まねきねこ番外編　小額で買える株

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１３日、日本の外務省が
　　　旭日旗
に関する韓国語の説明資料をホームページに掲載したことについて過去の歴史を正当化するものとして論評で批判した。

　論評では反日政策を継続させ歴史を歪曲して繰り返し韓国民の思考に植え続けている韓国政府と同様の思考で、旧日本軍の軍旗だった旭日旗は今も軍国主義の象徴であり、侵略の代名詞として多くの人の恨みと非難を呼ぶものと一方的に批難した。

　そもそも、外務省の説明資料については、旭日旗が平和の象徴であるとの紹介だが、これに対しても北朝鮮をはじめとするアジアの国々を侵略した欧米列強の支配力を破壊した日本軍により、日本の敗戦後の独立ができた史実を棚の上にあげ、苦痛を与えたことのみを非難し続け、真実の説明がないと主張している。

　また、不幸と苦痛を強要された朝鮮人民を冒とくするとしているが、李氏朝鮮が中国清王朝の支配下で、李鴻章らが朝鮮半島を中国領土に組み込む動きを強めたことやロシアの軍事的脅威などへの対抗措置として李氏朝鮮の開明派の両班らが画策して実行したのが日韓併合だが、こうした史実を無視したうえで、勝手に侵略政策との暴論を持ちだすなど素行の悪さは話にもならない。
　　

　
　
ひとこと
　
　朝鮮戦争時の北朝鮮の影響下にあった済州島などで共産主義からの転向者やその家族を再教育するためとして設立されていた統制組織である「国民保導連盟」の加盟者や収監中の者を処刑する事件では100万人が処刑され、また、北朝鮮軍も同様に処刑が行われた。
　
　こうした虐殺事件の影響で済州島の人口が1割まで減少している。ただ、9割のうちの大部分は連合国支配の日本に逃げている。
　
　こうした在日などはもともと日韓併合時代に日本に来たものではない。
　歴史の捏造で権益を作ろうとした多くの者が存在し、帰化した朝鮮系日本人の主張が跋扈して捏造された歴史を補強している問題は大きいが、マスコミは報道すらしない。
　

　　

　債券市場の指標タームプレミアムが米国債とドイツ国債の両方について前四半期の記録的低水準から反転上昇したことから、突然、赤信号を発した。
　前回に赤が灯った時には世界金融危機後の時期以来で最大の債券売りにつながった。

　米国債タームプレミアムの３カ月での上昇は2016年後半以来の最大に向かっている。

　８月までの安定した上昇から一転し、世界の債券相場は最近数週間に下落した。
　
　米中貿易紛争の緩和が世界経済への懸念を和らげたことが背景にある。
　
　タームプレミアムの反発は「債券売り」がさらに続くことを示唆する。
　
　短期債をロールオーバーする代わりに長期債を保有する投資家が求める
　　　プレミアムの上昇トレンド
は、始まったばかりだとの思惑を投資家やストラテジストが指摘している。
　
　10年物米国債利回りは７日に３カ月ぶり高水準となった。
　また、ドイツ国債利回りも７月半ば以来の高さとなった。
　
　フランスとベルギーではゼロを上回っており、８日の日本国債利回りは５月以来の最高に達した。

　景気悪化懸念の後退に伴い、安全資産から
　　　リスク資産
への資金の流れが見込まれる中で投資家は
　　　長期債保有
の価値の低下などリスクの拡大について不安を深めた。
　
　こうした傾向はすでに利回りを押し上げ始めており、米連邦準備制度が
　　　利下げ停止
を示唆したことで加速し、タームプレミアムが上昇した。
　
　また、欧州でも緩和的な金融政策の中でインフレ見通しが上向きタームプレミアムへの上昇圧力になっている。

　　　

　安倍晋三首相が月刊誌「文芸春秋」１２月号に掲載された政治評論家の
　　　田崎史朗氏
との対談で、韓国が喧嘩を売った
　　　元徴用工問題
に対して、外交当局間の意思疎通はするが、政権として守らなければならない基本は絶対に譲歩するつもりはないと話し、連合国支配下にあった日本で李承晩が領土である竹島に軍事侵攻した実効支配し続けているまま放置している状況など韓国側の敵対的な状況を棚上げにしたままで、従来の弱腰外交のまま、一部に限定して強硬姿勢を示すが全体的に見れば情けないメンツを強調しただけを示した。

　安倍氏は従軍慰安婦は売春婦であることすら目につぶったうえ「韓国は重要な隣国だ。それゆえ国内の反対世論にもかかわらず慰安婦合意を最終的かつ不可逆的な形で実現することができた」と主張した。
　
　また、元徴用工への賠償と関連して今年中に日本企業の資産売却がなされる可能性があるという質問には、韓国側が
　　　請求権協定を守る
と話した以上、日本企業の資産は売却されないと考えるとノー天気そのものので回答した。
　
　米国と韓国の外交でも嘘の報告や合意をメディアに発表し、米国政府から強い抗議を受けるなどウソが多い信頼性が欠如している韓国を信じる姿勢自体が政治家としての資質に欠けているようにさえ見える。

　安倍氏は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はどんな人物かと尋ねられると、「国家指導者は国の政治情勢と歴史を背に負う。様々な困難を背負っていると考える」と擁護するような感想を述べた。

　
ひとこと
　
　田崎氏は対談後、首相が言葉を慎重に選んだ感じと語り韓国民の反発に配慮しているように見えた。やはり、選挙地盤に多くの在日或いは帰化した韓国系の住民が多いことが影響しているのだろうか．．．
　
　
　　

　
　米国務省のキース・クラーク次官（経済担当）は7日、ソウル市内で韓米の外交当局が共同で主催した「第3回韓米官民合同経済フォーラム」に出席し
　　　中国は米国の価値に敵対的
で、米国に否定的な影響を及ぼし、インド・太平洋地域の安全保障に脅威となっていると警告し、米韓関係はインド・太平洋地域の安全保障において革新的な柱の役割だなどと続けた。
　
　中国を露骨に批判しながら、中国けん制戦略である
　　　「インド・太平洋戦略」
に韓国が積極的に参加するよう要求した。
　
　また、日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄撤回やファーウェイ製品の使用禁止、防衛費分担金の大幅な増額、ホルムズ海峡への派兵、中距離ミサイルの配備要求などに続き、米国は今回改めて
　　　「安保請求書を突き付けた」
との見方がある。
　
　反日政策を計臆させている左翼政権である文大統領が率いる韓国政府は中国主導の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）への参加を決めたが、これを意に介さない米国のけん制と圧力がさらに強まっている。

　　　

　　　　

　中国メディアの海外網は8日、安倍晋三首相と反日的な政策を強化している韓国
　　　文在寅大統領
との対話の様子が無断で撮影されたことに日本から「失礼だ」との声が上がっていると伝えた。

　東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）首脳会議でタイのバンコクを訪れた日韓両首脳は4日、文大統領が呼びつけるかたちで約11分間の対話を行った。

　これについて、海外網は産経新聞の同日付の記事を引用し「韓国側が日本側に無断で撮影した写真を公開した」と報道した。
　
　この写真を撮影したのが鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長であるとみられることや、産経新聞が「不意打ち」「対外的なアピールを狙った」などと報じ、成果を捏造する目論見が背景にある胡散臭さを感じさせる出来事だ。

　
　そもそも、単なるイベントのひとコマであり日本は今回の対話が公式のものではない。
　日本の外務省のウェブサイトにも関連の情報は掲載されていない。
　
　韓国政府そのものである無秩序で礼儀すらない素行の悪さはいつも通りで、許可なく掲載さしたことは「信義に反する」「マナー違反」と批難が広がっている。
　
　
　この動きに対し文政権を支援する韓国紙・中央日報も同日に「日本が難癖」と題する記事でこれを取り上げ批判する記事を垂れ流した。
　
　各国首脳の非公式の場で撮影された写真がネット上にアップされるのは珍しいことではないと主張したものの、韓国政府の要人の提供する写真が使用されることは外交儀礼上は無礼者であり、切り捨て御免の素行の悪いものでしかない。
　
　安倍首相が以前、トランプ大統領と共にゴルフをした際、笑顔の自撮り写真を撮影し、自身のツイッターにアップしていたことを指摘したうでの反論だが、プライベートの写真の使用とは異なることすら理解できていないようだ。