まねきねこ番外編　小額で買える株

　米国議会下院金融委員会の

　　　マキシン・ウォーターズ議員（カリフォルニア州）

などの民主党議員５人はドイツ銀行に対し、米国の大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

とその家族への融資と、ドイツ銀モスクワ支店での取引で

　　100億ドル（約１兆1100億円）以上

がロシア国外に持ち出された問題に関する情報の提出をあらためて要求した。

　　マキシン・ウォーターズ議員らは５月に、この政治的な問題２件についての情報を求めた。

　これに対しドイツ銀は２週間前

　　　顧客情報

の秘匿性維持は法によって義務付けられているため開示できないと回答していた。

　民主党議員らは21日付の書簡で、「政府当局」への顧客情報の開示を禁じる連邦法は、政府機関でも省庁でもない立法府の米国議会には当てはまらないと主張した。

　

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　米国金融機関大手モルガン・スタンレーは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に備え、新たなＥＵ内拠点を独フランクフルトに決めるもよう。

　この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　匿名を条件に述べたところによると、ロンドンから移る職種の全てがフランクフルトに行くわけではないという。

　ブローカーディーラー業務はフランクフルトを拠点とするが、資産運用はアイルランドのダブリンに移されるという。

　モルガン・スタンレーは現在、ロンドンで5000人余りを雇用している。

　フランクフルトは欧州中央銀行（ＥＣＢ）の本拠であり、ＥＵ内で人口も経済規模も最大であるドイツで金融センターの役割を担うことになる。

　国際的に事業展開する銀行の多くはすでにフランクフルトに拠点を置き、ゴールドマン・サックス・グループや野村ホールディングスは英国のＥＵ離脱の結果としてフランクフルトの業務を拡大しようとしている。

　ただ、多くの銀行はモルガン・スタンレーのようにＥＵ内で人員を分散するモデルを採用する公算が大きい。

　

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　欧州連合（ＥＵ）の首脳会議が２２日、ブリュッセルで始まり、加盟国間の防衛協力強化を推進する方針で一致した。
　この後、会議では英国にあるＥＵ機関の移転問題などを協議する予定。
　
　２日間の日程で、英国のＥＵ離脱決定により持ち上がった課題に道筋を付ける方針。

　一部採択された総括文書は、防衛分野での調達・開発共通化を進めるため、欧州委員会が提案している
　　　「欧州防衛基金」
について、「ＥＵの高い水準の目標を満たす鍵となる」と支持する文言を盛り込んだ。
　
　記者会見したトゥスクＥＵ大統領は「歴史的な一歩だ」と協力を推進する決意を示した。
　ＥＵ内の防衛協力には英国が反対姿勢を貫いてきたが、英国のＥＵ離脱が決まってから、ドイツとフランスの主導で急速に議論が進んでいる。

　英国のメイ首相は夕食会で、１９日に始まったＥＵとの離脱交渉について各国首脳らに説明した。
　首相は会議を前に記者団に、離脱交渉の優先分野であるＥＵ加盟国と英国民の権利保障の問題に関し、英国からの提案内容を示す意向を明らかにした。

　

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　医療・介護事業を手掛けるソラスト(6197)の2017年３月期の連結純利益は

　　　24億円程度（前期比＋26％）

になったようだ。

　主力の医療事務受託事業の受注が好調だった。

　このほか、業務効率の改善で利益率が上がった。

　少子高齢化を背景に介護事業でも利用者が伸びたと報じられた。

建設廃棄物処理の

　　　タケエイ(2151)

の2017年３月期は、連結営業利益が

　　　約24億円（前期比＋１割）

に増えたようだ。

　これは従来予想を１億円上回るもの。

　都心の再開発に伴い廃棄物処理量が増えたうえ、リサイクル事業の採算も改善したと報じられた。

　韓国メディアの世界日報によると、連合国に日本が敗戦して戦後70年となるのを前に、中国で反日の勢いが強まっていると伝えた。

　こうした背景には、安倍首相が8月に発表する予定の戦後70年談話において、侵略と植民地支配に対する謝罪をしないばかりか、慰安婦の強制動員について責任を認めないのではないかとの見方が強まっていることが背景にあると伝えた。

　中国大陸では、終戦70年となる今年、さまざまな催しが予定されている。

　北京の天安門広場一帯において、蒋介石の国民革命軍が日本軍と対峙した

　　　抗日戦争

をテーマとした花壇が造成された。

　このほか、抗日戦争勝利70周年を記念するテーマ曲として「私たちは大中華だ」と題する曲が登場した。

　中国で「日本が投降した日」である8月15日と東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリにおいて、日本側を代表して

　　　重光葵外相

　　　梅津美治郎参謀総長

連合国を代表して連合国最高司令官の

　　　マッカーサー元帥

が降伏文書に署名した9月2日の翌9月3日に、蒋介石が率いる国民党政府がこの日より3日間を

　　　抗日戦争勝利記念の休暇

とした。

　また、1949年に成立した中華人民共和国は、中華民国と同じく9月3日を抗日戦争勝利記念日と称しているが、日本が降伏後に成立した中華人民共和国に負けた事実はない。

　そもそも、中国大陸にいた日本軍が蒋介石の国民革命軍との交戦においても明確に負けたことは史実としてもない。

　中華人民共和国は日本侵略の歴史を世界に知らしめることを目的とし、外国人が多く訪れる北京に、「中国を侵略した日本軍の悪行の遺跡」との碑を設立しようとの動きもある。

　

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　ギリシャは90億ユーロ（約１兆1160億円）の資金バッファーを構築した上で
　　　金融支援プログラム
から抜け出せる公算が大きいと市場で見られている。
　
　ただ、投資家の信頼を取り戻すには
　　　追加的な債務負担

の軽減が必要と欧州委員会は結論づけたようだ。

　ギリシャのチプラス首相と欧州の債権団は2015年
　　　欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）
を通じ同国に860億ユーロ規模の第３次金融支援プログラムを提供することで合意した。
　
　欧州委員会はこの支援に関する今月16日付の報告書で、274億ユーロが未利用のまま18年８月の期限切れを迎えるだろうと予想した。
　
　それまでの支払金は約90億ユーロに上る「相当額の資金バッファー構築」にも使われるべきだと指摘した。
　
　
　欧州委では2060年までギリシャが
　　　年３−４％の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率
を続けるとの見通しを基本シナリオとしている。
　
　これは国際通貨基金（ＩＭＦ）よりも大幅に楽観的なもの。
　
　
　なお、報告書によると、欧州委はこれが実現した場合ですらも
　　　「追加的な債務負担の軽減措置」
が必要だと分析している。
　
　償還期間の延長と元本および金利の
　　　支払い猶予期間
を含む適切な債務管理措置の組み合わせが、ギリシャの債務を持続可能な水準に戻すには欠かせないと論じた。

　　

　　　

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