まねきねこ番外編　小額で買える株

　米国の半導体大手メーカー、インテルの
　　　ブライアン・クルザニッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）
はトランプ大統領の製造業諮問委員会メンバーから辞任した。
　
　先に辞任した製薬会社メルクの
　　　ケン・フレージャーＣＥＯ
へのトランプ大統領の非難が度を超しており、問題視し辞任を踏み切らせた。

　なお、クルザニッチＣＥＯは以前から、トランプ政権との関係を維持していることで社内から批判を受けていた。
　
　同ＣＥＯは昨年７月、大統領選キャンペーン中のトランプ氏と
　　　自宅で会談する計画
を立て、その後取りやめていた。
　さらに、今年に入って、工場の完成と新規雇用の創出を伝えるためにホワイトハウスに出向いたこともあった。

　クルザニッチＣＥＯがトランプ氏支持の姿勢を示したことで、社内の批判は高まった。
　このためクルザニッチ氏は
　　　税制を決める立場
にある大統領と近い関係を保つことは製造業の企業トップとして必要だと釈明を余儀なくされていた。

　しかし、先週末にバージニア州でＫＫＫやネオナチグループなど反有色人、反ユダヤ主義を主張する
　　　白人至上主義者
らが開いた集会での反対派との衝突を巡り、トランプ大統領が速やかに非難の声明を出さなかったことに対し、クルザニッチ氏は14日遅くに諮問委員辞任の意向を表明した。

　この決断に踏み切らせたのが、メルクのフレージャーＣＥＯに対してトランプ大統領が発したメルクは一段と高騰する薬価のリーダーであり、同時に雇用を米国内から国外に移しているという非難だった。
　
　また、事情に詳しい関係者によると、同諮問委の有効性への疑念も関係していた。

　　

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　アフガニスタンの反政府勢力

　　　タリバン

は１５日、米国大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

宛ての公開書簡を公表し「米軍が駐留した１６年間で、アフガンは最も治安が悪く、腐敗し、貧しい国になった」と批判した。

　腐敗した現政権を米軍が守っていると非難し、増派中止と撤退を要求した。

　米国に対し「アフガン人は悪意を持っていない」と強調した。

　ただ「聖域が侵略されれば罪人を打ち負かす」とも主張している。

　さらに１９８０年代に話を戻したうえ、当時の

　　　共産主義者（旧ソ連）

のアフガニスタンへの侵攻を食い止めた恩が

　　　イスラム戦士

に対しあるはずであり、それをあだで返すのかと迫った内容とのこと。

　繰り返し「大統領！」と呼び掛けたうえ、米国の若者は、アフガンの砂漠や山で死ぬために生まれてきたのではないと続けた。

　また、アフガン人を殺すのを彼らの親が許したわけでもないと情に訴えた。

　なお、タリバンは以前にもトランプ氏への公開書簡を公表したことがある。

　

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　格付け会社のＳ＆Ｐグローバル・レーティングとムーディーズ・インベスターズ・サービスが商品取引会社の

　　　ノーブル・グループ

を格下げしたことから、今後半年以内にも債務履行に支障を来す可能性があるとの見方を示した。　

　計画通りに資産を売却しても債務返済の資金確保には不十分の可能性があるためだという。

　Ｓ＆Ｐとムーディーズは14日遅く、既にジャンク級のノーブルを２段階格下げた。

　デフォルト（債務不履行）の可能性にさらに近づいたようだ。

　Ｓ＆Ｐは向こう６カ月で支払い不能に陥るリスクを指摘した。

　また、ムーディーズはデフォルトになれば無担保の債券保有者が元本償還と利払いを完全に受けられる可能性は低くなると警告した。
　

　　

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　米国の大手製薬会社メルクの
　　　ケン・フレージャー最高経営責任者（ＣＥＯ）
は14日、企業幹部で構成する大統領製造業諮問委員会の委員を辞任し
　　　米国の指導者
らは憎悪や偏見、特定の集団による至上主義を拒絶し
　　　米国が礎とする価値観
を尊重しなければならないと主張した。

　同氏の辞任から間もなく、トランプ大統領はツイッターで同ＣＥＯを批判する投稿をした。

　週末にバージニア州シャーロッツビルで起きた
　　　白人至上主義者
らと反対派による衝突を巡り、トランプ大統領は白人至上主義者を名指しで非難しなかった。
　
　米国社会ではトランプ氏の発言が批判されている。
　
　こうした状況を受けてフレージャーＣＥＯは
　　　「個人的な良心の問題」
として、私は不寛容と過激主義に対して毅然とした態度を取る責任を感じていると述べた。

　なお、この発表から１時間もたたずに、トランプ大統領はツイッター上で同ＣＥＯを批判した。
　
　投稿内容は「メルクのケン・フレージャーは大統領の製造業諮問委員会を辞任した。薬のぼったくり価格を引き下げるための時間が増えるだろう！」という大統領の資質の問題にもなりかねない内容で質の悪さを感じさせるものであった。

　

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　　国連（UN）の国際移住機関（IOM）発表のデータによって
　　　シリア内戦
により、家を追われた避難民のうち、60万人以上が今年、自宅へと帰還したことが、明らかになった。
　帰還者の大半が、同国北部商業都市アレッポへと戻っていった避難民だった。

　IOMの声明によると、今年1月から7月末にかけて60万2759人の避難民が自宅へと戻った。
　その多くが地元地域の経済や治安状況が改善したことを理由に挙げたという。
　
　また、帰還した住民の84％がシリア国内で避難生活を送っていた。
　一方、残りの16％は隣国のトルコ、レバノン、ヨルダン、イラクに避難していた。

　帰還者の4分の1以上が、財産を守るために戻ってきたと調査で答え、地元の経済状況が改善したことを理由に挙げた人も同程度に近い割合で存在した。
　
　一方、治安の改善を挙げていた避難民は11％、避難先の経済状況の悪化を指摘したのは14％だった。

　国内避難民の帰還は増えているとみられる。
　シリア国内では現在も高い割合で
　　　新たな避難民
が生まれていると、IOMは警鐘を鳴らしている。
　
　IOMは声明で、今年の1月から7月にかけて推定80万8661人が住み家を追われている」ことを明らかにし、「計600万人超が現在も国内で避難生活を余儀なくされている」と述べている。

　　　

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　米国務省の
　　　ティラーソン長官
と国防省
　　　マティス長官
は１４日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙に連名で寄稿し、北朝鮮が米領グアム周辺への
　　　弾道ミサイル発射計画
を公表するなど挑発行為をエスカレートさせているが
　　　「いかなる攻撃」
も打倒され、いかなる核兵器の使用も
　　　効果的で圧倒的な報復
に遭うだろうと警告し、軍事力行使も辞さない構えを示した。

　一方、両長官は米国は北朝鮮に経済制裁や外交による
　　　「平和的な圧力」
を行使していく方針を確認した。
　
　その目標は
　　　朝鮮半島の非核化
であり、北朝鮮の体制転換や早急な朝鮮半島の統一、米軍による北朝鮮侵攻は目指していないと改めて説明した。

　さらに、米国は北朝鮮と交渉する用意があると強調した。
　
　そのためには、北朝鮮側が誠意を示す必要があり
　　　「挑発行動や核実験、弾道ミサイル発射」
を即時停止するよう要求した。

　　

　北朝鮮の恫喝など全く意味を持たない。

　圧倒的軍事力の差があり、そもそも、韓国の保有する軍事力で殲滅することも可能だろう。

　北朝鮮が砲火を開いたとしても、南侵するには反乱の恐れが常にある北朝鮮の各軍区に軍事車両の移動や弾薬類を配給する事前準備がそもそも必要になる。

　戦火を開くにしても事前準備の段階で情報が漏れるのは明らかであり、動きを米国が察知することは容易だ。

　北朝鮮が隠密裏に軍事作戦を実行するとすれば、数万の砲撃とミサイル攻撃、特殊部隊1万人程度の動員だろう。

　少数部隊であれば察知が遅れるかもしれないが、大規模な動きは情報把握が可能で、爆撃でほぼ殲滅出来てしまうことだろう。

　ただ、ソウルには初期の段階で砲弾の雨が降るかもしれない。

　まあ、奢る韓国の経済力は大きく殺がれ、中国企業の沈下も明らかになるだろう。

　北朝鮮が崩壊すれば、中国国内に北朝鮮の避難民が流入することで治安の悪化が起きるだろう。

　治安回復に人民軍を投入し、避難民を収容するか、国境で追い返す動きをすることになるが、手薄になった他の地域では中国政府に反発する中国国民の活動が活発化していくことになるかもしれない。

　

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　国家安全保障担当の
　　　マクマスター大統領補佐官
は13日、ＡＢＣの番組「ジズ・ウィーク」に出演し、「われわれは１週間前と比べて、戦争に近づいたということはない。ただ10年前よりは戦争に近づいている」と語った。
　
　なお、北朝鮮への強硬姿勢を支持しつつも米国民の不安を喚起しないよう
　　　戦争勃発の兆候
は認められないと述べた。

　トランプ大統領は11日のツイッター投稿で、北朝鮮への軍事的選択肢は「照準を定め発射寸前の状態になっている」と表明した。
　
　ダンフォード統合参謀本部議長は14日に韓国の文在寅大統領と会談する予定。

　
　

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