北朝鮮の国営朝鮮中央通信は２１日、朝鮮労働党の中央委員会総会を２０日に開催し
核兵器開発が実現
したとして２１日から
核実験や弾道ミサイルの発射実験
を中止すると決定し、北部の核実験場を廃棄すると決定したと報じた。
ひとこと
交渉前のリップサービスか不明であり、決定したことを修正することも当然のことあり得るだろう。
また、廃棄や中止がいつからになるのかも不明なため、油断は出来ない。
2018年04月21日
北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射実験を中止を決定？
北朝鮮の国営朝鮮中央通信は２１日、朝鮮労働党の中央委員会総会を２０日に開催し
核兵器開発が実現
したとして２１日から
核実験や弾道ミサイルの発射実験
を中止すると決定し、北部の核実験場を廃棄すると決定したと報じた。
ひとこと
交渉前のリップサービスか不明であり、決定したことを修正することも当然のことあり得るだろう。
また、廃棄や中止がいつからになるのかも不明なため、油断は出来ない。
米国の思考と行動はガキ大将
中国外務省の華春瑩報道官は20日、米財務省が
極めて重要な技術
に対する
中国からの投資
を制限するため
国際緊急経済権限法の適用
を検討していると伝えられたことに対し
「米国の思考と行動はガキ大将」
のようだ。
また、「高い技術を持てるのは自分だけ、他の国は駄目だと言っている。ハイテクへの投資制限について、米国は安全保障を理由としているが、動機は保護主義だ。米国は実際、そんなに弱いのか」と定例記者会見で述べた。米国は通商問題でその地位を利用して威張り散らし、口では公平性の原則を唱えながら行動が伴っていないと非難した。
この発言は、「米中間の貿易を巡る舌戦のエスカレート」を示している。
さらに、米国は一貫性がないと指摘。トランプ政権は中国に市場開放を求める一方、中国に対する障壁をつくり出していると続けた。
カメラの前で圧力で「トランプ流」に屈し、貿易協議に同意？
米国フロリダ州で18日行われた
日米首脳会談
の2日目、米大統領
ドナルド・トランプ氏
は報道陣のカメラの前で、安倍晋三首相に
通商問題での譲歩
を強く迫られ、安倍首相は押し切られた格好で
新たな貿易協議
の開始に合意させられた。
ただ、トランプ大統領が求めている二国間での自由貿易協定（FTA）に関しては言質を与えなかった。
安倍首相は会談後の共同記者会見で
「自由で公正かつ相互的な貿易取引」
のための協議を開始することで合意したと述べた。
トランプ氏は会見で「TPP（環太平洋連携協定）に復帰したくはないが、米国の代表として拒めない待遇を提示されるのならば復帰してもいい」と発言した。
だが、「二国間の方が好きだ。その方が米国にとっても良いと思う。わが国の労働者にとっても良いことなので、私は二国間協定を選ぶ」と述べた。
「首相もご存知の通り、彼らは米国と非常にうまくやっている。われわれは巨額の赤字を抱えている」とトランプ氏は切り出した。その上で、日米の「関係は非常に良いものだ」と強調しつつ、外交辞令を捨てて「自由で公正、かつ互恵的」な貿易関係を築くためもっと努力するよう安倍首相に要求した。
これまで、この数か月間、安倍首相はトランプ氏からの二国間協議開始の要求をはねつけてきたが、トランプ氏は自身がフロリダ州に所有する高級リゾート施設「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」での会談の席上、カメラの前で安倍首相に遠慮なく直接対決を挑んだ。
トランプ氏は、対日貿易赤字が膨らんでいることを重ねて指摘した。
日本からの旅客機や戦闘機の注文が赤字削減につながる可能性があると述べながら、続いて
不公平な貿易慣行
を強く非難した。
2018年04月20日
文大統領は、マスコミに進歩と保守を超えた協力を要請？
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、大統領府で、ハンギョレをはじめとした48社のマスコミ社長団と昼食懇談会を開き、北朝鮮が
核保有国としての地位
を主張し、核拡散を禁止したり、凍結する線で、米国と交渉すると予測する方たちがいる。
しかし、北朝鮮は
完全な非核化
の意志を表明していると指摘したうえで
「非核化の概念」
において、私たちと差があるとは思っていないと説明した。
さらに、北朝鮮は非核化の見返りとして
在韓米軍の撤退
とか、米国が受け入れられない条件を提示しているわけでもないと述べ、北朝鮮に対する
敵対政策の終息
と自らの安全保障について言っているだけと続けた。
北朝鮮が在韓米軍の撤退を要求しなかったということを、文大統領が直接明らかにしたのは、今回が初めて。
北朝鮮は国際社会に完全な非核化の意志を表明しており
南北・米朝首脳会談
を通じて「65年間続いてきた休戦体制を終わらせ、終戦宣言を経て平和協定の締結に進まなければならない」と語った。
文大統領は、南北首脳会談が続く朝米会談の成功に導く道しるべの役割を果たすべきだと繰り返し強調した。
米朝協議と関係なく、南北だけでは前に進めず、国際制裁を超えて合意できるわけでもない。
そのため、南北だけが合意できる内容はそれほど多くないとし、南北首脳会談ではまずは良いスタートを切り、米朝首脳会談の成果を見ながら、引き続き対話できる動力を見出さなければならないと話した。
文大統領は、マスコミに進歩と保守を超えた協力を要請した。
一方、キム・ウィギョム大統領府報道官は「20日、南北首脳間のホットラインが繋がり、実務者間の試験通話が行われる予定」と説明した。
ひとこと
「進歩と保守を超えた協力」というが、テロリスト国家の本質を考えるべきだろう。
ラングーン事件を引き起こし、国家主権を無視するような行為を繰り返してきた北朝鮮を信用しすぎている様に見える。
太陽政策で北朝鮮に塩を送り、核兵器など大量破壊兵器の性能を高めてリスクを高めたことも意識しておく必要がある。
単なる時間稼ぎであった場合に対応できる戦力の保持は必要だ。
2018年04月19日
イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に所属していた計300人以上に対し死刑判決
イラクの裁判所は、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に所属していた計300人以上に対し
死刑判決
を言い渡した。
このうち97人は外国人戦闘員だという。
司法筋が18日、メデイアの取材で明らかにした。
裁判はISが拠点としていた同国北部モスル近郊の裁判所、および首都バグダッドの裁判所で開かれていた。
バグダッドの裁判所では特に、外国人と女性に対する審理が行われていた。
司法筋によれば、バグダッドでは今年1月以来、外国人傭兵97人に死刑判決を下し、185人に終身刑を言い渡した。
判決を受けた女性の大半がトルコや旧ソ連地域の国々出身。
最高裁判所の報道官は声明で、モスル近郊のテルキーフの裁判所は、212人に死刑、150人に終身刑、341人に有期刑を言い渡したと発表した。
2018年04月18日
日本の業績動向にも楽観的な見方が広がり上昇。
東京株式相場は米国の好調な企業決算や為替の円安推移で日本の業績動向にも楽観的な見方が広がり上昇した。
また、日本と米国、中国間の通商リスクに対する懸念も後退した。
電機や機械など輸出株、海運や石油株のほか、建設や不動産、情報・通信株など内外需セクターが幅広く高くなっている。
ＴＯＰＩＸの終値は
1749.67
と前日比19.69ポイント（1.1％）と反発した。
日経平均株価は310円61銭（1.4％）高の２万2158円20銭と４日続伸した。
日経平均が２万2000円を回復したのは２月28日以来のこと。
信頼関係を一層強固なものとする機会にしたい希望？
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、日米首脳は会談に加えて夕食会やゴルフをプレーする予定を明らかにした。
信頼関係を一層強固なものとする機会にしたい希望を話した。
今回の訪米は、米朝首脳会談の開催合意が発表された３月に行った電話首脳会談で安倍首相が提案したもの。
北朝鮮への対応では拉致問題を含めた日本の立場を米側に伝える狙いがある。
しかし、トランプ大統領はツイッターで
貿易赤字
に関して安倍首相を
名指しで批判
するなど通商問題への関心を会談前に意図的に高めている。
日米両国の首脳が国内状況で「互いに尻に火が付いている」中での会談
安倍晋三首相は17日から訪米し、フロリダ州にある米大統領
ドナルド・トランプ氏
の別荘で２日間に渡って首脳会談を行う予定。
トランプ大統領は、国内政治環境が悪化する中で
今秋の中間選挙
に向けて「選挙モード」に戻りつつある。
それまでに「成果を出さないといけないと焦りもある」といった見方がある。
これに対し、日本国民からのつき上げもある安倍首相も内閣支持率が低迷していることから、日米両国の首脳が国内状況で「互いに尻に火が付いている」中での会談となる。
