている。おそらく、これまでロシアに対処してきた誰にも劣らない」と発言したうえ、「私ほどロシアに厳しい大統領は過去にいない」と述べた。

　トランプ氏は閣議に先立ち行った18日のツイッター投稿で、ロシアとの首脳会談は成功だったと強調して見せた。

　中国ではインターネット上で貸し手と借り手を結び付ける
　　　「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）」金融
が1950億ドル（約21兆9700億円）規模に成長したが、この市場から資金を引き出そうと貸し手が殺到し同国のＰ２Ｐ業界は、現在急速に縮小しているという。
　
　Ｐ２Ｐ業者を巡っては、デフォルト（債務不履行）や突然の閉鎖、資金凍結を伝える報道が続いていることが背景にある。

　　

　　　

　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/W3j3fESUH24）
　
　
　これまで市場がクラッシュする恐れがあったことからリスクの高い

　　　シャドーバンキング（影の銀行）

を取り締まりを継続させていたが、今後はパニックを引き起こさないよう

　　　中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）

など当局に制御能力を持っているかどうかが肝心な状況となっている。

　　
　投資資金が投機になりつつあり、不安に駆られた貸し手が資金返還を求めて業者のオフィスに押しかけるケースも見られている。
　
　
　Ｐ２Ｐ金融専門ポータルサイト「網貸之家」によると、６月には80の業者が破綻した。
　
　また、７月の２週間で新たに57以上がこれに加わった。
　同サイトでは事業停止や投資家への支払い遅延、別事業への移行、顧客資金の持ち逃げ、警察の捜査対象入りを破綻業者の定義としている。

　米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズの
　　　ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）
は16日、コロラド州アスペンで開かれた会合で19年後半に同社が予定する
　　　新規株式公開（ＩＰＯ）
の前に一般会計原則（ＧＡＡＰ）に照らして業績を黒字化するよりも
　　　キャッシュフロー
をプラスにすることに集中していると述べた。

　　　

　2009年の創業以来では

　　　107億ドル（約１兆2000億円）余り

のマイナスとなっている。
　
　同社は今年１−３月（第１四半期）に東南アジア事業売却の含み益のおかげで黒字化した。
　ただ、金利や税金等の費用を除いた別の会計尺度では３億1200万ドルの赤字だった。

　

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