まねきねこ番外編　小額で買える株

　
　米国議会下院は２６日、新型コロナの感染拡大で打撃を受けた家計や企業を支援する
　　　総額　１兆９千億ドル（約２００兆円）
の追加経済対策法案を審議、２７日に可決した。
　
　バイデン大統領は３月中旬までの成立を目指しており、政権交代後では初めての巨額財政出動だ。

　上院での可決後、バイデン氏が署名して成立する。
　
　与党民主党は単独での過半数可決が可能な特殊な審議方法を選択し、失業給付の特例が失効する３月中旬より前に議会上下院を通過させる方針で対策規模や内容が今後修正される可能性はあるが成立する見込み。

　なお、柱は消費の起爆剤ともなる１人当たり最大１４００ドルの現金給付であり、日本のように情緒的な報道で限定的消費しかできないよう国際資本など海外勢力の影響を受けた与野党政治家やマスコミなどの情報抑制で意図的に経済対策を骨抜きにして飲食店や貧困層への支援のみを意識させる取り組みは異常だ。
　
　　

　　

　米議会公聴会が23、24両日開催され、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、金融引き締めを検討する状況には程遠いとの景気認識を証言したものの、25日の金融市場では、急速なだけでなく恐らく過熱気味ですらある景気回復の可能性を織り込む動きが急激に広がった。
　
　こうした緊張の核心にあるのは、連邦準備制度が昨年導入した金融政策の新たな枠組みで、経済回復の初期段階での利上げは行わず、２％のインフレ目標を意図的に数年単位で

　　　オーバーシュート

することも容認する内容で

　　　経済に悪影響

を与えずに雇用改善をどこまで進めることができるかを試すものでもあるだ。

　21兆ドル（約2226兆円）規模の米国債市場の状況から判断すると、投資家の一部はこのような連邦準備制度の説明を信じていない動きが出た。

　短期金利の動向は連邦準備制度がほぼ２年以内に利上げに踏み切る可能性を示唆したものだ。

　中長期債利回りの急上昇は

　　　急速なリフレ

によって当局が刺激策の縮小を迫られるかもしれないとの見方を反映した。

ひとこと

　金融市場は規制当局の発言の影響される動きを示したもので、信頼性がないということを明らかにした。

　ユダヤ系国際資本と大衆資金の対立が大きくなっており、意のままに動かなくなっている。

　もともと、グリーンスパンFRB議長がニューヨーク地区連銀に指示し、アジア通貨危機を引き起こし莫大な利益を得ていたLTCMが経営危機に陥った際、低金利融資を指示したことがのちのサブプライムローンの拡大につながり、リスクヘッジとして金融派生商品の仕込ん世界各国に売りつけた。

　その後、サブプライムローンが崩壊し、リーマンショックにつながり世界から1800兆円近くの金がユダヤ系国際資本のところに流れ込んでしまったことも周知のことだ。

　経済はゼロサムであり、1800兆円の資金の喪失は同額を誰かが懐に入れたということだ。

　　　　

　米国のバイデン大統領は、世界的に不足している半導体や希少な資源、レアアースなどの調達について
　　　「価値観を共有しない国」
に依存すべきではないとして、中国政府の工作が入る中国系企業群や中国で生産される製品の供給停止で生産活動にリスクを生じさせる懸念がある中国を経由する
　　　サプライチェーン
を見直す大統領令に署名した。
　
　これに対して、中国政府は企業内に共産党の幹部に指定や公安部門の末端組織を組み込んだ「中国企業の排除」につながると警戒感を示した。

　対象は�@半導体�Aレアアース�B電気自動車などの電池、�C医薬品の4品目で、政府機関に対し100日以内にサプライチェーンを見直すよう求め、国内での生産促進や同盟国を通じた入手など安定的に調達するための方策を検討するよう命じた。

　また、公衆衛生や情報通信など6つの分野についても、1年以内にサプライチェーンを見直すよう指示した。

　米国では新型コロナウイルスの感染が広がる中、中国で生産されるマスクなどの医療物資が不足した。
　このほか、半導体の世界的な不足によって自動車の減産を強いられている。

　この大統領令の署名の際、バイデン大統領は「国民を守るためには価値観を共有しない国に依存すべきではない」と述べ、最大の競争相手と位置づける中国への依存を減らし安全保障上のリスクを下げるねらいを示唆した。
　
　中国外務省の趙立堅報道官は25日の記者会見で香港への政治的圧力で香港企業の活動を抑制するなどの行為を強化したにもかかわらず、自らの行為は正当化したうえ
　　　「政治の力」
で経済の原則を無理やり変えることは現実的ではないなどと批判した。
　
　米国には市場経済の原則と自由貿易のルールを尊重するよう望む」と批判を強め、中国企業の排除につながると警戒感を示した。
　
　
ひとこと
　
　自らの所業の悪さを棚の上にあげ正当性を主張する文大統領が率いる韓国など左翼国家の典型的な傲慢な主張だろう。
　
　
　　　

　米国スタンフォード大学インターネット観測所
　　　サイバーポリシーセンター
　　　　（Stanford Internet Observatory Cyber Ploicy Center）
の調査報告書で、クラブハウスを支える音声通信技術は、中国上海に拠点を置くAgora（アゴラ）の音声プラットフォームを採用したもので、Clubhouseで作成されたチャットルームのメタデータ（Metadata）は中国のサーバーを経由して送信されている。
　
　このため、同プラットフォーム上では中国政府批判など敏感な話題に触れた場合、中国公安当局の監視対象になり、工作員による接触等で物理的な排除など身辺への危害を加えられるリスクが高まるという指摘がある。

　報告書では、ClubhouseのユーザーやチャットルームのIDは暗号化されずに送信されているため、簡単に中国政府に傍受される可能性がある。
　
　AgoraがClubhouseユーザーの音声の生データにアクセスし、そのアクセス権限を中国当局に引き渡す可能性があり警告が多く聞かれる。
　
　人気の音声配信ソーシャルメディアプラットフォーム「クラブハウス（Clubhouse）」では最近、プライバシーや情報セキュリティに関する懸念が相次いで浮上してきた。
　
　近日、ある開発者によってClubhouseの音声ファイルプレーヤーが公開されました。これによって、Clubhouseのアカウントがない人でもチャットルームの会話を聞くことができ、参加者のアイコン画像やハンドルネームを見ることができる。

　リンクを開くと、ページにはメッセージが現れ、「作者からのメッセージ：このウェブサイトはすでに閉鎖されていますが、オープンソースは常に公開する」とある。
　
　この「OpenClubhouse」プログラムは、クラブハウスのチャットコンテンツの一部を公開し、アカウントを持たない人でもチャットルームの会話を聞くことができ、アイコン画像、ハンドルネームも見ることもできる。
　
　すでにサイトは閉鎖されていますが、プログラムがまだ残っているため、海外在住の多くの中国人ユーザーは、彼らの発言の詳細が中国に把握されているのではと憂慮していると伝えた。
　
　そもそも、Clubhouseの技術は「Agora（アゴラ・声網）の開発したもので、同社は中国のテクノロジー企業であり、Agoraは明らかにClubhouseのバックエンドの基盤になっている」ため、この使用には限定でリスクを承知で使う必要があるものだ。
　
　　
　
ひとこと
　
　日本の親中国メデイアは中国共産党への情報提供となるこうしたClubhouseの視聴について、芸人らを使った工作で日本国民の情報を中国公安当局が把握し、工作活動で接触して工作員として活用するリスクがある状況を作りだすための情報の広がりを行っておりリスクの存在を隠蔽したままだ。
　
　ブームを作り出す裏に仕込まれた工作活動の実態を意識しない者も多い。
　５Gなども中国公安当局が携帯端末に部品を仕込み位置情報や内部情報などを使って周囲にいる情報を収集する工作を行うことに対しての警戒感が欧米政府においては排除という手法で国益を確保している状況だ。
　
　日本を見れば与野党、輸出産業の経営者など工作活動の対象者自信が中国政府の工作活動に対する認識が甘く、メディア同様に対応の遅れが起きている。
　
　　
　　

　中国の海外における
　　　文化面での浸透工作
が国際社会からの注目を集めている。
　
　２月21日、英メディアはここ数年間で中国資本により十数校の英国の私立学校が相次ぎ買収されたと報じました。懸念されることは、これら中国資本の多くが中共上層部との関連があるという点です。

　英国の新聞メール・オン・サンデー(The Mail On Sunday ) は２月21日、新型コロナウイルスの流行下において経営難に陥った数百の英国の私立学校が、中国投資家らの「捕食対象」となっている現状を伝えた。
　
　現在、すでに17の私立学校が中国の赤い資本家に買収されており、今後も増加し続けていくことが予想されている。これらの資金は中国共産党の特権階級でもある高官の一族が経営する企業から提供されている。

　近年英国の私立学校を買収した中国企業としては、博実楽教育集団（Bright Scholar Education Holdings、ブライト・スカラー・エデュケーション・ホルディングス）や資産管理会社・倫敦牛津集団（London & Oxford Group、ロンドン＆オックスフォードグループ）、中国首控集団（China First Capital Group、チャイナ・ファースト・キャピタルグループ）、雅力教育集団（Yali EducationGroup、ヤーリー・エデュケーショングループ）などが含まれ、これらの企業は中国共産党の上層部と密接な関係があることが判明している。
　
　これらの企業は予備校、初等学校、中等学校及び幼小中高一貫校（４〜18歳）を含めて、少なくとも計９校を買収し、中国に批判抑制を目論む情報の刷り込みや思想の洗脳化が行われる可能性が高い。

　このうち、博実楽教育集団は、中国全国政治協商会議の委員を務めている
　　　楊国強氏
により創設されたもので現在はアジア一の女性富豪となった娘の
　　　楊惠妍（よう・けいけん）氏
が所有している。

　また、資産管理会社倫敦牛津集団（ロンドン＆オックスフォード・グループ）の支配株主は不動産大手の万達集団で創設者
　　　王健林氏
は中国人民解放軍との太いパイプで知られている。
　

　この王氏はかつて中国共産党全国代表大会の代表、全国政治協商会議委員、中華全国工商業連合会の副会長を務めていた。

　中国首控集団の管理層の中には多くの中国共産党の高官が在籍している。
　
　英紙デイリーメールは、雅力教育集団の公式ウェブサイトには同社による英国の学校買収工作は
　　　習近平国家主席
が推進する21世紀型の新植民地政策である「一帯一路」構想の一環であり、英国の学校を利用して対外的な権益網の強化と拡張を図り、国際社会における政治・経済面での中国共産党の影響力を強化することを計画しているとの詳細な説明記事を掲載した。
　
　

　
　米食品医薬品局（FDA）は24日公表の報告書で、米国製薬大手
　　　ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）
が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、緊急使用の承認に必要な予防効果や安全性を満たすとの判断を示した。
　
　早ければ週内にも承認される可能性があり、実用化すれば米国で3例目となる。
　
　報告書によると、J&Jのワクチン接種から約1か月後の時点で、全体の予防効果は約66%だった。
　ただ、この効果は地域によりばらつきがあり、米国では72%、変異ウイルスが流行する南アフリカでは64%だった。
　
　重症化の予防では、米国が86%、南アフリカが82%といずれも高い効果が確認されている。

　接種後の主な副作用は頭痛や倦怠（けんたい）感などで、重篤なアレルギー症状などの報告はなかった。

　J&Jは2月4日、FDAにこのワクチンの緊急使用許可を申請しており、今回公表された報告書は、26日に予定されているFDAの第三者委員会向けの資料として用意されたもの。
　
　委員会はこの会合で、FDAにJ&Jのワクチンの緊急使用について、承認を勧告するかを議論するとのこと。
　
　米メディアは関係者の話として、早ければ週内にもFDA承認がおりる可能性があると報じている。

　J&Jのワクチンが承認されれば、米国で初の1回接種タイプで輸送や保管に特別な設備を必要としない。
　このため、接種ペースの加速につながるとの期待がある。
　
　なお、J&Jはすでに生産に入っており、直近では米国むけに3月末までに2000万回分の供給が可能との見通しを出している。