まねきねこ番外編　小額で買える株

　ドイツのクリングバイル財務相は南アフリカ時間の18日、記者団に主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会合で

　　　中国の過剰生産能力が世界市場に及ぼす影響
　　　重要サプライチェーンのぜい弱性という強い懸念
　　　中国のレアアース支配に、協調して対抗する取り組みを強化
することで合意したことを明らかにした。

　Ｇ７会合はダーバン近郊で開催された20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて開かれた。
　クリングバイル財務相は「けさの会合には韓国とオーストラリアも出席し、原材料や希少鉱物にわれわれがいかに依存しているか、これがわれわれのサプライチェーンをいかにぜい弱にしているのか、集中的に議論した」と続けた。

　また、加藤勝信財務相が記者会見で、このＧ７会合にはベッセント米財務長官がオンラインで参加したと明らかにした。

　　

　　　　
ひとこと
　中国の一帯一路といった21世紀型植民地政策による資金投入では、グローバルサウス（新興・途上国）の政治を支配する独裁勢力への金銭や軍事等の支援で支配力を強めるのに影響が強くでいる。
　19世紀における植民地拡大時に対立軸を作り出し、相互の戦闘で消耗を強いる要工作しながら軍事・経済支援名目で権益を拡大してきた過程と流れは同じだ。
　　　　

　トランプ米大統領は向こう２週間に、世界の貿易相手国・地域への上乗せ関税に加え、セクター別関税を導入する構えを示している。

　米政府当局者は50％の銅関税について、発動が予定されている８月１日の数日前に詳細を公表する可能性があると、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。
　また、８月１日は各国・地域への上乗せ関税も発動される予定でもある。

　トランプ氏は15日、月内にも
　　　医薬品関税
を課す可能性が高く、
　　　半導体
についても早期の関税発動があり得ると述べた。

　こうした事情に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件にによると、トランプ政権は銅に続き、木材、半導体、重要鉱物、医薬品の順に関税に関する発表を行う方向で協議している。
　ただ、順番は確定しておらず、変更される可能性があると明かしている。

　トランプ政権はすでに鉄鋼・アルミニウム、自動車・部品に対する関税を発動している。
　この事情に詳しい関係者によると、すべてのセクター別関税が実施されれば、対象国・地域からの輸入の30−70％がセクター別関税の対象となり、それ以外の大部分は国・地域別の関税で網羅される見通しで、輸入品の全てで関税が負荷されることなり関税分の物価上昇となれば、米国経済においては大きなリセッションとなりかねないうえ、相手国も米国製品に報復関税の措置を講じれば、米国企業の倒産が拡大するだけでスタグフレーションに突入しかねないだけだろう。
　不動産業業界出身のトランプが最後の大統領職の期間に自らの事業への恩恵を最優先するための金利低下を目論んでいるのであろうが、破綻するトリガーを引く事になりそうな雲行きだが、圧力を無視して突入するリスク回避のためこれまで実施を先延ばしにしており、今回がどうなるかだ。
　大きな壁に向かって突っ込もうとするチキンレースの最終盤だが、壁の位置が後退するのか注目だ。

　そもそも、セクター別関税は通商拡大法232条に基づき、
　　　国家安全保障上の理由
から発動されることになる。
　そのためトランプ氏が国・地域別の上乗せ関税に用いた緊急権限よりも
　　　法的根拠が強い
とされる。
　なお、上乗せ関税については、まだ合意に達していない貿易相手国・地域に対して一方的に書簡で新税率が通知されているほか、司法の場でも争われている。

　欧州連合（ＥＵ）や日本、インドなどは、上乗せ関税とセクター別関税双方の引き下げを求めている。
　こうした事情に詳しい関係者によると、国・地域別関税を担当するのはグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表である一方、セクター別関税を所管するのはラトニック商務長官であることから、各国の交渉は一段と複雑化しており、駆け引きをトランプが駆使するが糸が喉元に絡まって閉まり経済が窒息しかねないのは米国だろう。
　そもそも、アドバルーンのイギリスとの合意も枠組みだけで具体的な中身の合意まで至っておらず、最後まで合意できるのかも疑問だ。
　
　　　　

トーマス・ワークマン（Thomas Workman）

　　　1813年6月17日 - 1889年10月9日

　ケベック州の実業家であり政治家である。

　カナダ第一議会においてモントリオール中央選挙区、そして1875年から1878年にかけては自由党議員としてモントリオール西選挙区を選出しました。

　1813年、アイルランドのバリーマキャッシュで生まれ、1827年に兄弟が既に移住していたモントリオールに移住した。

　1834年、ジョン・フロジンガムと弟のウィリアムが経営する金物店に事務員として雇われた。

　1843年に共同経営者となり、1859年には単独所有者となった。

　また、モントリオールの

　　　モルソン銀行

の頭取、

　　　サン・ミューチュアル生命保険会社

の取締役を務めた。

　1871年から1889年まで社長を務めた。

　彼は生前、マギル大学を支援し、多額の財産を大学やその他の慈善団体に遺贈した。

　　　　　

　欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（外相）はＥＵ加盟国が、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する

　　　新たな制裁パッケージ
を承認したことをメディアの取材で明らかにした。
　ＥＵ合意では、石油価格上限引き下げや
　　　新たな銀行規制
が盛り込まれ、スロバキアが拒否権を撤回したことで合意に至った。

　ロシアの全面侵攻開始以後、ＥＵが打ち出した制裁パッケージは18回目となる。
　国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の
　　　国際決済ネットワーク
から、さらにロシアの銀行約20行を遮断し、取引を全体的に禁止するという。
　第３国でロシア産原油から精製される石油製品にも制限を課した。
　この措置により、ロシアの国営石油会社ロスネフチが出資するインドの大規模製油所も制裁対象となる。

　また、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」についても、
　　　将来的に再稼働させない
よう制裁が科される。

　ロシア産原油の上限価格はこれまで１バレル＝60ドルに設定していた。
　ただ、今後は市場価格を15％下回る水準とすることを取り決めた。
　こえにより、まずは45−50ドルの水準で始まり、市場価格に基づき少なくとも年２回、自動的に調整される。

　ＥＵは10日、ウクライナ侵攻を続ける
　　　ロシアに戦争終結を促す狙い
から、ノルドストリームの禁止と、主要７カ国（Ｇ７）で原油価格の上限を１バレル＝45ドルに引き下げることを提案していた。
　ロシアの化石燃料から脱却する上で救済措置を求めていたスロバキアが
　　　欧州委員会の保証
を受け入れて反対を取り下げ、承認にこぎ着けた。

　今回の制裁パッケージで、ＥＵはロシアのエネルギー収入に一段と打撃を与えたい考えのようだ。
　なお、ロシアは石油輸出の大半をインドと中国に対して行っており、米国の措置よりは緩い状態とも言える。

　ただ、主要７カ国（Ｇ７）が課しているこれまでの価格上限は、ロシアの石油輸出に限定的な影響しか及ぼせていない。
　ロシアは大規模な「シャドーフリート（影の船団）」を組織し、西側のサービスを利用せずに輸送できる体制を取ったためだが、輸送コストを考えれば、ロシアが輸出で受け取り利益はほとんどなく、経済制裁で機械設備等の部品が確保できないため、中国製の等の耐久性の乏しい部品等で補修しており、修理等が多く経費が激増しているとも見られており、戦戦へのエネルギー供給も首席地へのドローン攻撃で兵站線してしまっており、戦時経済の破綻が近づいている。

　なお、今回の価格上限引き下げについて、ＥＵは今のところ米国の支持を取り付けることができていない。
　こうした事情に詳しい関係者によると、ＥＵは欧州以外のＧ７メンバーと協議を続けている。
　ただ、プーチン寄りであったトランプが率いる米国政府による反対が合意成立を難しくしている。
　なお、英国はＥＵと足並みをそろえる見通しだと、関係者は述べた。

　ただ、ロシア産原油から作られるディーゼルなどの燃料に対するＥＵの制限措置は、市場に一定の影響力を持つ可能性がある。
　もともと、欧州はディーゼルをインドから輸入しており、インドは大量のロシア産原油を購入しているという仕組みがあるためだ。
　欧州時間の18日朝方の取引では、ディーゼルは原油よりも上げ幅が大きく、ディーゼル相場には過去数週間にひっ迫の兆しが表れていた。

　ＥＵは18日中にブリュッセルで閣僚会合を開いて制裁パッケージを正式に採択する見通しだが、土壇場で修正が行われる可能性も依然ある。

　このほか今回の措置では、ロシア産原油を輸送する影の船団の数十隻、これらのタンカーと取引している団体やトレーダーを制裁対象に追加した。
　制裁対象とされたタンカーは、これで合計400隻を超えた。

　さらに、戦争目的に使用し得るとしてロシアへの輸出を制限する品目を追加している。
　ＥＵによる貿易・エネルギー取引制限をロシアが回避するのを助けているとみられる中国など第３国の団体も制裁対象とした。

　　
　　　　

インテーザ・サンパオロ（Intesa Sanpaolo S.p.A.）

　イタリアの国際銀行グループで、総資産額ではイタリア最大、世界第27位の銀行である。

　同社は2007年に

　　　Banca Intesa

　　　Sanpaolo IMI

の合併により設立された。

　なお、企業理念は1583年に

　　　Istituto Bancario San Paolo di Torino

として設立された当初まで遡る。
　2020年、同行は

　　　アレクサンドリア銀行

　　　CIB銀行

　　　PBZ

　　　VÚB銀行

といった複数の子会社を通じて、イタリアで約1,460万人、中央・南東ヨーロッパ、ウクライナ、エジプトで約720万人の顧客にサービスを提供している。

　2010年までに、同行の資産は8,776億6,000万米ドルに増加し、フォーブス・グローバル2000で26位にランクインした。

　同行はユーロ・ストックス50指数の構成銘柄である。

　インテーザ・サンパオロは、2014年末の欧州銀行監督機構（ESB）発効以降、重要機関に指定されており、欧州中央銀行（ECB）の直接監督を受けている。

　2025年1月現在、インテーザ・サンパオロの時価総額は730億米ドルである。

　　　　

　営業利益：214億7,000万ユーロ増加（2022年）
　純利益：43億5,000万ユーロ増加（2022年）
　運用資産残高：4,300億ユーロ増加（2022年）[1]
　総資産：975兆6,830億ユーロ増加(2022年)
　

　主要株主

　・Fondazione Compagnia di San Paolo (6.5%)
　・Fondazione Cariplo (5.26%)[2]
　

　従業員数：95,574人減少 (2022年)
　子会社：isybank (100%)
　

　自己資本比率：13.8%増加 (グループCET1、2022年)
　格付け
　・BBB (Fitch、2022年)
　・baa1 (Moody's、2022年)

　　　　
　2007年に合併してインテーザ・サンパオロとなった2つの銀行

　　　バンカ・インテーザ

　　　サンパオロIMI

は、数々の合併を経て誕生した。

　1998年にはカリプロとバンコ・アンブロジアーノ・ヴェネトが合併し、バンカ・インテーザが誕生した。

　翌年にはグループに

　　　バンカ・コメルシアーレ・イタリアーナ

が加わった。

　1998年、サンパオロIMIは、リテールバンキングを専門とする

　　　トリノ・サンパオロ銀行（Istituto Bancario San Paolo di Torino）

と投資銀行の

　　　IMI（Istituto Mobiliare Italiano）

の合併により誕生した。

　銀行グループの中で最も古い部門はカリプロS.p.A.で、その起源は1823年にミラノで設立されたオーストリア帝国の家計貯蓄銀行

　　　カッサ・ディ・リスパルミオ・デッレ・プロヴィンチェ・ロンバルデ

に遡る。

　イタリア慈善団体中央慈善委員会（Cassa di risparmio）は、19世紀初頭の厳しい経済状況に対する政府の対応策として、イタリアの慈善団体中央慈善委員会によって設立された。

　20世紀初頭には、主に

　　　ジョルダーノ・デッラモーレ

の指導の下、第一次世界大戦および第二次世界大戦中および戦後、北部のイタリア企業の資金調達を支援した。
　1990年にジュリアーノ・アマート（アマート法務顧問、レッジェ・アマート）が開始した銀行改革は、政府による銀行管理の放棄を余儀なくさせ、銀行の再編・再編成につながった。

　その結果、社会プログラムへの重点が低下し、社会貢献活動が放棄された、より市場主導型の銀行となった。

　Cariplo S.p.Aは、Cassa di Risparmio delle Provincie Lombarde（Ente Cassa di Risparmio delle Provincie Lombardeによって売却）とその子会社IBIが合併した1991年に設立された。

　Banco Ambrosiano Venetoは、1989年に合併した

　　　Nuovo Banco Ambrosiano

　　　Banca Cattolica del Veneto

を前身としている。

　この銀行は1990年代に

　　　シティバンク・イタリア

　　　バンカ・ヴァローネ・ディ・ガラティーナ

やヨーロッパ証券ディーラーの

　　　カボト

など多数の買収により規模が拡大した。

　バンカ・コメルシアーレ・イタリアーナ（イタリア商業銀行　BCI）は1894年、北イタリアの商業産業における法人融資会社として設立された。

　1994年、メディオバンカがBCIの株式を取得した。

　なお、BCIは50年近く前にメディオバンカを設立した3つの銀行の1つであった。

　同年、BCIは

　　　バンコ・アンブロジアーノ・ヴェネト

の買収を試みたが、11億3000万米ドルの買収提案を受け入れなかった株主に拒否された。

　1999年、当時イタリア最大の銀行であった

　　　ウニクレディト・グループ

がBCIの敵対的買収を試みた。

　ただ、メディオバンカの株式保有により失敗した。

　メディオバンカはバンカ・ディ・ローマとBCIの合併を望んでいた。

　BCIは1998年に

　　　旧バンコ・アンブロジアーノ

　　　カリプロを

合併し、2003年に

　　　バンカ・インテーザ

と改名された金融機関となった。

　サンパオロIMIは、1998年に

　　　Istituto Bancario San Paolo di Torino（1563年設立）

　　　Istituto Mobiliare Italiano（IMI　1931年に設立）

が米国378億ドルの契約で合併して設立された。

　2007年1月、イタリアの3大銀行のうちの2つである

　　　Banca Intesa

　　　Sanpaolo IMI

が正式に合併した。

　イタリア競争当局（AGCM）は、合併認可の一環として、インテーサ・サンパオロに対し、ウーディネ県とゴリツィア県（フリウリ〜ヴェネツィア・ジュリア州地域）、ロヴィーゴ県とパドヴァ県（ヴェネト州）、アオスタ渓谷、ビエッラ県とアレッサンドリア県（ピエモンテ州）、ボルツァーノ県（南チロル州）、ボローニャ（エミリア・ロマーニャ州）、パヴィア県（ロンバルディア州）、ナポリ県（カンパニア州）、インペリア県（リグーリア州）、サッサリ・カリアリ県（サルデーニャ島）、リエティ県（ラツィオ州）、テルニ県（ウンブリア州）、ペーザロ・ウルビーノ県（マルケ州）、ペスカーラ県（アブルッツォ州）地域）およびカタンツァーロ県（カラブリア地域）の支店の売却を指示した。

　フランスの銀行グループである

　　　クレディ・アグリコル

は、2007年にカリパルマ、フリウルアドリア、2011年にカリスペツィアとインテーサ・サンパオロの支店を買収し、インテーサ・サンパオロからのスピンオフを開始した。

　2012年、クレディ・アグリコルはインテサ・サンパオロの全株式を売却した。

　2007年12月、カッサ・ディ・リスパルミオ・ディ・ビエッラ・エ・ヴェルチェッリも3億9,900万ユーロで

　　　モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行

に売却された。

　2008年、インテーサ・サンパオロは

　　　バンカCRフィレンツェ

を獲得した。

　2008年12月、カッサ・ディ・リスパルミオ・ディ・ファノは

　　　クレディト・ヴァテリネーゼ

に売却された。

　2009年のグループ買収には、ビジネス情報会社MF Honyvemの30%の株式取得と、アリタリア-イタリア航空Compagnia Aerea Italianaの株式33.3%への増加が含まれていた。

　銀行がエールフランスによるアリタリア-イタリア航空の株式取得を阻止するために政府と協力していたとの噂があった。

　なお、エールフランスは最終的に25%を取得した。

　アリタリア-イタリア航空（Compagnia Aerea Italiana）は2015年に同航空会社の株式の一部をエティハド航空に売却した。

　インテーザ・サンパオロは2012年から2013年にかけて、

　　　マルケ銀行（株式資本の5.84%の少数株主）

への投資を総額9,000万ユーロ（1,800万ユーロ＋7,200万ユーロ）減損した。

　また、2014年にはキエーティ州保険公社（Cassa di Risparmio della Provincia di Chieti）の少数株主持分を2,600万ユーロ減損した。

　これらの銀行の株主は、2015年の救済計画においてベイルインの対象となった。
　2014年、インテッサ・サンパオロに

　　　カッサ・ディ・リスパルミオ・ディ・ヴェネツィア

　　　バンカ・ディ・クレディト・サルド

が吸収された。

　銀行の2014年から2017年の事業計画には、銀行グループが法的構造を簡素化すると記載されていた。

　2015年、地元銀行の

　　　モンテ・パルマ銀行

　　　トレント・エ・ボルツァーノ銀行

　　　カッサ・ディ・リスパルミオ・ディ・チヴィタヴェッキア

　　　カッサ・ディ・リスパルミオ・ディ・リエティ

　　　カッサ・ディ・リスパルミオ・デッラ・プロヴィンチャ・ディ・ヴィテルボ

がインテッサ・サンパオロに吸収された。

　2016年半ばにインテーサ・サンパオロは

　　　アドリアティコ銀行

　　　カス・ディ・リスパルミオ・デランブリア

を吸収す予定だった。

　2016年には、グループの残りのリテール銀行でも統一ウェブサイトが使用された。

　2016年から2017年にかけて、同銀行グループは、

　　　Visa Europe

の普通株式0.49%を現金と株式の取引で売却するなど、非中核事業も売却した。

　Intesa Sanpaolo Cardと子会社の

　　　Setefi

はMercury（Istituto Centrale delle Banche Popolari Italianeの親会社）に10億3500万ユーロで売却された。

　また、Bank of Italyの株式4.88%を同銀行の株主である

　　　Compagnia di San Paolo

　　　Fondazione Cariplo

およびグループの年金基金に3億6600万ユーロで売却した。
　2017年6月26日、政府資金による預金者救済（および破綻銀行の投資家救済）の一環として、インテーザ・サンパオロは、

　　　バンカ・ポポラーレ・ディ・ヴィチェンツァ（BPVi）

とヴェネト・バンカの優良資産、ならびに

　　　バンカ・アプリア

　　　バンカ・ヌオーヴァ

といった子会社の一部を取得した。

　BPViとヴェネト・バンカの支店は当初、インテーザ・サンパオロの支店となるが、インテーザ・サンパオロも破綻銀行が拠点を置く

　　　ヴェネト州の主要銀行

の一つであった。

　このため、効率化のため、近い将来に一部支店が閉鎖される予定でる。

　2017年10月には、インテーザ・サンパオロが

　　　バンカ・ヌオーヴァ

を吸収合併する計画を発表した。

　また、2017年12月には、

　　　フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州銀行

を吸収合併する計画も発表した。

　2018 年 2 月 6 日、2018 〜 2021 年の事業計画において、さらに

　　　ナポリ銀行

　　　CR フィレンツェ銀行

　　　CR ピストイア・エ・デッラ・ルッケージア

　　　CR ヴェネト

　　　カリスボ

カリロマーニャ

　　　プーリア銀行

　　　IMI 銀行

　　　プロッシマ銀行

　　　メディオクレジット・イタリアーノ

の合計10 件の合併が発表された。

　2020年2月17日、カルロ・メッシーナは、

　　　UBIバンカ

に対する49億ユーロの自主的なOPS（公募による株式交換オファー）の開始を突然発表した。

　これは、2月14日（金）の株式市場上場と比較して27.6%のプレミアムで新規発行されたUBIバンカ株10株につきインテサ・サンパオロ株17株を割り当てることを規定していた。

　さらに、300万人のUBI顧客へのアクセスを持つインテサは、2020年4月27日、臨時株主総会から、買収提案を支援するための増資の承認を得た。
　この買収は、独占禁止当局とのトラブルを回避するため、他の企業も関与しているため、複雑であった。

　ウニポルサイはすでに、UBIが所有する保険会社バンカ・アシュアランス・ポポラリ、ロンバルディア・ヴィータ、アヴィヴァ・イタリアの事業支店を買収することで合意していた。

　ボローニャの保険グループは、エミリア州の銀行であるBPERバンカの8億226万ユーロの増資を支援した。

　BPERはBPERバンカの筆頭株主であり、19.9%の株式を保有している。

　一方で、BPERはすでにインテーザと契約を締結しており、約120万人の顧客を抱えるUBIの支店532店（そのうち約半数がロンバルディア州在住）を買収する予定であった。

　2020年7月、独占禁止当局は、公募による株式の67%の取得に至らなかった場合に備え、インテーザに対し、自社の支店を可能な限り売却するよう命じた。

　この取引はイタリアと欧州のさまざまな当局の承認を得て、UBIの上場廃止と両銀行の合併につながった。
　売却は2020年末に予定されており、2021年4月の決算発表を目指している。

　これにより、UBIは運用資産1兆1000億ユーロ、融資額4600億ユーロ、利益500億ユーロという規模で欧州第7位の金融機関となる。

　この買収提案は、UBIの資本金の91.0149%の取得をもって2020年7月30日に終了した。

　これにより、株式資本の90%を超えたため、上場廃止手続きが開始され、インテサ・サンパオロがUBIバンカの唯一の株主となった。

　インテサは、合併完了後6ヶ月以内に500の代理店の売却を完了する必要があった。

　2020年10月、インテサ・サンパオロのプライベートバンク部門が、スイスに拠点を置く銀行

　　　REYL & Cie.

の株式69%を買収することで合意したことが発表された。

　ISPは2022年8月、ルクセンブルクのプライベートバンク

　　　CBP Quilvest

の完全買収を完了した。

　この取引は、スイスのプライベートバンキング拠点を補完する第二のプライベートバンキング拠点の創設を目的としていた。

　ISPは2024年11月、世界最大の資産運用会社であり、

　　　インテサ

の株主でもあるブラックロックとの提携に関心を示した。

　提携により、ベルギーとルクセンブルクの顧客にデジタル資産管理サービスを提供する予定であった。
　2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受け、ISPはロシア事業の売却に着手すると発表した。

　2023年9月、ウラジーミル・プーチン大統領は、同銀行グループのロシア事業の売却を可能にする計画を承認した。

　2025年1月現在、ISPはロシアからの撤退をまだ決定していなかった。
　2024年8月、インテーザ・サンパオロは、内部調査で

　　　違法行為の証拠

が発覚したことを受け、事務員の

　　　ヴィンチェンツォ・コヴィエッロ

を解雇した。

　イタリアのバーリ検察庁は、コヴィエッロが約3,500人の銀行口座に繰り返し不正アクセスし、国家安全保障を脅かしたとして告発した。

　対象には、イタリア首相ジョルジャ・メローニ、国防大臣グイド・クロゼット、国家マフィア・テロ対策局の検察官、カラビニエリとイタリア金融警察（Guardia di Finanza）の職員数名が含まれた。

　メローニは、コヴィエッロの行動は「圧力団体」によるイタリアの民主主義を弱体化させるためのより広範な試みの一部であると示唆した。

　インテーザ・サンパオロは、取締役会のみが戦略的監督と統制を担う単層型のコーポレートガバナンス体制を採用している。

　後者の責務は、取締役会ではなく経営管理委員会が担ている。

　同行は2016年4月に、従来の二層構造に代わり、この単層型体制を導入した。

　以前は、監査役会が統制機能と戦略的経営機能を担い、取締役会が事業運営を監督した。

　監査役会は、年次株主総会において株主によって選任され、取締役会の活動を監督し、特に取締役会が提案する主要な戦略的取り組みを承認しました。

　取締役会は、そのメンバーの1人をCEOに任命した。

　　　

　ウォラー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事は18日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、頻繁に反対を唱えるべきではないと前置きした上で、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で他のメンバーが

　　　金利据え置き
を支持する場合、「いまこの時に、これをすることが重要だという極めて明確な考えがあるのなら」「自分は今年初め、バランスシート縮小ペースの減速に反対票を投じたが、それは必要ないと感じたからだ。われわれは今、似たような状況にいる」と述べ反対票を投じると示唆した。

　ウォラー氏は、米労働市場が「瀬戸際」にあるとデータが示唆していると指摘した。
　このため、今月のＦＯＭＣで利下げをすべきだとする前日の講演で示した見解をあらためて繰り返し、「民間部門は一般に考えられているほど堅調ではない」と主張した。
　「先月の雇用増加の大半は公的部門だった。つまり、民間部門の状況はあまり良くないということだ」と論じた。

　なお、今月３日に発表された６月の雇用統計では、失業率はわずかに低下したものの、民間部門の雇用の伸びが大幅に鈍化し、賃金上昇率も減速した。
　一方、インフレ率は引き続き低水準だったが、
　　　関税のコスト
が消費者に転嫁され始めている
　　　初期的な兆し
も見られた。

　なお、ウォラー氏の発言後、ブルームバーグ・ドル指数は一時0.4％下落し、日中安値を更新した。
　また、米国債利回りは小幅に低下した。
　ただ、29日と30日に開かれるＦＯＭＣについて、投資家は金利据え置きを見込んでおり、金利スワップ市場に従うと
　　　９月の利下げは確率約60％
とみられている。

　ウォラー氏は、来年５月に任期が切れるパウエルＦＲＢ議長の後任候補の１人として名前が挙がっている。
　18日のインタビューでは、これについて
　　　トランプ大統領から打診を受けたことはない
と説明した。

　また、トランプ氏がＦＲＢ議長の職を引き受けて欲しいと言ってきたら、「自分は『イエス』と答えるだろう。だが、そう言ってきてはいない」と述べ、「無意味な仮定の話だ」と続けた。

　金融市場が信頼する候補をトランプ氏が選ぶことが重要で、そうでなければインフレ期待と金利は上昇するだろうと指摘した。

　また、「誰が選ばれようとも、市場に信頼されている人物である必要がある」と述べ、次期ＦＲＢ議長にそのような信頼がなければ、「インフレ期待は急上昇するだろう。利下げはなくなり、金利は上昇する」と続けた。
　
　　　　

　米国半導体大手のエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は、米国の輸出規制に準拠しつつ人工知能（ＡＩ）向け半導体の一部について対中輸出を再開する予定だ。

　エヌビディアは14日、複数の米当局者からＡＩアクセラレータ「Ｈ20」製品の対中輸出を許可すると伝えられたとブログへの投稿で明らかにした。
　これにより、エヌビディアの今年の売上高は数十億ドル増加する可能性がある。
　同社は政府による対中輸出規制に準拠するため、中国向けにＨ20を設計した。
　トランプ政権は４月にその規制をさらに強化し、米政府の許可なしでのＨ20の対中輸出を禁止していた。
　今回の動きはトランプ政権の劇的な方針転換となり、中国との対立激化を回避する動きのひとつであり、米国経済の弱点とも言えるインフレ加速の恐れがある中国製品の輸入規制などを意識しているようにも見える。

　ＡＭＤも米商務省から同様の許可方針を伝えられ、正式な許可が下り次第、「MI308」製品の中国向け出荷を再開する予定だと15日に発表した。

　エヌビディアの
　　　ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）
はトランプ米大統領と先週会談し、現在は北京で政府主催の会議に出席している。
　フアン氏は、エヌビディアが輸出再開の予定を発表した直後、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）に出演し、輸出再開の許可を確実にしたと語った。
　米商務省にはＨ20の輸出ライセンスを既に許可したかどうかについてのメディアからの質問に対して、今のところコメントは出ていない。

　ベッセント米財務長官は15日、輸出ライセンス許可はトランプ政権が通商協議で中国側に提示した譲歩の一部だと語ったが、相手の習近平が権力の座から転げ落ちそうな状況ともなっており、これから秋にかけて動向が気になるところだ。

　「ジュネーブとロンドンの通商協議では、これを交渉の切り札として活用したと言えるだろう」と同氏は語り、「これは全体のモザイクの一部だ。中国側には米国が求めるものがあり、米国にも中国側が求めるものがあった。われわれは現時点で非常に良好な状況にある」と述べた。
　　
　
ひところ
　中国との交渉がうまく行っておらず、某素数るとランプの手法を嫌悪しているのか、話し合う場にすら中国が出てこないため、呼び水を与えたに過ぎない。
　
　　　　

　ゴールドマン・サックス・グループの４−６月（第２四半期）は株式トレーディング収入が過去最高を記録した。

　トランプ政権が引き起こした
　　　貿易戦争
に起因する市場のボラティリティーが、２四半期連続の過去最高を後押しした。

　16日の決算発表によると、第２四半期の株式トレーディング収入は
　　　43億ドル（約6400億円）
となり、アナリスト予想を約６億ドル上回った。
　前四半期に比べても１億ドル増加し、第２四半期利益を押し上げた。
　デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はプレゼンテーションで「経済と市場は、変化する政策環境におおむね前向きに反応している」と述べた上で「しかし、物事は必ずしも一直線には進まないため、引き続きリスク管理に細心の注意を払っている」と強調した。

　トランプ関税をめぐる混乱は、米銀のトレーディング部門に恩恵をもたらしたが、株式トレーディング収入が前四半期から増加したのはゴールドマンのみで、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ＪＰモルガン・チェースでは、前期比では減収だった。

　第２四半期の債券トレーディング収入は34億7000万ドル、投資銀行業務の手数料収入は21億9000万ドルとなった。　
　事前のアナリスト予想を大きく上回った。

　　投資銀行業務の中ではＭ＆Ａ（企業の合併・買収）関連が寄与し、財務助言手数料収入が71％増加した。
　株式引き受け手数料収入は横ばい、債券引き受けはわずかに減少した。
　レバレッジドファイナンスの取引減が響いた。

　成長戦略の柱である資産運用・ウェルスマネジメント部門では、管理・運用報酬収入が前年比で11％増加した。
　一方で、純収益はわずかに減少し、37億8000万ドルとなった。