2017年12月14日

中国のトラップにひっかる?


 中国外務省の陸慷報道官は13日、北京での定例記者会見で
   「米朝が歩みより、対話と交渉」
に置いて有意義な一歩を踏み出すことを期待していると述べました。

 
 米国のティラーソン国務長官は12日、米国内で行われた政策フォーラムで、米国は依然として外交手段による朝鮮核問題の解決を希望していると語り
   朝鮮側の準備
が整えば、朝鮮と
   「前提条件を設けない交渉」
を開始したいとの希望を述べました。

 この発言に対して、陸報道官は中国政府は、ティラーソン国務長官によるそうした態度の表明を承知していると述べ
   対話と交渉
や平和的方法による半島問題の解決は、中国政府が一貫して主張しているところだと続けた。
 
 中国政府は、緊迫した情勢の緩和と、対話による問題解決に有利なすべての努力を歓迎していると指摘したうえで、中国政府は、米朝双方が歩みより、対話と交渉について有意義な一歩を踏み出すことを期待していると強調した。
 
 これは、解決できない問題を先送りし、北朝鮮が核兵器などの戦略へ意にの性能向上や破壊力向上の時間的余裕を与えるものに過ぎず、中国の軍事的拡張の思惑から目を逸らさせる目論見がある。
 
   
 
 


   
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2017年12月13日

サウジアラビア 国内のガソリンとジェット燃料価格を引き上げる計画


 経済改革と財政収支の均衡化を目指すサウジアラビアは来年1月にエネルギーへの補助金を段階的に削減するプログラムの一環として国内のガソリンとジェット燃料価格を引き上げる計画。
 
 この事情に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにしたもの。

 情報によればガソリン価格は約80%引き上げられる一方、ジェット燃料は一気に国際水準へと上げられる見通し。
 
 ガソリンに加え、ディーゼルや灯油、重油など他の燃料も数年かけて徐々に値上げしていくという。

 ただ、ジェット燃料を除いた価格は早くても2023年までは国際水準に届かずに25年まで延びる可能性もある。
 
 電気料金は直接的に引き上げられることはないものの、他のエネルギー価格と足並みをそろえて徐々に上がる見込みと考えられる。
 
  
 
 

    
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新興市場の経済回復が進んできた。


 高成長市場に軸足を移してきた日用品・工業品メーカーの米国企業3Mは来年に売上高と利益が拡大すると見込んでいるという。

 12日の3M発表によると、来年の売上高は最大7%増(現地通貨建てベースでは最大5%増)となる見通し。
 また、利益は1株当たり9.60−10ドルとなり、今年の実績を10%上回る可能性もあるという。

 これまで複数の部門が低迷したものの
   新興市場
の最近の強さや有利な為替レートが補ったという。
 
 なお、3Mはこうした勢いが2018年も続くと見込んでいる。
 
 
    
 

    
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2017年12月12日

母国に戻って治安を脅かす恐れ


 アフリカ連合平和安全保障委員会の
   スメイル・チェルギ委員長
は10日、イラクとシリアでイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の戦闘員として活動していたアフリカ諸国の出身者、最大6000人が母国に戻って治安を脅かす恐れがあると各国に警戒を呼び掛けた。

 AUでは、IS戦闘員の帰還に備えてアフリカ諸国が密接に連携し、情報を共有する必要があると訴えている。

 アルジェリアの国営アルジェリア通信(APS)によると、首都アルジェで行われた会合に出席したチェルギ氏は、中東でISに加わった外国人戦闘員3万人のうち、約6000人がアフリカ出身者だとの情報があると指摘した。

 2014年にISがイラクとシリアの広範囲を支配下に置き「カリフ制国家」の樹立を一方的に宣言して以降、ISに参加した外国人戦闘員は数万人規模に上る。

 だが、ISはこの1年で軍事的に劣勢に立たされ、支配領域の多くを失っている。
 拠点の再構築を目論み外国人戦闘員が各地に散り、過激思想と暴力を広める恐れが高まっている。




 

   
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#「ツートラック(2路線)」外交は二枚舌


 韓国の
   康京和外相
は11日、ソウル市内で開かれたセミナーで講演で1998年10月に当時の
   小渕恵三首相
と金大中大統領が日韓パートナーシップ共同宣言を発表してから来年で20周年となることに触れ、「意味ある年だ。これを契機に韓日関係をさらに一段アップグレード(格上げ)するため努力していく」と述べた。

 また、韓国政府は、歴史を直視しながら、韓日関係を未来志向的に発展させるため努力していると一方的な思考で強調してみせた。

 日本との「難しい問題」はうまく管理する一方
   北朝鮮の核・ミサイル対応
での協力や、経済、人的交流などの実質的協調を強化していくと
   慰安婦問題等
を含めた過去の外交条約締結を一方的に反故するような姿勢が見え隠れする韓国政府の政治的な姿勢を語ってみせた。
  

 韓国外務省の思い上がりなのだろう、慰安婦問題をめぐる日韓合意の交渉過程などに関し、検証作業を進めて蒸し返す動きをしており、歴史問題と、安保・経済などの分野の協力を切り離す
   「ツートラック(2路線)」外交
を取る方針を重ねて表明した。



ひとこと 
 
 聯合ニュースは11日、康外相が19日ごろにも日本を訪問し
   河野太郎外相
らと会談する可能性が高いと報じているが、二枚舌を弄しようとの企てにも見える。

 慰安婦合意の検証結果に関する報告書が公表される前に駆け込みで訪日する見込みであり
   不誠実な外交の典型
ともいえ信頼できないものであり、会談する意味などないものだろう。

 朝鮮半島有事においても、邦人の救助に日本の自衛隊を受け入れる可能性は極めて低く、受け入れを条件を逆手に取って、無理難題を持ちかけてくる可能性が高い。

 そもそも、日本の敗戦直後に占領した竹島を返してもいない現状で、韓国に軍事支援する必要などないのは明らかであり、増長した韓国への経済支援など優遇策はすべて凍結すべきだろう。
 当然、有事における韓国人避難民の受け入れは拒否すべきであり、韓国との外交関係は「格下げ」にすべきだ。




 

   
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2017年12月11日

「温故知新」というが背景には?


 台湾にある台北故宮博物館で8日、満州族により建国された清朝の第6代皇帝
   乾隆帝
の文化財コレクションとそのラッピングアートをテーマとした特別展が開幕した。

 18世紀の器や書画、図書文献などの精巧で美しい展示品を通じて、当時のラッピングとデザインの精巧なアイデアを披露している。
 また、当時の独特な時代様式をもつ展示品などから、文化財の背後にあるストーリーを来場者に味わってもらうことを目指しているという。

 アートのブランドという新たな視点から乾隆帝を紹介。
 さらに、温故知新をすすめ、中国の伝統芸術ブランドと現代人の生活とのつながりを深く理解してもらうように導いていると中国国営の新華社が伝えた。


 
 

   
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重力なども生物の進化に影響か


 総合研究大学院大学の山本一徳博士と国立遺伝学研究所の木村暁教授は
   「特定種の線虫(C. elegans)」
の卵の形を変えると、細胞の配置パターンが「多種の線虫のパターン」に変化することを発見したという。

 ヒトをはじめとする多細胞生物は、一つの細胞(受精卵)が細胞分裂で数を増やすことにより形成される。細胞の数が増えるだけでなく、それぞれの細胞が特定の機能を持つ細胞になって役割分担することが重要となる。
 ただ、この役割の決定には、隣接する細胞との情報交換が重要で、発生の途中で「細胞同士がどのような位置関係で配置されるか?」ということが注目され、これまで分裂の“向き”が細胞の配置パターンに関係していることが分かっていた。
 
 今回、同グループは、物理的な“力”による制御も細胞の配置パターンに重要であると仮定し線虫種(C. elegans)を使った実験を行った。

 モデル生物としてよく用いられる線虫種は4細胞期にダイヤモンド型の配置パターンを取ることが分かっている。
 
 一方では、他の線虫種はピラミッド型、T字型、直線型といった異なるパターンをとる種もいる。
 
 今回、同研究グループはC. elegansの卵の形を物理的に変化させることにより、C. elegansの4細胞期をダイヤモンド型ではなく、異なる線虫種の型(ピラミッド型、T字型、直線型)に変化させることに成功した。

 これは卵の形が細胞の配置パターンの多様性の源になっていることを実験的に示したことになる。
 
 力の性質が、生き物の普遍的な頑強性と多様性を理解する影響を与えている効果があるものと期待される成果だ。


 
 

    
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2017年12月09日

ポチ犬の思考


 中国の動画メディア・梨視頻は、日本の家庭から中国製品を排除したらどうなるかを実験した日本のテレビ番組を紹介した。

 番組では、2階建ての住宅にある家具や家電製品、衣服などあらゆるものの生産地をチェックした。
 「中国製」と書かれていた物を家の外に運び出した結果600点以上の「中国製品」が姿を消した。

 また、出演者が着ていた服も中国製であることが判明し、パンツ一丁になってしまうことになった。

 この様子に、中国のネットユーザーの意見は様々であったという。

 単に製造コストが安い場所で作ったものが多いということだけで、中国がコストに見合わなくなれば、ベトナムやインドに製造拠点が移動するだけだろう。これがグローバル化ということだ。

 ただ、利益の帰属は製造国ではなく、依頼する国の企業が大部分を握ることになる。
 そのため、為替を考えれば通貨価値の高いところが利益を独占し、国民の時間当たりの労働生産性は途上国の安い賃金でモノを作るため、働かなくてもより高いということになる。

 日本の政府や日銀が誘導する円安を考えれば、発展途上国の理論でしかない。
 意図的に為替で円安を誘導することは日本人の労働力を安く欧米に提供することと同じであるという意味を考える必要があるだろう。

 つまりは、日本人を欧米の享楽のために奴隷化するのが現状におけるポチ犬政治家が主導する「働き方改革」の本質でしかない。

 これでは国力が低下するだけであり、モノに付加する技術や性能などの価値をより大きくする取り組みを強化していく方向に「働き方改革」の方向性を向ける必要がある。

 利益率を高めるため、機械産業や素材産業などから価格を引き上げる必要があるだろう。

 コストカットばかりで体力を消耗する企業はフルラインの生産品目の選別をすべきであり、利益の出ないモノは作らないようして不足している人材の活用を図る必要がある。

 企業のブランド化の積極的な展開は企業の余力を増やすことになる。
 そのためには、人材のブランド化が必要であり、能力の向上を企業内の教育で高めていくことが重要だろう。

 社会に必要とされる企業は薄利多売の企業ではない。

 モノを時間単位で多く作るだけでは景気後退期に需要が減少すれば、設備投資した経費の負担が増すことに気付くべきだろう。
 低質の「働き方改革」ではロボットの導入や生産設備の強化に思考の重点を置いて政策的な取り組みを主導しているが、作るモノの需要がいつまでも増えて、投資した資金が回収できる長い期間維持できる可能性は余りにも低く、リスクが高いということがポチ犬たちには理解されておらず、足元すら見ていないように思える。



 
 

   
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