2018年05月28日

米朝会談の行方


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は27日、北朝鮮の朝鮮労働党委員長で国務委員長の
   金正恩氏
と軍事境界線がある板門店の
   北朝鮮側施設「統一閣」
で26日に開いた会談について、金委員長は
   朝鮮半島の非核化
への確固たる意志をあらためて明確に示したと述べた。
 また、米韓首脳会談でトランプ大統領は北が非核化する場合、敵対関係を確実に終息させるだけでなく、経済的な繁栄まで支援する意志を表明したと続けた。
  
 
 こうした意志を金委員長に伝え、直接的な意思疎通で相手の意志を確認するよう促したと強調した。
 米朝首脳会談については、会談の準備に向けた実務交渉が始まると承知していることを明らかにした。
 
 6月12日の米朝首脳会談が成功裏に開催されるかどうかは議題に関する交渉を含む実務交渉がいかに順調に行われるかにかかっていると思うと説明した。
 
 米朝は相手が何を望んでいるかを明確に認識している中で会談開催を推進していると指摘し、実務交渉と本会談の成功に期待を示した。



ひとこと

 米朝会談が成功した場合、経済的な支援を誰が行うのかが難題であり、資金的な裏付けで日本から資金を出させるような圧力があるだろう。
 日本の安倍政権はトランプ政権の場あくアップを受けたい一心で何度も首脳会談を行っている状況だが、日本の国益に沿った形かどうかは疑問のあるところ。

 対等的な外交交渉を放棄し続けている政治家が増加し、有能な政治家や官僚の域の根を止めるような醜聞がマスコミを使って行使され骨抜き状態の官僚組織も媚び諂う集団と化しかけている。

 中国の覇権の出鼻を挫く戦略から言えば、北朝鮮への経済支援を強化して、中国の影響力を排除することも可能だ。
 太平洋地域への軍事進出も、中国国内に置ける総数民族のほか意図的に漢民族として扱われている遊牧民族由来の国民の過去の歴史を知らせるようにもなれば自決権や自治権の要求が強まり、内部的な動揺を誘うことも可能となる。

 中国の内部が動揺すれば、外部への軍事的脅威は低下することにもなる。
 
 
    
 

    
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2018年05月26日

北朝鮮の外交姿勢を問題とすることもできない?


 韓国の文大統領は朝鮮半島の
   非核化と恒久的平和
は、諦めることも先送りすることもできない
   「歴史的課題」
と主張しながら、米朝首脳会談が予定された6月12日に開催されなったことに対して「当惑しており、極めて遺憾だ」と述べた。
続いて「問題解決のために努力してきた当事者の真意は変わっていない」と北朝鮮の外交姿勢を問題とすることもせず
   「今の疎通方式」
では敏感で難しい外交問題を解決するのは難しいと指摘した。
 
 また、米朝首脳間の「より直接的かつ緊密な対話」で解決していくことを期待するとの理想論を展開し、穴だらけの核の完全廃棄のプログラムを摘める動きを牽制するような姿勢を示し、北朝鮮政府の思惑通りに動いているる印象を持たせ、金大中の轍を踏む言動であった。


 文大統領はこれに先立ち、同日午後11時30分にNSC常任委員会委員長の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長をはじめ、任鍾皙(イム・ジョンソク)大統領秘書室長と康京和(カン・ギョンファ)外交部長官、趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官、宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官、徐薫(ソ・フン)国家情報院院長ら常任委員を緊急招集していた。
 
 この席には尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席も同席し、トランプ大統領の意図の把握と共に、今後の対応などについて話し合ったことが明らかになっている。
 
  
  



   
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2018年05月25日

米朝首脳会談を中止

  
   
 米国のトランプ大統領が北朝鮮の
   金正恩委員長
に書簡を送り、来月12日にシンガポールで予定されていた
   米朝首脳会談を中止
すると伝えたことが明らかになった。
 
 
 ホワイトハウスは日本時間の24日午後11時50分頃、ツイッターでトランプ大統領の書簡のコピーを公表して明らかにした。
 
 このなかで、トランプ大統領は、北朝鮮が最近の声明で激しい怒りと敵意をあらわにしたことを会談中止の理由にあげ
   「いまは適切ではない」
と指摘した。
 
 また、「北朝鮮と世界は平和と繁栄の大きなチャンスを逃した。悲しいことだ」と述べ「いつの日か金委員長に会えることを期待している。金委員長の考えが変われば、電話をかけるか書簡を送ってほしい」と呼び掛けた。
 
 
 米朝首脳会談をめぐる事前交渉では、北朝鮮が一方的に核放棄だけを求めようとするなら
   米朝会談の開催を再考する可能性
を示唆した。
 
 こうした対し、トランプ大統領は北朝鮮が非核化について一括妥結方式(リビア方式)、あるいは速戦即決方式を取れば
   北朝鮮の体制を保証
したうえ、莫大な経済支援を約束することを明らかにするなど
   やや柔軟な姿勢
を示したばかりだった。
  
 
 
ひとこと
  
 トランプ政権のポンペイオ国務長官が、北韓の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が非核化の見返りに、体制の保証と平和協定の締結、それに経済支援を要求したと明らかにし、トランプ大統領が追認していた。
 
 こうした流れを更に有利に運ぼうとして、読み誤り、虎の尾を踏んだ結果でしかない。
 
 
   
 

   
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2018年05月24日

交渉で手持ちカードは見せない。


 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日(日本時間23日未明)、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。
 
 文大統領は冒頭、6月12日に予定される
   米朝首脳会談
について、トランプ大統領が会談を必ず成功させ、65年間終わらせられなかった朝鮮戦争を終息させ
   北朝鮮の完全な非核化
を実現させるとともに、朝鮮半島の
   恒久的平和体制
を構築し、米朝間の国交正常化など正常な関係を築くことを確信すると述べた。
  
 これに対し、トランプ大統領は米朝会談が開かれるかどうかはまだ見守らなければならないと話し、もし、開催されれば素晴らしいものになり、北朝鮮にとってもいいことになると続けた。
 
 もし、開催されないなら、それも構わないと語った。
  
  
ひとこと
 
 手持ちのカードを活用する北朝鮮の動きは中国の思惑が働いている。
 中国への経済制裁との駆け引きもあり、北朝鮮が強い態度に変貌したのも、中国の習近平との会談の後の話だ。
 
 米朝会談が不調となれば、中国が介入して貿易問題との妥協点を探る動きを模索する可能性もある。
 
 北朝鮮が米国にすり寄り過ぎては中国としても座視できないことになり、米中と北朝鮮の思惑が錯綜している状況にある。
 ただ、パワーバランスから言えば韓国は単なるメッセンジャーの役割でしかない。
 
 米朝会談で多くの問題が解決すれば、改革開放政策に転換することになるが、誰が資金等を出せるかを考えれば、現状で北朝鮮が「日本人拉致問題」への解決に向けて話を持ちだすことは出来ないという時系列的な戦術を使っているのだろう。
 
 こうした戦術、戦略などを駆使した国家間の交渉には海外勢力のパシリの役割を演じてきた日本のマスコミの報道は国益を棄損しかねない。
 
 
   


 
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2018年05月23日

採掘可能な物質の蓄積?

 


 英国政府の環境・食料・農村省で首席科学顧問
   イアン・ボイド教授
は、ロイターの取材に対し、欧州の
   廃棄物処理政策
は今よりもはるかに精妙なものになっていく必要があると指摘した。
 
 場合によっては、実は埋め立てが非常に優れた選択肢になるからだと続けた。

  

 

 欧州廃棄物発電施設連盟(CEWEP)では、加盟している約400の施設が9000万トンの都市廃棄物を利用し、数百万人に熱と電力を供給している。
 
 CEWEPは、プラスチック廃棄物を埋め、後から掘り返すというのは幻想にすぎないとしている。


 
 CEWEPのマネージングディレクター
   エレン・ステングラー氏
は廃棄物を地中に埋めておいて、将来、魔法のようなテクノロジーが突然現れるのを待つというのは、責任ある選択とは言えないと指摘した。  
 
 そのようなアイデアは欧州の「あちこちで」耳にするものの、少数派だと語った。


 埋め立て前にプラスチック廃棄物を洗浄するだけでも巨額のコストが必要であり、プラスチックが地中で劣化して、火災などが発生するリスクもあると続けた。

  

 

 2014年、気候変動に関する国連による最新の評価では、都市において金属、紙、プラスチックなどの廃棄物を分別し埋め立てることにより、将来のある時点で
   「採掘可能な物質の蓄積をもたらす」
というアイデアを提示している。
 
 ただ、こうした思考は単なる問題の先送りでしかないとの指摘もある。
 
 プラスチック廃棄物による汚染は急拡大しており、国連環境計画によれば、2050年までに、海洋ではプラスチック廃棄物が魚介類の重量を上回る可能性がある。


 
 

 


    

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北朝鮮の揺さぶりがやや強すぎる。

 


 北朝鮮の金正恩を支援している在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の
   機関紙「朝鮮新報」
は22日、米朝対話に進展があったとしても
   南北閣僚級会談を中止
させた事態が自然に解消すると考えることはできないと報じた。
 
 同紙によれば北朝鮮を狙った
   戦争騒ぎ
が続くのならば、南北閣僚級会談の中断状態もこのまま続くほかないだろうと主張した。
 
 
 北朝鮮は16日、米韓合同航空演習
   「マックスサンダー」
と、脱北して韓国に亡命した
   太永浩(テ・ヨンホ)元駐英北朝鮮公使
の国会での講演を問題視し
   南北閣僚級会談
を一方的にキャンセルした。
 
 その後、追加要求で中国の北朝鮮レストランから集団で脱北して韓国入りした女性従業員らを拉致として
   北朝鮮送還
を要求するなど、韓国文政権の足元を見た要求がエスカレートしている。
 


 この事態をめぐり、米韓では北朝鮮が韓国に対し、米国を説得して
   非核化のハードルを下げ
させよと韓国を脅し始めたとの分析が示された。
 
 こうした分析に基づき、米韓首脳会談後には北朝鮮の態度が軟化するだろうとの見方がある。


  
 ただ、朝鮮新報では米国と韓国において、米朝首脳会談を前に
   米国からより多くの譲歩
を引き出すための
   交渉のシナリオ
だとか何とかいうたわ言が飛び出したと記述して、韓米の分析に対し正面から反論した。
 
 さらに、対話と戦争の演習は両立し得ないとも主張し、米韓合同軍事演習の中止を要求した。
 
 
 なお、韓国政府筋は8月に実施する米韓演習
   乙支フリーダムガーディアン
にも難癖を付けてくる可能性が高いとメディアの取材で明らかにしている。
 
 
 同日、北朝鮮メディア「わが民族同士」は、一部の脱北者団体が北朝鮮にビラをまいたことを問題視した。
 
 南北の和解局面が再び厳重な難関にぶつかることになれば、その責任は全面的に韓国当局が負うことになるだろうと主張し、自由主義を敵視する姿勢を強めた。
  
 
 韓国の国策研究所の関係者の分析では、北朝鮮が今、米韓同盟を壊すことや、韓国の国民である脱北者たちの
   基本権の剥奪
など、不可能な要求を突き付けて揺さぶりを目論んでいるとメディアの取材で述べたうえ中朝首脳会談以降、南北関係改善を急ぐムードが消えた感じだと指摘した。
 
 
   

ひとこと

 

 習近平政権との会談では米中貿易の交渉の行き詰まりにある段階で、その後に中国が丸呑みする状態でほぼ解決する兆しとなっており、北朝鮮を使った巻き返しを図っているのかもしれない。

 

 米朝会談が上手くいけば、中国が蚊帳の外に置かれかねず、貿易摩擦の再燃を懸念した動きにも見える。

 そのため、米朝交渉が上手くいかなければ、中国が乗りだして来ることが考えられる。

 

 ただ、ロシアは朝鮮犯との問題に関係が薄く、権益の構築に乗りだす動きを強める可能性もある。

 朝鮮半島を舞台にした権益の構築交渉の動きであり、単純に日本人の拉致問題だけで外交を進める底の浅い思考では話にもならない状況だ。

 

 有事発生時の邦人の被害拡大を防ぐ手立てすらなく、大量破壊兵器を使わせない先制攻撃する権利も、専守防衛などという偽善的な平和主義の下で数万から数十万の日本国民の生命と財産が被害を受けるのを防止することを阻もうとする日本の与野党政治家やマスコミの存在が問題化することになる事態が生じかねない。

 

 単純思考の平和主義で被害を受けるのは日本国民であり、大衆化の思考が急速に右傾化した場合に止めることは不可能ということは、ワイマール時代の無秩序な社会の混乱からナチス党が政権を奪取していく動きと同じになりかねない。

 

 日本のマスコミの報道が偏向的なのが一番の問題だ。


 

 

 

 

 

  

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2018年05月22日

舐めた行動で自滅を早める北朝鮮

 

 米国共和党上院議員のリンジー・グラハム氏は21日、米フォックスニュースに出演し「3日前にトランプ大統領に会った」ことを明らかにして「北朝鮮が会談会場に現れてトランプ大統領をもてあそぶのなら、残るのは軍事衝突であり、負けるのは彼らだ」と話した。
 
 さらに、トランプ大統領は最初の任期(2020年まで)中に米国本土に対する北朝鮮の脅威を消滅させるだろうと語った。
 
 仮に戦争が起きる場合、中国の裏庭で起きるだろうとも述べた。
 
 これの発言について韓国文政権の関係者は、メディアの取材で米国内で
   北朝鮮の非核化の意思
と米朝首脳会談に対する懐疑論が高まっているため、文大統領が
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長
に直接確認した非核化の意思について説明する予定と話した。

 

  

 

ひとこと

 

 自爆的な行動や発言はいつまでも聞く訳にはいかない。



 

 


  
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北朝鮮の目論見が破たんしかけている?

 

 
 北朝鮮は23〜25日に行われる予定の核実験場の廃棄に、韓国と米国、英国、中国、ロシアの5カ国の報道陣を招待した。

 韓国については通信社と放送局の各1社から4人ずつ、計8人の記者を招待するとこれまで通知していた。

 

 韓国記者団はこの日午前と午後に4人ずつ北京に到着している。

 その後、北朝鮮訪問に関する板門店連絡チャンネルでの協議結果を待ったが北朝鮮は18日に続き、この日も

   韓国記者団の名簿

の受け取りを拒否し、板門店チャンネルは業務を終了している。

 

 韓国記者団は北朝鮮大使館にビザを申請することを検討し、一部の韓国記者が北京の北朝鮮大使館前に集まった。


 ただ、韓国記者団は韓朝政府間の協議結果をさらに待つことにしたという。


 なお揺さぶり目的もあるのだろう米国、中国、ロシア、英国の記者団はこの日までにビザの発給を受けている。

 

 ビザの発給を受けた記者は22日午前に北朝鮮が用意した航空便で訪朝する予定。


 北朝鮮は12日、23〜25日の間に

   核実験場の坑道

を爆破し閉鎖することを明らかにsて、韓国と中国、ロシア、米国、英国のメディアに公開する方針を表明した。

 その後、韓国記者団の名簿の受け取りを拒否した。

 

 

ひとこと

 

 北朝鮮の目論見通りに状況を動かしたいのだろう。

 単なる不要な坑道を爆破するに過ぎない。

 これまでの核実験で核兵器の開発に必要なデータは確保した可能性が高い。

 今後は、コンピューターを利用したバーチャルな開発の段階に進む可能性があり、派手なイベントにつき合う必要はない。

 

 日本メディアは中国やロシア、北朝鮮などのシンパが多く好意的な記事を書いてきたとしてもこの様だ。

 海外の諜報機関の工作に乗せられた報道を続けているが、報道する情報の質が悪く偏向的だ。

  

 与野党政治家も同様の思考で発言しても、メディアの情報を信じていない大多数の日本国民は踊りはしない。

 

 

 

 

 


    
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