2015年09月30日

目利きも出来ないのにポンと500万円?


 岐阜県関市にある地元金融機関
   関信用金庫
が、取引先だった古美術商の男性から10万円の価値の骨董品のつぼを50倍の
   500万円
で購入していたことが、30日までに信金へメディアが取材したことで明らかになった。

 内部通報があり、つぼを鑑定した結果発覚したという。
 

 信金は、適正手続きを経ており取引に問題はないと述べ、利益供与とも捉えうるとして、銀行法に基づき調査結果を金融庁に提出した。


 当時の常勤役員6人に対し会社に損害を与えたとして差額分490万円の損害賠償を請求した。

 6人は全額を弁済している。



 信金は退任した3人を除き、理事2人を減給処分とした。


 当時理事長だった非常勤理事には辞任を勧告、この理事は9月30日付で辞任したという。





ひとこと


 信用を重視する金融機関においてはこうした不祥事が本来はあってはならないものだ。

 損害と同額を返せばいいというのはおかしいのではないだろうか...


 内部通報があったことで発覚したというが、そもそもなぜ価値のわからない壺を購入したのか疑問が晴れていない。

 こうした不正が内部通報で調査が行われたということでは他にも不正な行為がなかったのか疑問も生じかねない。


 政治資金を寄付するために絵画や骨董の取引を使って行う手法は過去いろいろな企業で見られたことを意識したくなる。







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「バーバリー プローサム」16年春夏コレクション

 
 

 
 英・ロンドンで18日から22日まで16年春夏ロンドンコレクションが開催された。
  
 21日には、クリストファー・ベイリー(Christopher Bailey)が手がける「バーバリー プローサム(BURBERRY PRORSUM)」が新作を発表した。 

  
  
   
 
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「アニヤ・ハインドマーチ」16年春夏コレクション

 
 

 
 英・ロンドンで18日から22日まで16年春夏ロンドンコレクションが開催された。

 22日には、「アニヤ・ハインドマーチ(Anya Hindmarch)」が新作を発表した。
 
 
 
 
   
 
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資源商社グレンコアは「準リーマン的瞬間」に直面している


 リーガル・アンド・ゼネラル・グループ(L&G)の
   ナイジェル・ウィルソン最高経営責任者(CEO)
が29日、ブルームバーグとのテレビインタビューで、スイスの資源商社グレンコアは、企業の存続可能性に関するうわさが経営者からの情報の欠如と相まって株価を押し下げる
   「準リーマン的瞬間」
に直面していると指摘した。

 また、グレンコアの
   アイバン・グラゼンバーグ最高経営責任者(CEO)
が債務削減計画を発表したほか、配当を停止するなどでバランスシートの強化を図っているが、「グレンコアの明るい未来とはどういうものか」についてアナリストや投資家に直接、語る必要があると続けた。
  
 なお、、L&Gはグレンコア株0.28%を保有し、株主上位20位までに入っている。
 

 同CEOはグレンコアの存続可能性に関するに対する雑音ばかりが大量にあり十分な信号がないと語った。

 情報の欠如が不透明感を膨らませ、これが世界中への強大な感染力を持つようになっていると分析した。

 商品価格が少しでも下がって回復しなければグレンコアの株主価値がゼロになると投資家は考えていると指摘した。





 
 
   
 
  
       





  
      
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中国の高速道路でトラック横転し積荷の「ヒヨコ数万羽」が散乱したところ、


 中国の新京報によると、山東省の高速道路で家畜を乗せたトラックが横転するという事故があった。
 

 この事故で数万羽のヒヨコが散乱した。
 ヒヨコの一部は死んだり傷ついたが、幸いほとんどが無傷だった。 

 この事故の知らせを聞きつけた近くの村人たちが襲来し、逃げ出したヒヨコを捕まえて持って行ってしまった。

 この中には3輪オートバイで駆けつけるつわものもいて、警察も手がつけられない状態だったという。






 


       







   

  


   
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2015年09月29日

車いすの黒人男性を警官が射殺

 
 

 
 米国で、車いすに乗った黒人男性を、複数の警察官が射殺した場面を携帯電話で撮影したとされる動画が物議を醸している。

 23日に米デラウェア(Delaware)州ウィルミントン(Wilmington)で白昼、撮影された映像に写っているのは、黒人男性のジェレミー・マクドール(Jeremy McDole)さん(28)。駐車された車の後方で車いすに乗っているマクドールさんに対し、1人の警官が「手を見せろ」と繰り返し叫んでいる。1発の発砲があった後、この警官は「手を見せろ」と続け、さらに「銃を捨てろ」と叫んでいる。

 そこへ「手を上げろ、手を上げろ」と叫びながら他の警官たちが駆けつけて数秒後、複数の銃声が鳴り響き、マクドールさんは横に倒れ、車いすから落ちた。

 マクドールさんは警官に命じられた通りに手を上げていないため、実際に銃を所持していたかどうかはこの動画からは不明だ。マクドールさんは現場で死亡が確認された。

 デラウェア州司法省は25日、「警官たちがデラウェア州法に従って行動していたかどうか」を究明するため、発砲について調査していると発表した。
 
 
  
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中朝の蜜月は終焉し寒風吹きすさぶ状況が続くことは明らか。


 中朝関係が悪化しており、9月3日、中国・北京で開催された
   「抗日戦争勝利70周年記念式典」
が開催されたが、北朝鮮に対する中国の冷遇ぶりを見る限り、両国の関係改善は当分の間は難しいようだ。
 

 中国では、これまで外貨稼ぎのために多くの北朝鮮人が働いている。

 北朝鮮労働者を管理して亡命や犯罪行為を行わないように外貨稼ぎ機関の幹部達も派遣されている。 

 しかし、北朝鮮から送り込まれた幹部達が、レストランなどで「オンナを呼べ」などと、大騒ぎして追い出されるケースが後を絶たないと伝えられている。

 中国の少数民族である朝鮮族や漢民族等が経営するレストランで起こる問題は中国政府を通じて北朝鮮に情報が流れるため、意図的に北朝鮮出身の者が経営するレストランが狙われているという。

 北朝鮮が経営するレストランでは、本国に報告されかねないためだという。

 
 中朝国境地帯には中国軍が有刺鉄線を張り巡らせ、北朝鮮からの被害を防ぐ手段が強化されている。
 これらは朝鮮人民軍(北朝鮮軍)兵士たちの略奪行為や脱北、そして殺傷事件は後を絶たないための措置といわれている。

 4月には脱北兵士が国境を越えて中国人を殺害する事件が発生し、中朝外交関係にまで発展した。

 こうした事態の発生を受け、北朝鮮当局は多数の逮捕者ならびに兵士を銃殺刑に処したと伝えられている。
 

 中国人の犯罪組織と北朝鮮軍人らが結びついた犯罪が多発していることも中国国内での対北感情悪化の原因だ。


 中朝犯罪組織による悪名高き犯罪の一つが「人身売買」である。

 中国には、北朝鮮の生活苦から逃れるため脱北した女性が多数潜伏している。

 中国の経済発展とともに中国人女性の確保が難しくなっているため中国の人身売買組織は商品を得るため北朝鮮国内のブローカー、さらに北朝鮮軍人と連携して、若い北朝鮮女性を中国の河北省や黒竜江省などに売り飛ばすルートがあるという。

 
 天候不順等による飢餓の発生で食べられない北朝鮮住民が命がけで中国に渡ってきた歴史があり、中国国内においては少数民族である朝鮮族が同胞を哀れみ、可哀想で助けてきた。

 しかし、中国に来る北朝鮮からの脱走者等について殺人や強盗、窃盗などの悪いことをする犯罪者が増えており、今では、中国の犯罪組織とグルになってより中国のイメージを悪くしている厄介者となっており、中国政府の冷淡な姿勢は今後も続くことが考えられる。





ひとこと

 習近平国家主席が国慶節を前に米国を訪問しオバマ大統領と会談した。
 直前にはローマ法王が訪米している。

 北朝鮮が10月に大陸間弾道弾として利用可能な大型の人工衛星と称するミサイルの発射実験を行う見込みだ。

 こうした事態や核実験の実施に対して、対処方針が話し合われた可能性が高い。

 中国や米国にとって北朝鮮を崩壊させることは容易いことだが、その後発生する武装難民や経済難民への対処に陸続きの周辺国が悩まされることとなるのが頭が痛いこと。

 簡易な対処としては親中国派の軍人にクーデターを起こさせ政権を奪取させることだ。
 ロシアに近づいている金体制だが、金日成の時代に過去にソ連派の軍人を粛清したため、パイプがなくなっている。

 パイプ構築には時間がかかるため対応が出来ないし、ロシアも手を出しにくい。






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2015年09月28日

中東の金融都市ドバイの不動産を狙うチャイナマネー


 香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは
   チャイナマネー
が中東の金融都市ドバイの不動産を狙っていると報じた。

 多くの外国人、海外企業を集める都市だけに不動産価格の高騰が続いていることが背景。

 賃貸に出した場合の投資回収率も高いためだ。

 現地の不動産仲介業者によると投資回収率は8%で、わずか10年で回収できる計算という。

 一方、経済が低迷している中国の不動産投資回収率は2〜3%と低くなっている。
 より有利な投資を求めてドバイでの不動産投資を考える中国人投資家が増えているという。






ひとこと

 投資は価格変動が起こって初めて利益や損害を生み出すものであり安定した経済環境では投資は不向きといった考え方もある。





    
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