まねきねこ番外編　小額で買える株

　中国商務省は北朝鮮の６回目の核実験を受けた
　　　国連安保理決議
に従い、北朝鮮への
　　　石油精製品の輸出制限
など制裁措置の履行に関する通知を２２日付で行ったことを発表した。
　　　
　
　天然ガソリンと呼ばれる「天然ガス液」（ＮＧＬ）の輸出を２３日から禁止した。
　このほか、北朝鮮の主要外貨獲得源の一つである
　　　繊維製品の輸入
も全面停止することを明らかにした。

　これまでの国連制裁の履行を徹底せずに北朝鮮を支援してきた中国も、米国などから北朝鮮への影響力を行使するよう迫られたためか、１１日の決議採択から１週間余りで履行措置を発表し、国際社会への協力姿勢をアピールする姿勢を明らかにした。

　なお、石油精製品は１０月から輸出を制限する。
　
　安保理決議は北朝鮮への石油精製品の輸出上限量を今年１０〜１２月は５０万バレル、以降は年間２００万バレルとしている。
　
　今回の通知は、これらの上限に近づけば禁輸し、それまでの輸出は「完全に北朝鮮国民の民生目的のため」と規定したとされる。
　なお、パイプラインを使った中国の原油は
　　　粘性の高い重質油
であり、ある程度の量を流さなければパイプが詰まってしまう品質のものという。

　北朝鮮からの繊維製品の１〜７月の中国向け輸出額は
　　　２億６０００万ドル（約２９０億円）
に上り、第２の輸出品目とされ、中国側の貿易相手と契約済みの繊維製品は１２月１０日までに税関手続きを終えれば通関できるが、それ以降は全面禁輸となる。
　
　この繊維製品は中国企業で製造途中の製品を北朝鮮で一部を加工するもので、いわゆる内職とおなじような賃加工であり、手間受けの仕事という。

　中国は既に、安保理制裁のレベルが段階的に上がるのに合わせ、北朝鮮の最大の輸出品だった石炭のほか、海産物などの輸入も止めている。
　ただ、石炭については2月に輸入が急増したため、輸入する必要がなくなったとの指摘もある。
　また、海産物については黒社会が暗躍し、輸入禁止後も国境を越えて中国に流入し取り扱っている中国商人への影響は軽微という。

　今月３日の北朝鮮の核実験では中国東北部に揺れが伝わった。
　
　放射能を不安視する中国の長春など大都会の国民から、中国政府が北朝鮮を支援し続けていることに対し批難する声が出て拡散し続けており、反政府活動が起こるきっかけにもなりかねないため、公安当局による情報の削除が続いてる。

　そのため、中国政府は原油輸出制限などで圧力を高める安保理決議に賛成した。
　このほか、中国の銀行が
　　　北朝鮮国籍の口座取引
を停止したことも明らかになっている。
　
　　　　

　

---

　

　　　　

　中国が方針を転換したことで核開発を進める北朝鮮への
　　　追加制裁
の影響が出てきており、ガソリン価格の急激な上昇から物資の輸送にも影響し、金正恩政権の支持基盤である共産党員で構成されている都市部住民の生活を維持することが出来なくなりつつあり、物価高などで北朝鮮国内経済がクラッシュする寸前にあるとの見方が強まっている。
　
　今月上旬、動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」が国営のプロパガンダサイト
　　　「ウリミンジョッキリ（Uriminzokkiri、わが民族同士）」
のアカウントを停止した。
　
　北朝鮮は情報統制を行っており、北朝鮮の謎に包まれた政権や兵器開発計画について、これまでは同国の国営ニュースから情報を得ることができたと主張し、ユーチューブによるアカウント停止でそうした貴重な情報源の一つが失われ外の世界から見て「いっそう不可解」になったと監視グループが主張した。

　
　米国ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイト「38ノース（38 North）」を運営するマーティン・ウィリアムズ（Martyn Williams）氏は22日、ユーチューブはオープンソースの研究者にとって不可欠だった
　　　動画情報源
を断ってしまったとの意見を投降した。
　
　つまり、北朝鮮で何が起きているのか、いっそう見えなくなってしまったとと述べた。
　
　北朝鮮に関する欧米諸国の理解はそもそも限られているのに、北朝鮮の考え方や生活をのぞける数少ない窓が閉じられてしまったことで、同国に関するわれわれの知識はさらに限られてしまうと続けた。

　ユーチューブは9月上旬の発表で
　　　「コミュニティーガイドライン違反」
があったためアカウントは停止されたとしている。
　
　現在、北朝鮮の宣伝サイトがあったページには
　　　法的な不服申し立て処置の対象
であることが表示されている。
　
　
ひとこと
　
　北朝鮮政府の宣伝活動に利用するための情報であり、意図的に情報を流して政治的な目的に利用しているのは明らかだ。
　ただ、情報統制で情報が流れでない政治体制を徹底している国家の意思が反映している部分の研究や、他のルートからの情報とのすり合わせで真実を確認したり、将来の方向性を予測するツールでもある。
　こうした問題があるため、両刃であり判断は難しい。
　
　
　　

---

　　　

　　　　

　米国の対中国圧迫はこれからも続く可能性が高く、トランプ大統領が中国訪問を控え、成果を出すために対中圧力を高める可能性が高い。
　
　トランプ大統領が２２日、韓米日首脳会議の冒頭発言で、大統領令に署名した事実を伝えたのも、韓米日の単一戦線を誇示したものだ。
　
　中国を圧迫する形を演出するためのパフォーマンスとみられる。

　外国銀行は米国と取引するか、それとも北朝鮮の違法政権の貿易を助けるかを選ぶべきと指摘したうえで、恥ずべき慣行に対する寛容はもう終わりにしなければならない警告した。
　
　　　　

　

---

　

　　　　

　米国大統領のドナルド・トランプ氏は
　　　「ロビースト大統領」
と言われるほど、就任以来
　　　兵器契約・販売承認
に力を入れてきた。
　
　最初に訪問したサウジアラビアでは、1100億ドルの武器販売契約を結び、中国の強力な反発が予想されるにもかかわらず、台湾に13億ドル分の武器販売を承認した。
　
　海外に向けた兵器販売に執着するのは、従来の大統領と同じ米国が
　　　軍産複合体制
という国内政治基盤との深い関連があるためだ。
　
　米国の軍需業界で巨大企業ロッキード・マーチンやボーイングなどは、米国内でも年俸が高い“質のよい”雇用とされている。
　
　また、兵器の購入は莫大で長期にわたる取引とされる。
　こうした産業の裾野の広がりへの影響を考えれば
　　　米国の雇用創出
に寄与をするものと評価される。
　
　当然、ネオコンなどが係わっている産業でもあり、トランプ大統領が「強い軍隊の再建」を掲げ、来年度の国防予算を10%増額させたことからも、積極的な支持基盤である白人労働者層の軍需業界での雇用を念頭に置いた判断だ。

　軍産複合体制の米国の産業構造を理解すれば過去の大統領と同じ姿勢だ。

　発言は緩るが機軸は変わらないことを理解すべきであり、表面に踊らされている日本の政治家やマスコミの多くが資質的に問題があるようにも見える。

　ただ、こうした姿勢を利用して日本の国益を確保し勢力を高める行動が出きる政治家もいるが本心を明らかにすれば、マスコミを背後から動かしてゴシップなどの醜聞で政治的な権力を奪われた例が多い。

　日本の政治家の政権が長いのは、素の首相が有能というより、米国の権益拡大に有益な政治家ということだけであり、無能な政治家ほど長期政権を維持しやすい。

　中国人ハニートラップの醜聞やロッキード事件など政治家で首相の座を追われた背景をよく考える必要がある。

　また、政治評論家でも米国の権益を奪いかねない主張をする者に対し、国民の意識を変えさせる醜聞が流れ消されてきた。

　単純に白黒を主張するように見える米国の合理主義を表面だ家で見るのは誤りであり、背景にある数多くの思惑ともつながるあらゆる情報が収集されていることも意識しておくことが需要だ。

　こうした動きはロシアや中国などの国からの影響を受けた工作で動かされている政治家やマスコミも多い。

　意識コントロールされていることにすら気付くこともなく、洗脳・誘導され集団化して活動させられているロボットのようなものも多く見られる。

　　

---

　

　　　

　ステート・ストリート銀行の
　　　若林徳広在日代表兼東京支店長
は、国連で米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
の発言などに対して北朝鮮が反発してしており、
　　　アジアの地政学的リスク
が意識されてドル・円の上値は重いと指摘した。
　
　一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官発言に注目した。
　
　年内の利上げがあるのか、来年に持ち越しになるのか、ヒントを探す動きになると語った。
　来週は111〜113円程度のレンジを見込んでいるという。
　
　ＦＯＭＣでバランスシート縮小発表やイエレンＦＲＢ議長からのタカ派発言でドル買いになった。
　その後、すぐにユーロやポンドは上昇トレンドに戻ってきたと指摘した。

　　
　これまで売られたユーロやポンドの長い買い戻し相場に入っていると分析した。


　　

---

　　　

　　　

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で欧州委員会の交渉責任者を務める
　　　ミシェル・バルニエ氏
は21日、ローマのイタリア議会で
　　　正式な離脱
後の移行期も英国はＥＵの規則に従わなければならず
　　　移行期は短く
するべきだと主張した。

　バルニエ氏は「移行期が設定」される場合は2019年３月30日からとなる。
　英国はその前日にＥＵを離脱している。
　従って、意思決定プロセスにはもはや関与しないと指摘した。
　
　なお、移行期では
　　　「すべての恩恵」
が維持されるため、論理的に言って
　　　ＥＵの規則、予算、監督、司法、執行手段・同機関
などが現状通り適用されるべきだろうと続けた。

　　ＥＵのこの要求は、真新しいものではないが、英国が離脱後の新体制を迎えるに当たり企業や投資家への衝撃を緩和するため移行期を求める場合
　　　融通を利かせる意思はない
とのＥＵの決意を浮き彫りにした。
　
　
　バルニエ氏の発言は、移行期においても英国がＥＵの司法管轄下に置かれることを意味している。
　
　正式な加盟国であったときと全く変わらない
　　　拠出金の支払い義務
を負うことを示唆している。

　また、英国在住のＥＵ市民の権利やアイルランドとの国境問題、離脱に際した支払額など包括的な合意が成立しない限り、移行期の設定はあり得ないとくぎを刺した。
　
　
　　　

---

　

　　　　

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が21日発表した統計で米国の
　　　家計資産
は４−６月（第２四半期）に株式や年金資産を含めた家計の金融資産は１兆2000億ドル増加した。
　このほか、不動産価値の上昇が寄与し5080億ドル増え、過去最高を更新した。

　米国の家計および非営利団体の純資産は４−６月に
　　　96兆2000億ドル
　　　　　（前期比＋１兆7000億ドル（1.8％））
となった。

　　
　不動産資産では

　　　住宅の評価額

から住宅ローン残高を除いた部分（エクイティ）の不動産資産全体に占める割合は

　　　58.4％（前期　57.9％）

に上昇した。

　また、家計債務は年率3.7％増加した。
　住宅ローンは同2.8％増となった。
　また、この他、自動車や学資ローンなどの消費者信用残高は4.6％増えた。

　

---

　

　　　　

　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が20日発表した８月の米中古住宅販売件数は、前月比で減少し１年ぶりの低水準となった。

　高い価格を背景に引き続き需要が抑制された。

　このほか、ハリケーン「ハービー」の影響でヒューストン周辺の販売が落ち込んだ。

　　　　

---