まねきねこ番外編　小額で買える株

　米国では今週、民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏への支持を呼び掛ける公開書簡に、同国のシェフやレストラン経営者150人超が署名した。

　この書簡には、コロナ対応を放置した

　　　ドナルド・トランプ大統領

の判断ミスが新型コロナウイルスの感染拡大対策の失政で飲食業界は「存続の危機」に直面していると訴えた。　

　同書簡は、「トランプ政権は感染拡大対策に失敗した」ため、「飲食業界は現在、年末までに推定2400億ドル（約25兆円）の損失を被る見通しとなっており、多くのレストランや小規模事業者が経営破綻寸前に追い込まれている」と主張した。

　コロナ危機が発生した直後から「飲食業界は現政権に支援を訴えてきたが、大統領は、あらゆる局面で対応を誤った」と批判し、トランプ氏が大統領の任に堪えないことが証明されたと続けた。

　同氏は飲食業界やわれわれの従業員、顧客を失望させた。

　こうしたリスクがあまりに高いため、同じ道をこのままたどることはできない等と主張している。

　バイデン氏の選挙陣営は今のところ、書簡に署名した人々の氏名を公開していない。

　ただ、業界専門誌「イーター（Eater）」の調査によると、署名したシェフやレストラン経営者らは150人を超えており、シェフのエリザベス・フォークナー（Elizabeth Falkner）氏やシェフパティシエのダフ・ゴールドマン（Duff Goldman）氏、ニューヨークのシェフで料理本著者のアニータ・ロー（Anita Lo）氏、ニューオーリンズ（New Orleans）のレストラン「コンペール・ラパン（Compere Lapin）」の店主ニナ・コンプトン（Nina Compton）氏らが名を連ねているとしている。

　　

ひとこと

　ならず者国家の本質であり、劇場型の政治家を選択すると大きな禍に陥るという実証だ。

　　　　

　韓国の日刊紙「釜山日報社」は、韓国の釜山東区に２５日、ユニクロの新店舗がオープンした。
　
　反日活動を展開する文政権支持の左翼市民団体がこれに反発し不買運動に乗り出したと伝えた。

　記事によると、韓国の市民団体は同日午前10時ごろ、ユニクロの新店舗前で日本の歴史歪曲を糾弾し、謝罪と賠償を求める記者会見を行うなど素行の悪さが目立ったようだ。
　
　また、1人リレーデモを行い、ユニクロ新店舗に対する不買運動も呼び掛けるなど騒然とする環境を作り出した。
　
　この釜山東区のユニクロは昨年末に完工していたが、購買力の低い周辺商圏と対立関係が精鋭化し、反日政府の影響もあってオープンが延期されていた。

　市民団体は会見で、「抗日通り」や「慰安婦像」がある東区に新店舗をオープンさせたユニクロに対し、自由主義社会強く糾弾した。団体代表は「日本企業のユニクロは昨年に韓国で日本製品不買運動が盛り上がっていたとき、不買運動をおとしめる発言や歴史を歪曲する広告で韓国民の怒りを買った」と主張し、「それにもかかわらず、過去の歴史を反省し謝罪するのではなく、新店舗を利用して再び跳躍しようとしている」と批判した。
　
　その上で、日本政府に過去の歴史に対する心からの謝罪と賠償を求めたという。

　この市民団体は午前9時30分から「行きません」「買いません」と書かれたプラカードを掲げて不買運動を呼び掛ける1人リレーデモも行った。
　なお、午後9時までに約20人が参加する予定だという。

　一方、ネットでは「いくら批判されても買うよ。ユニクロはやっぱりコスパ最高」「韓国製品に日本の部品が使われていないものなんてないのに」「デモをするくらいなら、ユニクロを超えられる企業を韓国につくろう」などの声も上がるなど、経済の失政の批判が広がり反日文政権への嫌悪感が出てきているようだ。
　
　　　

ひとこと

　言いがかりをつける韓国の市民団体の強請り行動が始動したが、動員数は微々たるもの。

　　　

　台湾国軍当局者は、ロシアの軍艦3隻が21日夜、東部の離島・蘭嶼沖を北に向けて航行したとメディアに明らかにした。
　
　軍では航路から、基地に戻る際に通過したとみている。
　
　国防部の史順文報道官は22日、台湾海峡周辺の海空域の状況は全て把握していると述べた。

　ロシア軍艦は21日午後7時ごろに台湾最南端ガランピ（鵝鑾鼻）の南約58カイリ（約107キロ）のバシー海峡に姿を見せ、北東に向けて航行した。
　
　蘭嶼から約10カイリ（約18.5キロ）の位置まで近づき、東部・花蓮沖に向かって航行した。
　
　
ひとこと

　通過船舶の情報捕捉の動きをレーダー等で行うが、相手に設置位置の情報を収集されるリスクがある。
　航空機に領空への接近などでのスクランブル発進も同様の目的であり、意図的に送らせる手法もある。
　中国軍が日本への侵攻を目論む際の抵抗となる軍事力の質の低下を日本の親中国代議士や中国進出企業の経営幹部、マスコミ、市民団体を工作員の影響を繰り返して妨害していることに注意が必要だろう。
　
　特に政治と経済は別などという思考の経営者が増えており、中国政府・共産党の支配下にある中国企業が民間企業と認識する愚かさに気づくことすらない阿呆な論理を信奉しているようだ。
　
　
　　　

　韓国のバッテリー業界は米国電気自動車（ＥＶ）メーカーであるテスラが価格を現在の半値程度に下げつつ性能を改善したバッテリーを３〜４年以内に生産すると発表した「バッテリー（デー」のイベントが終了した２３日、期待と緊張が入り混じった状況にあると韓国メディアが伝えた。
　
　テスラがこの日発表したバッテリーは、基幹部品であるセルの規格を従来の２１７０（直径２１ミリ・長さ７０ミリ）から４６８０（直径４６ミリ・長さ８０ミリ）に大型化した製品で、工程の改善により価格は５６％下がり、走行距離は５４％伸びるという主張だった。

　テスラは４６８０規格のバッテリーを３〜４年以内に量産し、２０２２年に１００ギガワット時、３０年に３テラワット時の生産能力を目指すとした。

　この日のテスラの発表はすでにマスコミなどによって伝えられていた内容。
　
　もともと技術革新がほとんどないテスラにとって、新技術に対する言及などできるものはないため、競争相手企業の技術者の雇用を通じて技術の移転を繰り返してきた韓国政府の窃盗ともいえる政治工作を支援してきたともいえるバッテリー業界では手持ち技術もないためほっとしている様子と伝えた。
　
　ＬＧ化学とサムスンＳＤＩ、ＳＫイノベーションの韓国バッテリー大手も、すでにコスト削減に向けた研究開発（Ｒ＆Ｄ）に力を入れているだけで、高性能の新素材の多くは日本製品を利用しなければ生産できないため製造加工段階でのコストカットのみの単なる加工屋ともいえる企業が多い。
　
　そのため、具体的な内容が含まれていないテスラの発表から反日活動を強化する文政権と日本の通商関係が改善する可能性は低いため、高機能素材の入手に支障があるものの新たなリスクにならないと甘い分析なったものだ。

　大規模なバッテリー生産経験のないテスラが、２〜３年のうちに１００ギガワット時の生産能力を立証するという具体的な計画を示したことについては戦々恐々としているのが実態だ。
　
　１００ギガワット時はＥＶ向けバッテリー市場で世界シェア１位に立つＬＧ化学の生産能力に匹敵するもの。
　これを、２〜３年で構築すればバッテリー業界にとって十分に脅威になり得ると分析している。

　ただ、テスラが目標を実現できるかどうかについては懐疑的な見方がある。
　韓国の証券会社アナリストからは「短期間に大規模な製造設備などを整備することは不可能に近く、象徴的に提示した数値である可能性が高い。それほどバッテリーの供給不足が深刻だという意味に読み取れる」と解釈した意見が出ている。

　テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は前日にツイッターで、２２年にバッテリー供給が不足する可能性を挙げた。
　
　そのため、ＬＧ化学、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）、日本のパナソニックなど従来の供給元からの購入を増やす考えを示した。

　
ひとこと
　
　右往左往して騒ぐ韓国企業だが、製造する製品の素材で高機能で重要なものは大部分が日本企業が供給しているものばかりだ。
　
　喧嘩を売り続ける韓国企業にこうした製品を提供する必要はない。
　新日的な東南アジアのベトナムやラオス、カンボジア、ビルマなどに韓国企業に対抗する企業群を設立して、経済活動を活発化させることに力を入れるべきだろう。
　
　　　

　反日政策を展開し謝罪と賠償金を要求し続けたうえ、日本製品不買運動し支持勢力の市民団体のSNSへの投稿などの手法を用いメディアなどの工作で世論をコントロールしている
　　　文大統領
が率いる政権の
　　　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官
の息子S氏（27）による
　　　「兵役特別待遇疑惑」
を捜査している検察は21日、S氏がインターンとして勤務しているプロサッカーチーム「全北現代モータース」の事務所と全州市にあるS氏の自宅をやっと家宅捜索した。
　
　これは検察側が22日、明らかにしたものだが今年1月に告発があってから8カ月目での家宅捜索となった。
　
　検察周辺からは「秋長官の息子の『軍務離脱』容疑を打ち消すための後手の家宅捜索だ」と批判が高まっている。

　ソウル東部地検は19日、秋長官の民主党代表時代の補佐官A氏の自宅、S氏が兵役に就いていた当時の部隊支援将校で休暇延長に関与したB大尉の自宅、軍部隊の事務室を捜索していた。
　
　S氏、A氏、B大尉の3人はS氏の休暇延長に外圧が作用したかどうかを判断する上で重要な人物となる。
　
　捜査チームは3人の携帯電話を確保し、2017年6月に3人の間でどのようなやりとりがあったのかを分析しているとされる。

　趙修真（チョ・スジン）国会議員（国民の力）は「S氏が2017年6月に軍に病気休暇を取得した時期にインターネットカフェでゲームをしていたという通報があった」と指摘し、「真相究明が必要だ」と述べた。
　
　S氏がひざの手術を受け、病気休暇が終わるころ、知人とネットカフェでロールプレイングゲームをしていた最中に当直兵から復帰を求める電話を受けたという内容だった。
　
　ただ、S氏の当時の動線を確認できる情報が携帯電話に残っている可能性は薄いとみられ無罪放免にするための裏付け捜査との批判がある。
　
　
ひとこと
　
　来年の次期韓国大統領選挙に向けた動きのひとつだろう。
　ただ、大統領が交代すれば文政権に関わりのあった多くの者が犯罪者となるのは過去の政権交代時と同じだ。
　
　因果応報ともいえるものであり、虚言癖があり真実を闇に葬ってきた歴史は反日政治の軌跡だろう。
　嘘を信じ自画自賛し意図的に偏向した歴史観を刷り込んできた韓国の教育制度そのものがこうした慣習を継続させて来ているのだろう。
　
　

　米国家計の純資産は４−６月（第２四半期）に急増した。
　これにより新型コロナウイルスのパンデミック前に記録した過去最高水準を上回った。

　１−３月（第１四半期）は感染拡大の影響で大幅に落ち込んだが、株式相場の回復で純資産額が押し上げられた。
　

　低金利が企業の借り入れを支えたもので、企業の債務は前四半期比で5946億ドル（年率14％）拡大している。
　
　残高は計17兆6000億ドルとなった。

　連邦政府の債務残高は２兆9000億ドル（同58.9％）増え、22兆5000億ドルに膨らんだ。
　
　新型コロナ感染拡大に伴う景気の落ち込みに対処するため、大規模な財政支援策を講じたことが影響したものだ。