まねきねこ番外編　小額で買える株

　米国大統領ドナルド・トランプ氏の長女イバンカ補佐官は3日、17年に行われた大統領就任式の経費について、首都ワシントンの検察当局から今週、5時間以上の事情聴取を受けたことをツイッターで明らかにした。

　この件の当局者が民主党系であることから「政治的な動機」と批判した。当局は当時の他の関係者も聴取したという。

　トランプで陣営は、4年前の就任時にパーティー会場にした
　　　トランプホテル
に過剰に高額な支払いを行った疑いが指摘されている。
　
　イバンカ氏は「ホテルには適切な市場価格を指示した。そのメールを当局とも共有した」などと批判拡大の中で火の粉を打ち消す投稿を行った。

　なお、米国メディアは、トランプ大統領が退任までに、イバンカ氏ら親族、側近に対し予防的な恩赦を検討していると伝えている。
　
　　
ひとこと
　
　こうした身内が関わる犯罪者への恩赦は特権を利用した権力の乱用だろう。
　イバンカ氏のブランドを過度に重宝したのも政治的な権益を得ようとした動きでしかない。
　当然、大統領就任式前の日本の安倍首相の対応も問題化する可能性があるだろう。
　
　民主党政権が米国で誕生すればこれまでに柵を一掃する動きが出てくる可能性が高いが、就任まではトランプ政権の圧力が出てくるため日本では目立った動きは出来ないのが事実だろう。
　ただ、安倍政権時代に忖度市協力したメディア関係者への圧力は当然強くなる可能性が高く、戦々恐々とした時が迫りつつある。
　
　米国政府の諜報活動で入手している情報の多くは闇に消えているが、いつ出も日の下に晒すことは可能であり、政治的圧力を受けてきた金丸信の思いやり予算を始めとする米国への資金提供など過去の例は多いとも考えられる。
　
　　　
　　　

　米国疾病予防管理センター（CDC）の研究員は調査で、昨年（2019年）12月に一部の

　　　米国人献血サンプル

に、すでに新型コロナウイルスへの抗体が存在していたことを発見した。

　献血があった時点で、米国には新型コロナウイルスが存在していたことになる。

　これは、米国のトランプ政権が発表した最初の感染確診よりも早い時期に感染が起きていたという事実になる

　この研究は11月30日に米誌「臨床伝染病」の掲載論文として発表さた。

　CDCの研究員が、米国での一例目の感染者が確認される前に人体内に

　　　新型コロナウイルス抗体

が存在していたかどうかを確認しようと、米国赤十字社が昨年12月13日から今年1月17日までまでの期間に、全米9州の献血者から採取した血液サンプル7389点を検査した。

　この結果、106点の血液サンプルに新型コロナウイルスの抗体が含まれていることが判明したという。

ひとこと

　もともと、新型コロナは米国や豪で存在していたということであれば、同時期から遡って肺炎等で亡くなった患者の遺体を調査すればさらに明確になるだろう。

　陰暴論でいえば、10世紀にハザール王国というユダヤ人でもない白色金髪碧眼とも言われる非ユダヤ人がユダヤ教を取り入れてユダヤ人に成りすました流れのなかにあるロスチャイルドの血を引くアドルフ・ヒトラーが民族浄化を行い、600万人以上のユダヤ人を虐殺したもののロスチャイルド一族などへの対応は全く異なっていた。

　ナチス党の軍事部門でもある突撃隊の資金源はフランクフルトのオッペンハイマー男爵らユダヤ系金融機関だった。

　英仏戦争から日露戦争や世界大戦、経済恐慌、石油ショック、リーマンショックなどの変動を最大限利用し莫大な資産を掻き集めてきた。

　同類の手法で更に世界から資金を吸い上げている様にも見える。

　　

　韓国の文在寅大統領は４日、不動産政策を担う国土交通部長官など４閣僚を交代する内閣改造を行った。

　２０１７年の政権発足から３年半にわたり国土交通部を率いてきた金賢美（キム・ヒョンミ）氏に代わり、卞彰欽（ピョン・チャンフム）韓国土地住宅公社（ＬＨ）社長（５５）が国土交通部長官に内定した。

　また、陳永（チン・ヨン）行政安全部長官の後任には与党「共に民主党」の全海チョル（チョン・ヘチョル）国会議員（５８）が内定した。

　文大統領は、政権発足時からの閣僚である朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官と、たび重なる失言で問題になった李貞玉（イ・ジョンオク）女性家族部長官も交代させ支持率回復に努める動きだ。

　保健福祉部の新長官には権徳チョル（クォン・ドクチョル）韓国保健産業振興院長（５９）が、女性家族部の新長官には鄭英愛（チョン・ヨンエ）韓国女性財団理事（６５）がそれぞれ抜擢された。

　ただ、尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長と激しく対立している秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の交代は世論の反発が起きた時に両社の首を据えかえる目論見からか見送られた。
　
　
　　

　英国政府は米国のユダヤ系企業でもあるフェイスブックやグーグルを含む企業を規制・監督する新たな計画を承認した。
　
　巨大テクノロジー企業の独占を阻止するため罰金を科す権限を持つ専門組織を発足させる。

　英国政府は27日、競争市場庁（ＣＭＡ）内に新組織「デジタル市場ユニット」が来年４月に設けられると発表した。
　
　新たな行動規範を課し、「巨大テクノロジー企業の決定を停止、阻止、覆す」ことが可能な権限が付与されるとしている。
　
　
ひとこと
　
　情報を特定の組織にコントロールされる状況で意のままに動く集団を作られ、政治が私的な権益を拡大させる流れを強化されかねない。
　現状でも環境保護や反原発などの市民団体を裏で工作し、配下のメディアや企業群をコントロールして世情を売るがせて利益を増やす動きがあり、世界の7割の資産がこうした勢力が非有している現実はイデオロギーの対立軸を活用して利益を増やしてきた勢力の手法と同じだ。
　　
　　　

　米国大手衡機製造会社ボーイングは、アイルランドの格安航空会社

　　　ライアンエアー・ホールディングス

から７３７ＭＡＸの受注を獲得した。

　このＭＡＸは５カ月足らずの間に２度の墜落事故を起こし、346人が死亡したことから各国の航空当局が2019年３月に運航停止を命じた。米連邦航空局（ＦＡＡ）は先月、運航再開を承認、欧州当局も暫定的に承認した。

　これまで20カ月にわたり停止しているＭＡＸの運航再開を目指すボーイングにとって重要な受注となった。

　　

　ライアンエアーは３日、75機のＭＡＸを追加購入すると発表した。

　　

　　

　米国民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は２日、共和党およびホワイトハウスとの景気刺激策を巡る新たな交渉のたたき台として、超党派議員グループによる

　　　9080億ドル（約95兆円）の案

に支持を表明した。

　　　

　上下両院の超党派議員が作成した案への支持は、民主党が固執してきた

　　　２兆4000億ドル規模から譲歩

したことを初めて公に示すもの。

　ここ数カ月に及ぶ協議の膠着状態が打開し、年内に法案通過が実現する可能性が出てきた。

　　

　超党派議員の案では、中小企業向けに約3000億ドル、州・地方政府向けには約2400億ドルの資金が振り向けられる。追加の1800億ドルが失業給付の延長に充てられ、週300ドル上乗せが４カ月間提供される。

　ただ、個人への直接給付は含まれていない。

　　

　同案を作成した上院議員９人のうちの１人である共和党ロムニー議員は「共和党と民主党の間で策定されてきた法案は、実際に通過する可能性が最も高い」と述べた。