2017年07月22日

資金の流れをつかむことが重要だ。

 
 昨年の米国大統領選挙における
   ドナルド・トランプ氏
の陣営とロシアとのつながりを捜査している
   モラー特別検察官
は、捜査の対象を拡大し、トランプ氏や関係者のビジネスに関わるさまざまな取引について調べていると、捜査に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

  この関係者によれば連邦捜査局(FBI)などの捜査官は、トランプ氏の
   高層マンション
をロシア人に売却した取引や、ロシア関係者と共同開発した
   ホテル「トランプ・ソーホー」
へのトランプ氏の関与、モスクワで2013年に開催された
   「ミス・ユニバース」
及び、トランプ氏が2008年にフロリダ州の豪邸をロシアの富豪に売却した件について調べている。
 
 捜査では、大統領選でのトランプ氏の選挙対策本部長を務めた
   ポール・マナフォート氏
に対してニューヨーク州検察当局が開始した
   マネーロンダリング(資金洗浄)関連
の捜査も引き継いでいる。

 トランプ大統領の弁護士の1人である
   ジョン・ダウド氏
は20日、メディアの取材でトランプ氏のビジネスも捜査対象になっているとの認識はなかったと述べた。
 その上で、それはモラー特別検察官が行うべき捜査の範囲を超えているとの考えを示した。

  トランプ大統領は19日、ニューヨーク・タイムズ(NYT 米紙)に対し、ロシアと関係のないことを調べるのであればそれは一線を越える行為だと述べていた。
 
 トランプ氏のビジネスでは長年ロシア人との関わりがあり、境界が曖昧になっており、付け入るスキが多く見られた。

  
 米国司法省が5月17日に出した指令書では、ロシア政府とトランプ候補陣営に関わる個人とのつながりないし協力、またはその両方のほか、捜査から直接生じた、もしくは生じる可能性のある事柄について調査するようモラー特別検察官に指示しており、責務の範囲は比較的広いことが示唆されている。

 このほか、ウィルバー・ロス氏が商務長官に就任する前に副会長を務めていた
   キプロス銀行
との取引に関心を持っている。
 
 また、トランプ氏の娘婿である
   クシュナー大統領上級顧問
の家族会社が運営する
   不動産プロジェクト
について、同氏が資金確保に動いたことにも関心を持っているという。
 
 なお、この情報を提供した関係者は、公に話すことが認められていないとして匿名を条件に語ったという。

 関係者によれば、昨年、当時マンハッタン連邦地検の検事正だった
   プリート・バララ氏
が開始した資金洗浄を巡る広範な捜査も、資金の動きを追うモラー氏の捜査の根底にあるという。

  
  
  

    
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2017年07月21日

中国が国内の環境汚染の原因の責任を転嫁


 中国共産党の機関紙人民日報の国際版である環球網によると、中国は18日、2017年内をもって海外からの
   ごみの輸入
を停止することを世界貿易機関(WTO)に正式に通告した。

 ロイターによると、中国はWTOに提出した文書において、再生資源として利用可能な固体廃棄物の中には汚染や危険性の高い物質が混入しているものが少なくなく、中国の環境を汚染したと一方的に指摘した。
 
 環境や国民の健康を守るため、廃棄物の輸入に関する法規を見直し、汚染の深刻な廃棄物の輸入を禁止するとした。
 
 なお、輸入を停止する廃棄物には、プラスチックや古紙、金属スラグ、繊維品などが含まれる。

 中国は廃棄物の輸入大国で、世界全体の廃棄物の56%を受け入れている。
 2016年に輸入した廃棄物は730万トンで、37億ドル(約4140億円)に相当する。

 WTOの資料では、香港を除外すると、中国が主に輸入している廃棄プラスチックは日本と米国のもの。
 これらは、それぞれ世界全体の10%を占めている。
 また、古紙も同じく日米は最大の排出国だという。


ひとこと

 中国の国内の環境汚染の責任の転嫁を図る意図がある動きだ。
 寡占や大気の汚染の多くは海外からのゴミに起因するものではない。

 金儲けに貪欲な中国共産党関係者が係わる企業が汚染物質を適正に処理することなく垂れ流しているのが要因だろう。
 中国の環境汚染への抗議活動が増えており、広義の矛先を変える従来の手法の一環ともいえる。
 ただ、抜本的な解決さくではなく、すぐに化けの皮が剥がれるだけのことだ。

 大気汚染の原因が黄砂の発生を少なくしている内モンゴルの緑化事業を槍玉にあげたのと同じスタンスだ。

  
   
 

  
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2017年07月20日

サムティ(3608) 前期比9円増配



 不動産開発のサムティ(3608)は10日、2017年11月期の配当を42円と前期比9円増配すると発表した。

 従来予想の36円より増やす。2017年11月期の連結純利益が
   53億円(前期比+15%)
と従来予想(48億円)を上回る見通しとなったため、株主への利益配分を厚くする。

 不動産事業で物件の売却価格が想定を上回ったと報じられた。

 
 

     
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物価上昇モメンタムが再び弱まるリスク


 ゴールドマン・サックス証券のチーフエコノミスト
   馬場直彦氏
は12日付のリポートで、日本経済の動向について、今後
   物価上昇モメンタム
が再び弱まるリスクもあり、引き続き、少なくとも2017年度中に関しては金融政策は維持されると予想していた。




 

   
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異次元緩和の出口論


  日本銀行は20日、金融政策決定会合を開催する。
 
 金融政策は現状維持という見方が大勢だが、物価目標2%達成時期が変更されるかどうかに加え、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れや異次元緩和の出口論についての黒田東彦総裁の発言に市場の関心が集まっている。

 エコノミストを対象にした事前調査(7−12日)では、全員が金融政策の現状維持を予想した。
 なお、黒田総裁の任期中に長期金利の目標を引き上げるという予想は6月の前回調査から減少した。

  
 
 
   
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2017年07月19日

緩やかな利上げを続ける計画が切り崩される


 シカゴ地区連銀のエバンス総裁は、同連銀のウェブサイトに14日に掲載された講演テキストで
   「インフレ期待」
が低下すれば、中銀によるインフレ目標2%の達成は一層難しくなると指摘した。
 
 そうなれば、金融政策を引き締めながら、インフレやインフレ期待を押し上げるのは困難なため米金融当局が
   緩やかな利上げ
を続ける計画が切り崩されることになりかねない。

 
 

   
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ソラスト(6197) 17年4〜6月期の連結営業利益 前年同期比+10%


 医療・介護事業を手掛ける
   ソラスト(6197)
の2017年4〜6月期の連結営業利益は
   9億1000万円前後(前年同期比+10%)
だったようだ。主力の医療事務受託事業が好調だった。

 このほか、残業時間の削減など業務効率の改善策が寄与した。
 介護事業で進めた積極的なM&A(合併・買収)も業績を押し上げたと報じられた。


 
 

     
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中国高速鉄道でインターネットを利用した外部の弁当購入が今月17日から可能


 中国メディアの観察者網が、中国高速鉄道でインターネットを利用した外部の弁当購入が今月17日から可能になったと伝える記事を掲載した。

 中国鉄道チケット予約サイト「12306.cn」や、アプリ「1230APP」を通して、食堂車での食事や高速鉄道の提供する弁当をあらかじめ注文できるようになる。
 このほか、27の指定駅では外部の飲食企業の商品も注文することもできるという。


 


  
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