2016年01月31日

ホテルの客ら320人以上が一時320人以上が孤立状態。


 長野県の美ケ原高原の南側にあたる温泉旅館「扉温泉・明神館」やホテルの客ら320人以上が主要道路が倒木により通行できなくなり孤立状態となった。

 長野県県や松本市は30日、同市入山辺の県道で重機を使った倒木の撤去作業を進めた。

 徒歩で通行できる道を確保し、明神館や近くの温泉施設の客ら約120人のうち、従業員7人を除く全員が避難した。
 

 市によると、県道には約150本の倒木があったという。
 29日に降った雨が木に付着し、凍結したことによる重みで倒れた可能性があるとのこと。

 一方で村道で倒木がありホテルの客らが孤立した長野県山形村でも撤去作業が進められた。

 村は孤立したのは当初26人としていたが、その後の調査で33人と判明した。
 なお、ホテルや別荘はいずれも停電しており、30日午後に暖を取るための石油ストーブや毛布がヘリコプターでホテルに届けられたとのこと。




 
 



    
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巨大な倉庫遺構を発見(高崎市)


 群馬県高崎市教育委員会は28日、高崎市吉井町池の
   国指定特別史跡「多胡碑(たごひ)」
周辺の遺跡調査で、同碑の真南約200メートルの高台から同碑と同時代の
   巨大な倉庫遺構
を発見したと発表した。
  
   

   

   
   
 構造などから正倉(しょうそう)の中で最も格が高くシンボル的な倉に該当する法倉(ほうそう)と考えられという。

 同市教委では「この場所が多胡碑に記載のある古代多胡郡の正倉院(倉庫群)であることがより確実になった」と認定し、遺跡を「多胡郡正倉跡」と命名した。

 多胡碑は日本三大古碑の一つで、和銅4(711)年に多胡郡が新設されたことを示す建郡碑がのこと。


 遺跡の調査は平成23年度から始まり、これまでに奈良時代初期の多胡郡の役所「郡衙(ぐんが)」を構成する主要施設である正倉院跡が発見され、正倉の建物跡が確認されている。

 法倉とみられる遺構の平面規模は、確認された正倉と比べると東西16・8メートル、南北7・2メートルと2倍以上だった。


 床面積は正倉としては大規模の約120平方メートルに及ぶ規模で、正倉院跡は200メートル四方に及ぶとみられている。

 柱の間隔は約2・4メートルで、直径1メートル余の礎石が列になって見つかり、礎石建総瓦葺で柱筋の交点すべてに柱を持つ総柱式建物と確認できた。

 なお、この礎石は近くを流れる鏑川から引き上げたものと推測されるとのこと。



   

 

 礎石建総瓦葺の正倉の確認は群馬県内初のもの。


 なお、建郡碑と法倉が同時に確認されたのは全国に例がなく、同市教委では「巨大な礎石」は寺院で使われているのと同規模で国家の威信を示すため、より豪華な建物を建てたと推測できるとしている。 




  

 




     
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「大中華圏」はアップルの将来にとって重要な地域


 米国のアップルの
   ティム・クック最高経営責任者(CEO)
は中国本土に加え台湾や香港を含む「大中華圏」をたたえ、同社の将来にとって重要な地域だとメディアの会見で述べていた。

 昨年の大中華圏での売上高は84%増の587億ドル(約6兆9700億円)まで拡大し、同社にとって米国に次ぐ巨大市場に成長した。

 中国本土のアップル直営店は現在28店舗。今年 夏までに40店舗に増えた。


 テクノロジー市場でその圧倒的な存在感を築く上において、新興国の中国は最も頼りがいある市場の1つとして存在していた。
 
 
 26日の決算発表後のアナリストとの電話会議で、アップルが香港を中心に大中華圏における「景気の軟調」の兆しが出始めているとクックCEOは語ったという。

 中国はもはや他地域の低迷を補い、減速する世界スマホ市場の支えになることはできなくなっているようだ。

 
 投資家はアップルの成長戦略への疑念から投資姿勢が影響を受けて抑制され始めてきているようで、アップルの株価はここ半年で約20%下げた。


 アップルを評価する際、投資家が実際に気にするのは「iPhone(アイフォーン)」だけで、売り上げにより波を打つ動きとなっている。

 そもそも、好調な中国経済の恩恵にあずかれないのであれば、アップルは株主を喜ばせるために全く新しい製品を再び投入する必要が出てくるのは当然といえば当然のことで、単発製品群の希少価値が低下すれば株価は正直な反応となり大きく下落してしまうことになる。





 
 




    
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マイナス金利導入で外為市場に衝撃が走る。


 NY外国為替市場では日本銀行が予想外の
   マイナス金利導入
を決めたことに反応し、円が主要通貨に対して急落、米ドルに対してはここ1年余りで最大の下げとなった。

 外為市場では、競争的な通貨切り下げが再び起きるとの見方が広がっている。

 
 

 日銀による今回の政策決定は円を押し下げただけでなく、為替市場全体に強いショックを与えた。
 また、日銀の決定により、通貨の押し下げで恩恵を受ける国の中央銀行が緩和策を拡大させるとの見方が強まった。


 ただ、ユーロ圏やスイス、スウェーデンの当局は既に、預金金利をマイナスに設定している。
 また、これまでに欧州中央銀行(ECB)は、3月に政策を再考する可能性があると表明している。


  


ひとこと

 日本銀行の黒田東彦総裁が予想外の「マイナス金利導入」を発表したことで外為市場には円売りが強く出て121.68円まで一時買われた。

 しかし、マネタリーベースの拡大については年80兆円の目標を据え置いたことから
   外為ディーラー
の間では「弾薬」の補充が不足し、通貨戦争に再戦した日本円の力量を試す動きが出てくる可能性があるとの見方が強まることが懸念される。
  

 政治資金をめぐる大臣の辞任など安倍政権の基盤が緩み始めてきている。

 為替介入資金が円安で120円を突破した期間に保有していた外貨等を円に換えることが日銀等が出来ておれば資金的な余裕が出来ていることになる。

 その後の円高で市場から再び外貨を購入して、ショック後の急落で外貨を売り回り、再びブレーキを掛けたとみれば、追加の市場介入資金(弾薬)に余裕量の拡大が出来ているだろう。

 今回の唐突なマイナス金利導入の発表だが、準備次第では大きな利益を生みだす仕掛けが行われた可能性があれば国益にかなうものであり問題はないだろう。

 ただの口先だけのものだとすると、為替ディーラーが試しに円買いを強める可能性が週明けから出てくることも考えられる。








 

     

  


     
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2016年01月30日

中国人に粉ミルクをかける悪戯を非難


 オランダ・アムステルダムで、若者2人が動画を撮影するため道行く中国人に粉ミルクをかける悪戯を行った。
  

 この若者2人が撮影した動画では、中国人に「粉ミルクいる?」と話しかけ、「いらない」との返事を聞き持っていた粉ミルクをぶちまけ逃走している場面を撮影した。

  



   




 記録された映像の中には話しかけることなく中国人らしき人物に粉ミルクをかける場面も映っていた。


 オランダでは、中国人による転売目的の粉ミルクの買い占めが問題となっている。



 ただ、公開されたこの動画にオランダのネット上では「愚かな行為」と批判が集まり、現地華人からは怒りの声も聞かれた。

 こうした批判に若者2人は25日、テレビで公開謝罪し、ネットにも謝罪動画を掲載した。



 中国産粉ミルクの安全に対する信用度の低さから海外での買い占めが発生しており社会問題化している地域もあるとのこと。





 
 




    
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タレット・プレボン 人員を削減


 英国のディーラー間仲介業者の
   タレット・プレボン
は競合のICAPからボイスブローカー事業を買収、欧州と北米のディーラー間仲介事業で従業員を約70人減らす意向を明らかにした。


 今回発表された削減数は、昨年11月に方針として示していた規模よりも多くなった。

 タレットの29日発表によると、ディーラー間仲介事業のフロントオフィス従業員の7.5%が削減対象になる計算とのこと。


 この費用として2015年決算で2500万ポンド(約42億8500万円)、16年決算で1000万ポンド弱をそれぞれ計上する見込み。


 また、15年通期の収入が7億9600万ポンド(前年比+13%)になったことを明らかにした。

 今回の人員削減については、「過去1年間の取引減少で最も影響を受けた事業分野で、従業員と固定費の削減を決定した」と説明した。




  
 
  
  
     



     
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2016年01月29日

ジョン・バーチ協会


 ジョン・バーチ・ソサエティ(John Birch Society)いわゆるジョン・バーチ協会は、一般的には米国の保守派の一角でも極右の一つとみなされている政治団体のこと。

 第二次世界大戦終結直後の1945年8月に、宣教師として潜入中の中華民国で日中戦争時に華北方面で活動した
   中国共産党軍(紅軍 通称八路軍)
に殺されたOffice of Strategic Servicesの工作員
   ジョン・バーチ(John Birch)
に由来して名付けられた。
 

 1958年12月、反共主義の実業家
   ロバート・ヘンリー・ウィンボーン・ウェルチ・ジュニア
                       (Robert W. Welch, Jr.)
とフレッド・コークなどの賛同者によって、インディアナ州インディアナポリスで設立された。

 ニューライト(新右派)」と自らを定義し、反共産主義的主張を行うとともに、「容共的である」とみなした政治家や判事、団体に対しての批判を行った。

 この他、アメリカの北大西洋条約機構からの脱退や国際連合による干渉への反対など
   モンロー主義的な孤立主義
を主張した。


 また、1950年代後半から1960年代にかけて盛り上がりを見せた公民権運動に対しては、「共産主義者の影響を受けている」として反対した。
 

 イデオロギーの対立が高まった冷戦下の1960年代から1970年代にはその活動、影響力の最盛期を迎え、全米に6万人から10万人の会員を持った。
  
 共和党のみならず、民主党所属のラリー・マクドナルド下院議員を会員に迎えるなど米国議会にも支持者を持った。

 ただ、冷戦が終結し、宿敵が消滅したのちは「政府や金融機関は共産主義者に操られ、『新世界秩序』を実現しようとしている」などと組織存続を目論み陰謀論に傾いた行動が多くみられるようになり、一定の支持者はあるものの、冷戦当時ほどの影響力は失っている。




 
 



    
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2016年01月28日

供給過剰が続くニッケルの価格は12年ぶりの安値に下落


 供給過剰が続くニッケルの価格は12年ぶりの安値に下落した。


 オーストラリア東岸沖約1000マイル(約1610キロメートル)に位置する世界のニッケルの約15%が埋蔵されている仏領ニューカレドニアでは、ニッケルを生産すればするほど損失を出し採算割れの状況にどの企業がより長く耐えることができるのか試され、最も深刻な影響を受けている。


 資源開発会社大手のヴァーレによれば、同社がニューカレドニアで運営する
   ゴロ鉱山
は昨年の生産コストが1トン=2万ドルという。


 ロンドン金属取引所(LME)のニッケル価格は過去1年間に42%下落し、昨年12月には
   1トン=8100ドル
と、2003年以来の安値を付けた。


 世界の鉱山の3分の2以上で価格は生産コストを下回った状態が続いている。

 金融危機前にニッケルが過去最高値に達した当時、この島には多額の資金が投じられ鉱山がグレンコアやヴァーレなどにおより開発された。 




ひとこと

 ニッケルの利用が低下しているという。ステンレスの原料でもあり、建設業などの需要が大きく低下していることが背景にある。
 量的緩和策で安価に利用出来る資金の手当てが効果を発揮して鉱山が開発され、その影響で製品の生産量が大きくなったが、需要が見合っていない。





      
 




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