2015年12月31日

中国国防省が2隻目の空母の建造を発表

 
 

 
 中国国防省の楊宇軍(Yang Yujun)報道官は31日の定例記者会見で、中国で2隻目となる空母を建造していることを明らかにした。


 建造中の空母は、完全な国産設計に基づいて開発され、北東部遼寧(Liaoning)省大連(Dalian)の港で建造中と述べた。

 中国は、東シナ海(East China Sea)や南シナ海(South China Sea)において一方的な領有権の宣言と実効支配を拡大しており、近隣諸国との間で緊張が高まる中で威圧的な手法としての海軍力の増強を進めてている。

 楊報道官によると、新たな空母は原子力ではなく
   「従来型の動力」
を使用し、総排水量は5万トンという。
 
 中国国産の艦載機「殲15(J-15)」などが搭載される予定だという。
 
 2隻目の空母に関する噂は軍事当局筋では数か月前からあったものの、中国政府が公式に認めたのは初めてのこと。

 これまでの就航させた中国初の空母「遼寧(Liaoning)」は、25年以上前に旧ソ連で建造され途中で予算不足から放棄されウクライナ港に係留されて放置されていたボロ船をスクラップ原料として購入したのち、10年近くの時間をかけて大規模な改修の後、2012年に就役した。
  
 
 
 
ひとこと
 
 見掛け倒しの空母「遼寧」自体船体の構造的欠陥があり、戦闘状態になったときの戦力としては公開されている情報とは異なり眉唾ものだろう。
 気象の影響を受け航空機を飛ばせるのも限定的であり、戦闘機の装備もフルで取り付けて発刊することは夢のまた夢だ。
 そもそも、艦載機に取り付けられるエンジンの性能が中国製では低すぎ飛べる保証もない代物だともいわれている。

 
 
 
 
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中国公安警察が4年間で押収した大量の武器、銃3410丁、銃弾13万3000発、爆薬18トンを焼却処分


 中国青年網は2日、四川省の
   カンゼ・チベット族自治州警察
は州都の康定県にある広場に押収した武器を集め、これにガソリンや灯油をかけて燃やしたところを公開したと伝えた。
  

 同州警察はこの4年間でさまざまなタ イプの銃3410丁、各種銃弾13万3207発、爆薬18トン、雷管18万2566本、導火線2万9911メートル、規制対象刃物2521本を押収した。

 なお、銃に よる犯罪998件を摘発し、容疑者1001人を逮捕している。   




ひとこと

 チベット族の分離独立をけん制するため押収武器を公開した感じだ。
 中国国内に置ける漢民族と少数民族の間の緊張感は高い。

 中国国民の内部に置ける自由主義の浸透は共産主義の矛盾を露呈させており、混乱が拡大していく可能性は常にある。
 自由を求める中国人を監視するシステムは公安要員が1億人も所属し各分野からの情報を収集していることからも明らかだろう





    
 



   


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北朝鮮の人権侵害の追及を促す決議(国連)


 国連総会は12月17日に北朝鮮の人権侵害の追及を促す決議を採択、そのための取り組みが「速やかに」行われることを求めている。
 
 北朝鮮では人格を全否定されている
   政治犯収容所
の収容者たちが
   「証拠隠滅」
のため、全てが皆殺しに遭い施設自体をして、過去なにもなかったかのごとく歴史から抹殺されてしまうという懸念がある。
 

 収容所で看守として働いていた脱北者のアン・ミョンチョル氏が北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)」の最終報告書で管理所では、収容者は戸籍のある国民ではなく、処刑に法律は不要だったと述べ、国家安全保衛部の担当官が生死を決定していたと続けた。

 収容所の担当官の気分で行われる決定がすべてだったといった証言をしている。

 
 また、国連の調査委員会は、収容所内の収容者の大半が釈放される見込みがないことを把握しているとしており、完全管理区域に死ぬまで収監されるという。

 比較的罪が軽微で第15政治犯収容所の改造区域の収容者のみが、収容所で何年も過ごしたのちに釈放され国民としての地位を回復するのぞみがある。

 ただ、現在もそうであるかは不明とのことで、2007年以降、第15政治犯収容所からの釈放例は報告されておらず、存在自体を否定する動きが見られる。
  

 北朝鮮当局は政治犯として拘束し送り込んだ収容者を生かしておくことは全く前提にしていない。

 そものも収容者たちは共産主義における「階級の敵」であり、彼らは「根絶やし」にすべきという国家の方針から生まれたものとされ、自由主義の中で主張するような共産主義の理想はそもそも空想でしかない。

 
 そのため、北朝鮮の国民の多くは、いずれ自分の生存権がこのように否定されてしまうのではないかとの恐怖感が植えつけられ真実を語る自由も剥奪されている。  




ひとこと

 理想を掲げるだけの北朝鮮の行政システムは、国民に十分な食料を与え、幸福にするためにまともに機能してきたものではなく、共産党の特権階級の幸福を追求するために機能するものでしかない。


 社会主義等が理想というような幻想を植えつけられる国民が愚かさに気付く時、体制が奪取されていれば自由社会を希求することは多くの犠牲を伴ってしか戻せなくなるだろう。

 日本のメディアの報道が中国等の影響を受けすぎ、報道の自由を逸脱した偏向的な情報操作が行われており極めて問題だ。





 




  
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ブラジル・リオ、財政難で病院休業相次ぐ 非常事態宣言

 
 

 
 ブラジル・リオデジャネイロ(Rio de Janeiro)州で、州財政悪化による資金不足で公立病院が相次いでサービス縮小に追い込まれ、ルイス・フェルナンド・ペゾン(Luiz Fernando Pezao)州知事は24日、非常事態宣言を出して中央政府に支援を要請した。

 各国からの選手や観光客ら大勢の人出が見込まれる2016年リオデジャネイロ五輪の期間中、適切な医療サービスが提供できるか懸念が広がっている。

 地元テレビ局グロボ(Globo)は、閉鎖された入り口に「
   命の危険がある患者のみ診療
との案内が掲げられた病院の映像を放映した。
 
 別の病院では妊婦が満員の院内に入れずに歩道で出産した。
 
 
 すでに21日には15か所の病院で外来診療が閉鎖されたほか、一部の医療サービスの提供が中止されており、各病院の院長らは、必須の医療器具や医薬品の不足で手術を延期せざるを得ないと訴える書簡をリオの医薬当局に送っている。
 
 中には職員への給与が4か月も未払いになっている病院もあるという。

 リオデジャネイロ州は主な財源を石油資源に頼っているが、原油価格下落の影響で財政危機に陥っている。  
 
  
 
ひとこと
 
 社会保障に投入される税金や保険料が薬漬けなどの過剰医療により非効率的な使われ方が日本では拡大している。
 
 効き目が弱いジェネリック薬への転換を促進しているが、短時間で効き目があるといった基本が忘れ去られている。
 患者個人の体質により効き目が異なるのが当然でもあり、体の抵抗力を高める食事等の体質改善を促す取り組みが一番重要だ。
 
 抗生物質を使いすぎることで耐力が低下して更に悪質な疾病に罹患するといった愚かなサイクルに導くような医療は本末転倒だろう。
 
 健康診断の基準も人の体質でことなるものだが、一律に決める効率性により有所見が増加し続けている現状も考えるべきだろう。
 根拠に乏しい判断基準をばらばらに健診機関が設定していることも問題だ。
 
 
 
 
 
    
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2015年12月30日

禹 範善 朝鮮王朝末期の武官


禹 範善(ウ・ボムソン 우범선) 
   1858年 - 1903年11月24日)

 乙未事変で閔妃殺害に加わった朝鮮王朝末期の武官。

 李氏朝鮮の中人の位にある武家に生まれた。
 7歳のころから漢学を学び、1876年に科挙の武科試験に合格した。

 武官として黄海道地域に配属され、1881年に日本陸軍の協力で創設されたされた朝鮮の新式軍隊
   別技軍
に参加した>

 別技軍は日本陸軍の指導(堀本禮造)による西洋式軍事教練を施すための新式軍隊であり、禹範善はこれに参加してから李氏朝鮮王朝で権力中枢になかにあった両班の開化派勢力と緊密になった。

 
 1875年(明治8年)9月20日に朝鮮の首府漢城の北西岸、漢江の河口に位置する
   江華島付近
において日本と朝鮮の間で起こった
   江華島事件
以来、当時の朝鮮は、朝鮮は清朝の冊封国としての朝鮮のままであるべきであるという
   「守旧派(事大党ともいう)」
と、現状を憂い朝鮮の近代化を目指す
   「開化派(独立党ともいう)」
とに分かれ血みどろの権力闘争が繰り広げられていた。

 これに、宮中では政治の実権を巡って、高宗の実父である
   興宣大院君
らと、高宗の妃である閔妃らの一族とが、激しく対立していた。
 

 李氏朝鮮が開国して5年目の1881年5月、朝鮮国王高宗の后閔妃の一族が実権を握っていた朝鮮政府は、大幅な軍政改革に着手した。

 閔妃一族が開化派の筆頭となり日本と同じく近代的な軍隊を目指した。

 その後、1894年清朝の支配かに組み込まれ封建的な保守派の支持を受け清朝の保護を求めるようになった閔氏の勢力ではクリミヤ半島などで南下政策を推し進めるロシア帝国の動きに対抗できないことから李氏朝鮮内部の開化派の要請を受けて日本軍が閔氏一族を失脚させた。

 その後、開化派が政権を掌握すると、禹は軍国機務処で甲午更張に参加した。


 1895年日本主導で訓練隊が創設されたときには李斗璜、李周会ら親日派軍人たちとともに大隊長を引き受けた。

 このころ閔妃一族の地位と権力の確保の
   反日、親露路線
によりロシア勢力が朝鮮半島に拡大することが予想されたため、閔妃殺害計画を立てた。

 禹範善は訓練隊軍人動員の責任者で、焼却された閔妃の死体の最後の処理にも関わったという。

 
 翌年には、李氏朝鮮の第26代王である高宗がロシア公使館に移り朝鮮王朝の執政をとったいわゆる
   俄館播遷
の影響を受け、親日の金弘集内閣が倒れた。

 この「俄館播遷」は国家としての自主性を放棄するのに等しい行為であった。
 
 高宗がロシア公使館で政務を執り行った結果、ロシアは朝鮮半島において植民地化をすすめる大きな利権を獲得し、他の欧米列強も同等の利権を獲得することになった。

 開化派の属した禹範善は日本に亡命し身を隠した。
 
 その後東京で亡命生活を送っている最中に日本人の酒井ナカと出会い結婚した。
 

 1898年、のちに「韓国近代農業の父」と呼ばれることになる長男禹長春が東京赤坂で誕生した。
  
 その後1903年に呉に転居、引っ越し祝いをした当日に他の事件で亡命していた閔一族の実力者
   閔泳翊
の家僕として王宮に出入りし、その後、武官となった
   高永根
に「閔妃を殺害した復讐」として暗殺された。





 
  



  
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「良い」「悪い」…シンプルな言葉が並ぶトランプ氏の話術

 
 

 
 「良い」「悪い」「ばからしい」──米大統領選共和党指名争いの候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が選ぶ言葉はいつもシンプルだ。

 歯に衣着せぬ物言いで知られるトランプ氏が話す内容は、実際に、9歳の子どもでも理解できるほど簡単なのだという。

 これは、米海軍のために開発された「フレッシュ・キンケイド(Flesch-Kincaid)」指標の評価に基づくものだ。この指標は、文の長さや音節数を基準として、英語の文章の複雑さや分かりやすさを評価する。

 米ラスベガス(Las Vegas)で15日に行われた共和党の大統領候補討論会の冒頭と締めの発言に、この手法を適用すると、共和党指名獲得争いで首位に立つトランプ氏は、使われた語彙の少なさでも、討論会で対決した候補者9人の中でトップに立つ。

 トランプ氏が1分半の発言の中で使用した単語で、4音節以上のものは、全体のわずか7%にすぎなかったことが分かった。これは、9〜10歳の子どもでも、彼の発言を理解できることを意味するのだという。

 億万長者の実業家、トランプ氏は通常、選挙遊説で自分の言いたいことを伝えるために、「良い(Good)」「悪い(Bad)」「すばらしい(Great)」などの単純で短い言葉を好んで用いている。

 トランプ氏は、討論会の締めの発言で「もし私が大統領に選ばれれば、われわれは再び勝てる。われわれは勝ち続け、すばらしい、すばらしい国となり、以前よりもそのすばらしさを増すだろう」と約束した。

 自身の外交政策についても、同様に簡単な言葉でまとめている。例えば、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)シリア大統領のことを「悪いやつ、大悪党だ」と表現している。

 米国の政治的弁論術に関する著作がある、米ベリー大学(Berry College)のピーター・ローラー(Peter Lawler)教授(政治学)は「ドナルド・トランプ氏は、政治に関するわれわれの単純な直感に訴えかけることで、聴衆を安心させようとしている」と説明する。ローラー教授がAFPの取材に語ったところによると「トランプ氏の言葉遣いは簡潔で、繰り返しが多い」のだという。  
 
 
 
 
 
ひとこと
 
 シンプルでわかりやすい言葉には説明できないことも多くあり、結果が見えない理想論のパレードでは多くの犠牲を生みだすことになる。
 
 民営化や行政改革などを叫んだ首相がいたが、視点を変えてみれば日本国内の権益や資産が欧米国際資本に奪われてしまっている。
 
 ユダヤ資本による戦略国際問題研究所などといっても所詮は欧米国際資本の利益を確保するためのものでしかなく、こうした組織の一員である日本の政治家の本性が問題だ。(関連情報
 
 
 
 
 
    
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2015年12月29日

正栄食品(8079) パンや菓子メーカー向けにナッツやドライフルーツの販売が伸びた。


 食品専門商社の正栄食品工業(8079) は14日、2016年10月期の連結経常利益が
   38億円(前期比+6%)
と2期連続の最高益になる見通しだと発表した。


 日本や中国でパンや菓子メーカー向けにナッツやドライフルーツの販売が伸びた。
 工場の稼働率向上も寄与する。

 米国工場の火災事故に伴い前期に計上した保険差益がなくなるため純利益は 8%減の24億円となる。
 年間配当は20円と前期比2円増やすと報じられた。  




ひとこと

 設備投資が拡大している。設備を安価に作ったとしても活用できなければ宝の持ち腐れでしかない。
 稼働できない設備でも時間経過とともに性能劣化が起こるため、使う時間が長ければ長いほど利用度が高まり利益を生むことになる。





    
 



    
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有力政治家の支持派がIS戦闘員4人を斬首し「報復」

 
 

 
 アフガニスタン東部ナンガルハル(Nangarhar)州で、同国で影響力をもつ政治家を支持する複数の民兵が過激派組織「イスラム国(IS)」の戦闘員4人を斬首し、頭部を公の場にさらした。
 
 当局者が27日、明らかにしたものでISがアフガンでも活動を活発化させるなか、拍車がかかる残虐な争いを浮き彫りにした。
 
 
 パキスタンと国境を接する同州は情勢が安定せず、戦闘員の斬首は恐怖を引き起こすとともに非難の声もあがったという。

 民兵たちはハジ・ザヒル(Haji Zahir)下院副議長に忠誠を誓い、過去数週間、ISを名乗る武装勢力と同州アチン(Achin)で戦闘を続けている。
 
 
 ザヒル氏は4人の斬首について、IS側の戦闘員が先に拘束していた同氏側の民兵4人を斬首したことへの報復だと説明した。
 
 「自分の首、息子の首を切られて、その相手にお菓子を作ってやろうと思うか」と記者団に述べた。
 
 
 地元当局によると、民兵は頭部を、アチンの主要道路の脇に積み上げた石の上に置いたという。
 ある当局者は「彼ら(=戦闘員4人)が犯罪者だったのなら、不正規なやり方ではなく司法の裁きを受けさせるべきだった。こうした野蛮な行為は起きてはならなかった」と語った。
 
 
 ナンガルハル州ではISに忠誠を誓う人物らによる脅威が高まっている。
 シリアとイラクにまたがる地域を支配するISはアフガンにも侵攻し始めており、旧支配勢力タリバン(Taliban)の勢力圏を脅かしている。  
 
 
 
 
 
ひとこと
 
 社会が混乱して秩序が維持できない世界では力対力の対立が起こるのもやむを得ないことだ。
 法律自体がそもそも秩序を保つためのものであり、法律を守る意思が多くの支持を受けた場合だけだ。支持がないような法律を守る者はいない。
 
 
 
 
 
    
posted by manekineco at 07:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする