2018年02月21日

北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁に反し、東シナ海で「瀬取り」


 日本政府は20日、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁に反し、洋上で船から船へ石油などを移し替えて密輸する「瀬取り」を16日に東シナ海で行った疑いがあると発表した。
 
 警戒中の海上自衛隊が確認した。
 
 政府は安保理北朝鮮制裁委員会に通報し、関係国に情報提供した。
 
 
 外務、防衛両省によると16日昼、北朝鮮船籍のタンカー
   「Yu Jong 2号」
と、船籍不明の小型船舶が、中国・上海の東約250キロの公海上で接舷し、ホースを接続しているところを、海自の
   護衛艦「せんだい」
   P3C哨戒機
が確認した。

 外務省によると小型船舶には中国語の簡体字で船名らしき表示があり「福建 寧徳市 油槽船」を意味するという。

 日本政府が北朝鮮が関与する瀬取りを公表したのは1月20日、2月13日の事例に続き3例目となった。


 
 

    
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イラン第一副大統領がイランと中国の経済関係開発拡大計画の作成を要請


 イランのジャハーンギーリー第一副大統領は、イランと中国の経済関係開発拡大に関する長期的な計画の作成を求めました。

 イルナー通信は、ジャハーンギーリー第一副大統領は19日火曜、イランと中国の通商・経済関係の拡大方法を検討する会合において、中国との経済関係の拡大のレベルを向上させることは、イランの優先事項の1つであると述べ、中国はイランにとっての重要な貿易相手国だと語った。

 これ以前に、イラン駐在の
   厖森(はん・せん)中国大使
は17年のイランと中国の貿易額は371億700万ドルに達した。

 これは、その前の年に比べて19%の増加を示していることを明らかにした。


 
 

   
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2018年02月20日

野村マイクロ(6254) 売上高は計画比19.0% 増


 野村マイクロ(6254)は受注した超純水製造装置の工事進捗、並びにメンテナンス・消耗品の受注が堅調に推移する見通し。
 
 売上高は計画比19.0% 増の214億2800万円となる。
 また、増収に伴い営業利益は51.1%増の10億4200万円。
 
 経常利益は43.7%増の9億9千万円、純利益は54.0%増の7億8300万円となる見込み。
 
 連結業績予想では、売上高は計画比37.8%増の139億2900万円となり、営業利益は75.4%増の5億4千万円、経常利益は106.0%増の8億9300万円、純利益は103.1%増の6億900万円となる見込みと報じられた。

 
 

    
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歓声と沈黙



 平昌冬季五輪は20日、アイスホッケー女子の7〜8位決定戦が行われた。
 韓国と北朝鮮の代表が結成した南北合同チーム「コリア」は1-6でスウェーデンに敗れた。 

 歴史的な五輪出場の旅路を終えたチームには、韓国が主体の観客から温かなスタンディングオベーションが送られた。

 文政権の思惑から数週間前に韓国と北朝鮮が合意したことを受けて急きょ結成された。
 12人の北朝鮮選手が名を連ねた南北合同チームは、5試合で28失点を喫し、得点はわずか2だった。

 地元の観客は第1ピリオドに韓国の
   ハン・スジン(Soo-jin Han)
が同点ゴールを決めた際に大歓声を挙げた。

 その後はスウェーデンが勝負を決める得点を重ね沈黙が続いた。

 多くの観客にとって合同チームの試合は結果以上のものがあったようだ。
 試合終了のブザーが響くと会場の観客が一体となって立ち上がり、耳をつんざくような拍手が広がった。

 これに対し選手たちは深々と頭を下げた。

 南北合同チームを率いるカナダ出身の
   サラ・マレー(Sarah Murray)監督
は、選手が観客に応える姿に涙を流すと、北朝鮮のパク・チュルホ(Chul ho Pak)コーチと抱き合った。

  


 

    
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インターネット専業 証券各社は個人に東京証券取引所を介さない株式の売買手段を提供



 個人投資家が今よりも有利な価格で株式投資ができるようになりそうだ。
  

 松井証券などインターネット専業の証券各社は個人に東京証券取引所を介さない株式の売買手段を提供するという。

 また、楽天証券は
   私設取引システム(PTS)
を活用する。
  

 株式相場の値動きが荒くなるなか
   もっとも有利な価格
で取引したいとのニーズは強くなっている。

 個人主導で市場の多様化が進めば、東証の一極集中が揺らぐ可能性もある。 

  
ひとこと

 東京への一極集中をなくせばもっと良いだろう。 


    

  

  
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仮想通貨等の資産を取得したと発表した3社の株式売買を停止(SEC)


 米証券取引委員会(SEC)は16日
   仮想通貨
   ブロックチェーン技術
に関連する資産を取得したと発表した3社
   チェルビム・インタレスツ
   PDXパートナーズ
   ビクチュラ・コンストラクション・グループ
の株式売買を停止した。
 
 3社の事業運営と資産価値に疑問があるという理由。

 SECの声明によれば、これら3社はプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資家の子会社から資産を取得したとする同様のプレスリリースを公表した。
 また、チェルビムは新規仮想通貨公開(ICO)計画も発表したとSECは説明した。

 売買停止発表に際しSECは、ブロックチェーン技術に関与していると強調することで短期的な株価押し上げを図っている可能性がある企業に注意するよう投資家にあらためて呼び掛けた。
 
 取引停止となった3社の経営トップを務める
   パトリック・ジョンソン氏
はメディアとのインタビューで、「16日午前に3月2日までの売買停止の確認を受け取った。公表事項での虚偽は一切ない」と述べた。
 
 また、売買停止措置に驚いており、SECが必要とする情報を提供するとも語った。


 
 

  
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トレンダーズ(6069) 経営の効率化を推進したことにより収益率が向上



 企業のコミュニケーション活動を支援するPR会社
   トレンダーズ(6069)
は18年3月期において、中核事業であるマーケティング事業が堅調に推移したという。
 
 経営の効率化を推進したことにより収益率が向上したことで営業利益、経常利益及び純利益は前回予想を上回る見込みとなったと報じられた。 

ひとこと

 企業の活動を伝えることで人材の確保は有効だろう。
 景気回復期においては企業が必要とする能力を備えた人材は不足気味だ。 


    

 

    
   
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2018年02月19日

すべての責任は米国が全面的に負う?


 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は19日、個人名の論評で、韓米の
   合同軍事演習「キー・リゾルブ」
   合同野外機動訓練「フォールイーグル」
に言及しながら、「南北朝鮮の関係の改善と緊張緩和の雰囲気が壊れることになれば
   すべての責任は米国が全面的に負う
ことになると従来の主張を繰り返した。
 
 平昌冬季五輪が閉幕するなり南北関係の雪解けも終わらせようというのが米国の目的と指摘した。

 米国は冬季五輪が終わり次第、キー・リゾルブ、フォールイーグルの合同軍事演習を再開するとわめきたてるほどとした。
 さらに、米国こそが朝鮮半島の緊張状態を激化させ、わが民族の統一を妨げる張本人と非難した。

 おびただしい戦略兵器と兵力が朝鮮半島とその周辺に押し寄せようとしており、朝鮮半島情勢が再び悪化する恐れがあると主張した。

  

ひとこと

 韓国の文政権との融和政策を展開する北朝鮮の行動と見るち米韓への楔を打ち込む戦略は成功しつつあるようだ。



 
 


  
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