2020年12月05日

不当に高い経費に検察のメス(米国)


 米国大統領ドナルド・トランプ氏の長女イバンカ補佐官は3日、17年に行われた大統領就任式の経費について、首都ワシントンの検察当局から今週、5時間以上の事情聴取を受けたことをツイッターで明らかにした。
 この件の当局者が民主党系であることから「政治的な動機」と批判した。当局は当時の他の関係者も聴取したという。
 トランプで陣営は、4年前の就任時にパーティー会場にした
   トランプホテル
に過剰に高額な支払いを行った疑いが指摘されている。
 
 イバンカ氏は「ホテルには適切な市場価格を指示した。そのメールを当局とも共有した」などと批判拡大の中で火の粉を打ち消す投稿を行った。
 なお、米国メディアは、トランプ大統領が退任までに、イバンカ氏ら親族、側近に対し予防的な恩赦を検討していると伝えている。
 
  
ひとこと
 
 こうした身内が関わる犯罪者への恩赦は特権を利用した権力の乱用だろう。
 イバンカ氏のブランドを過度に重宝したのも政治的な権益を得ようとした動きでしかない。
 当然、大統領就任式前の日本の安倍首相の対応も問題化する可能性があるだろう。
 
 民主党政権が米国で誕生すればこれまでに柵を一掃する動きが出てくる可能性が高いが、就任まではトランプ政権の圧力が出てくるため日本では目立った動きは出来ないのが事実だろう。
 ただ、安倍政権時代に忖度市協力したメディア関係者への圧力は当然強くなる可能性が高く、戦々恐々とした時が迫りつつある。
 
 米国政府の諜報活動で入手している情報の多くは闇に消えているが、いつ出も日の下に晒すことは可能であり、政治的圧力を受けてきた金丸信の思いやり予算を始めとする米国への資金提供など過去の例は多いとも考えられる。
 
   
   
posted by manekineco at 07:42| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

献血の血液サンプルの調査で昨年11月に米国で新型コロナ感染者が多数存在していたことが判明


 米国疾病予防管理センター(CDC)の研究員は調査で、昨年(2019年)12月に一部の
   米国人献血サンプル
に、すでに新型コロナウイルスへの抗体が存在していたことを発見した。

 献血があった時点で、米国には新型コロナウイルスが存在していたことになる。
 これは、米国のトランプ政権が発表した最初の感染確診よりも早い時期に感染が起きていたという事実になる

 この研究は11月30日に米誌「臨床伝染病」の掲載論文として発表さた。

 CDCの研究員が、米国での一例目の感染者が確認される前に人体内に
   新型コロナウイルス抗体
が存在していたかどうかを確認しようと、米国赤十字社が昨年12月13日から今年1月17日までまでの期間に、全米9州の献血者から採取した血液サンプル7389点を検査した。

 この結果、106点の血液サンプルに新型コロナウイルスの抗体が含まれていることが判明したという。


ひとこと

 もともと、新型コロナは米国や豪で存在していたということであれば、同時期から遡って肺炎等で亡くなった患者の遺体を調査すればさらに明確になるだろう。

 陰暴論でいえば、10世紀にハザール王国というユダヤ人でもない白色金髪碧眼とも言われる非ユダヤ人がユダヤ教を取り入れてユダヤ人に成りすました流れのなかにあるロスチャイルドの血を引くアドルフ・ヒトラーが民族浄化を行い、600万人以上のユダヤ人を虐殺したもののロスチャイルド一族などへの対応は全く異なっていた。

 ナチス党の軍事部門でもある突撃隊の資金源はフランクフルトのオッペンハイマー男爵らユダヤ系金融機関だった。

 英仏戦争から日露戦争や世界大戦、経済恐慌、石油ショック、リーマンショックなどの変動を最大限利用し莫大な資産を掻き集めてきた。
 同類の手法で更に世界から資金を吸い上げている様にも見える。


  
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陰謀をでっち上げるゴロメディアか?


 「ゲリラ・ジャーナリスト」と自称する保守派の米国人活動家で知名度を上げる手法が乱暴なプロジェクト・ベリタスの創設者である
   ジェームス・オキーフ氏
は12月1日(火)、CNNの社長と幹部が朝の会議中にトランプ大統領を追い出す方法を画策している短い動画をツイートした。

 オキーフ氏はCNNの行動が完全にジャーナリズムの倫理から外れていると批判した。

 ただ、こうした活動を支援するための資金集めの団体を設立するなど単なる金儲けのパフォーマンスというだけのジャーナリストゴロといった見方が多い。


ひとこと

 ジャーナリズムの倫理というが、ユダヤ資本の影響下にあるメディアが主張するのもおかしなものだ。
 特定分野への批判は過去全て抑制されてきたことは周知のことだ。 

 理念と現実は異なっており、主張は主張であり、「正義論」と同じものでしかない。


  
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閣僚を交代する内閣改造


 韓国の文在寅大統領は4日、不動産政策を担う国土交通部長官など4閣僚を交代する内閣改造を行った。

 2017年の政権発足から3年半にわたり国土交通部を率いてきた金賢美(キム・ヒョンミ)氏に代わり、卞彰欽(ピョン・チャンフム)韓国土地住宅公社(LH)社長(55)が国土交通部長官に内定した。
 また、陳永(チン・ヨン)行政安全部長官の後任には与党「共に民主党」の全海チョル(チョン・ヘチョル)国会議員(58)が内定した。


 文大統領は、政権発足時からの閣僚である朴凌厚(パク・ヌンフ)保健福祉部長官と、たび重なる失言で問題になった李貞玉(イ・ジョンオク)女性家族部長官も交代させ支持率回復に努める動きだ。

 保健福祉部の新長官には権徳チョル(クォン・ドクチョル)韓国保健産業振興院長(59)が、女性家族部の新長官には鄭英愛(チョン・ヨンエ)韓国女性財団理事(65)がそれぞれ抜擢された。
 ただ、尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長と激しく対立している秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官の交代は世論の反発が起きた時に両社の首を据えかえる目論見からか見送られた。
 
 
  
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情報統制も自由化も社会の歪が大きくなる


 英国政府は米国のユダヤ系企業でもあるフェイスブックやグーグルを含む企業を規制・監督する新たな計画を承認した。
 
 巨大テクノロジー企業の独占を阻止するため罰金を科す権限を持つ専門組織を発足させる。
 英国政府は27日、競争市場庁(CMA)内に新組織「デジタル市場ユニット」が来年4月に設けられると発表した。
 
 新たな行動規範を課し、「巨大テクノロジー企業の決定を停止、阻止、覆す」ことが可能な権限が付与されるとしている。
 
 
ひとこと
 
 情報を特定の組織にコントロールされる状況で意のままに動く集団を作られ、政治が私的な権益を拡大させる流れを強化されかねない。
 現状でも環境保護や反原発などの市民団体を裏で工作し、配下のメディアや企業群をコントロールして世情を売るがせて利益を増やす動きがあり、世界の7割の資産がこうした勢力が非有している現実はイデオロギーの対立軸を活用して利益を増やしてきた勢力の手法と同じだ。
  
   
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2020年12月04日

ライアンエアー・ホールディングスから737MAXの注文


 米国大手衡機製造会社ボーイングは、アイルランドの格安航空会社
   ライアンエアー・ホールディングス
から737MAXの受注を獲得した。

 このMAXは5カ月足らずの間に2度の墜落事故を起こし、346人が死亡したことから各国の航空当局が2019年3月に運航停止を命じた。米連邦航空局(FAA)は先月、運航再開を承認、欧州当局も暫定的に承認した。

 これまで20カ月にわたり停止しているMAXの運航再開を目指すボーイングにとって重要な受注となった。
  
 ライアンエアーは3日、75機のMAXを追加購入すると発表した。
  


  
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景気刺激策9080億ドル(約95兆円)が成立に最も有望な案


 米国民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は2日、共和党およびホワイトハウスとの景気刺激策を巡る新たな交渉のたたき台として、超党派議員グループによる
   9080億ドル(約95兆円)の案
に支持を表明した。
 
 両氏は声明で共和党のマコネル上院院内総務とマッカーシー下院院内総務に言及し、「われわれは新たな提案を行ったが、上院議員らが昨日提案した超党派の枠組みを妥協の精神にのっとり、超党派および両院の交渉の土台として速やかに使うべきだと考える」と表明した。
  
  
 上下両院の超党派議員が作成した案への支持は、民主党が固執してきた
   2兆4000億ドル規模から譲歩
したことを初めて公に示すもの。

 ここ数カ月に及ぶ協議の膠着状態が打開し、年内に法案通過が実現する可能性が出てきた。
  
 超党派議員の案では、中小企業向けに約3000億ドル、州・地方政府向けには約2400億ドルの資金が振り向けられる。追加の1800億ドルが失業給付の延長に充てられ、週300ドル上乗せが4カ月間提供される。
 ただ、個人への直接給付は含まれていない。
  
 同案を作成した上院議員9人のうちの1人である共和党ロムニー議員は「共和党と民主党の間で策定されてきた法案は、実際に通過する可能性が最も高い」と述べた。
  

      
posted by manekineco at 05:19| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

石炭火力発電より牧畜からのCO2排出の問題点


 欧州を中心とする21の投資家連合は
   ベトナム石炭火力発電所計画
に参加する三菱商事などに撤退を要求している。
 
 この投資家が気候変動問題から個別案件で撤退を迫るのは珍しいが、CO2の排出では牛が排出する莫大な量と比較すれば少量であり、こうした要求をする投資家連合の構成員が牛肉を食べないのか疑問であり、論理的矛盾がある偏った思考で投資を行っているとも言えるものだ。
 
 日本政府がユダヤ組織の環境関連の思惑で権益を拡大したい動きに影響をけた2050年の温暖化ガス排出ゼロの目標を掲げた。
 こうしたユダヤ系の投資家は変革の好機と見て圧力を強めてきた動きだ。


 
ひとこと
 
 売るものがなくアヘンを広げさせた欧州の投資家の思考そのものともいえる。
 
 環境保護を御旗にするが、石炭火力発電より牧畜からのCO2排出の問題点を欧米に問えば?
  

  
posted by manekineco at 03:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする