2016年03月31日

米国経済は十分力強くなるという評価


 シカゴ地区連銀の
   エバンス総裁
は30日、経済専門局CNBCのインタビューで、米国経済は十分力強くなるというのが私の評価で、年内に2回の利上げがあるだろうと述べ、経済情勢が予想より良ければ、2回を上回ることも十分あり得ると続けた。
 
 なお、米国の連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は29日、ニューヨークのエコノミック・クラブでの講演で、世界経済の影響で米経済の先行き不透明感が強まっているとし、FOMCが利上げを「慎重に進める」ことが正当化されると指摘していた。   



ひとこと

 経済回復のロードマップが読み切れているかどうか。
 計画通りに回復が進んでいるのかはまだ判らない。

 経済指標で流れを読むが、読みは当たることもあれば外れることもある。
 市場参加者の思惑がどこにあり、どのように変化するかで流れが変化していくため、常に同じ反応として現れないため予測は難しい。
 



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愛国心に関するアンケート調査(韓国)


 韓国の国家報勲処が昨年11月に全国の15歳以上の男女1000人を対象に実施した
   愛国心に関するアンケート調査
によると、「戦争が起こった場合、国のために戦う」と答えた人は72.1%だった。

 世代別では50代が83.5%で最も高く、60代以上が81.5%で続いた。
 また、20代は50.7%、30代は59.6%だった。

 

 戦争が起こった際に支援すると答えた人の割合は、兵役の義務がある男性が女性よりも高かった。


 職業別では、農業、林業、漁業、自営業者が相対的に高く、10代、20代、30代とホワイトカラー、学生は支援するという思いがそれほど強くなかった。


 学歴水準が高いほどその傾向は顕著だった。


 また世帯所得が低いほど支援するとの意向が相対的に強くなったという。



 米国と北朝鮮が戦争状態になった場合、どちらの味方をするかという質問では54.7%が「米国側」と答えた。

 なお、23.7%が「中立を保つ」と答え、「北朝鮮側」と答えたのは5.8%だった。



 韓国では4月13日には国会議員総選挙が予定されており、選挙で「参政権を積極的に行使する」と答えた人は80.7%と意識が高く、調査結果が反映されるのか注目される。


 世代別では60代以上が89.5%で最も高く、50代(85.7%)、40代(83.9%)、20代(78.3%)、30代(63.7%)の順だった。   



ひとこと

 愛国心を弱めているのは日本のマスコミの報道が偏向的だからだ。
 米軍の対日占領政策の影響が今だ続いている。

 歴史はある点で見るのでは誤った思考を植えつけるものだ。
 米国の謀略的な仕掛けで引きづり込まれたともいえるのが日本だろう。
 



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2016年03月30日

インドネシア海軍向け1400トン級ディーゼル・エレクトリック潜水艦が進水


 韓国大宇造船海洋(DSME)の玉浦造船所では3月24日、インドネシア海軍向けに建造した1隻目の1400トン級ディーゼル・エレクトリック潜水艦の進水式が行われた。   



ひとこと

 韓国が製造する兵器の性能には疑問符がつくものが多い。耐久性や品質の維持の問題だ。
 時間経過とともに性能が劣化していくことで有事に使えない武器では話のもならないだろう。




    
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炭鉱災害が人災の可能性(中国)


 中国政府の国家安全生産監督管理総局は24日、中国山西省朔州市で23日、23時頃に炭鉱で発生し事故当時の状況を発表した。

 事故発生時、現場には129人おり、110人は安全な場所へ避難することができた。
 一 方で、19人は死亡したと伝えた。

 現場となった事故が起きた炭鉱は国有企業である
   大同煤集団
が有しており、石炭の生産能力は年間90万トンという。

 中国では石炭の過剰生産に対して、生産の見直しや事業の再編などを行っており同炭鉱でも進められていた。


 同事故については中国メディアの
   山西信息港
が19人死亡したと伝えたうえ、この事故は天災か、それとも人災かと偶発的な事故でない可能性があることを示唆した。


 中国では生活の安全を懸念する声がネットを中心に拡散している。


 21日には接種すれば死亡する可能性もある
   違法ワクチン
が中国全国規模で流通していることが伝えられている。

 事故の報道に対する中国版ツイッター・微博(ウェイボー)でのコメントには、違法ワクチンの問題と合わせて問題視する声が目立った。   



ひとこと

 中国の国益企業も民間企業も経営サイドは同じ共産党員が関係しているものばかりだ。
 権益網を維持するためには非合法な活動を黒社会に依頼することもあるだろう。

 表面的なものと背後に蠢く魑魅魍魎とした部分の大きさが見え隠れし始めている。
 見せない黒い部分は公安の力で見えないと思わせ、口に出せないのが自由主義とは異なるものだ。




    
 



  
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2016年03月29日

スターウッドを巡る買収工房


 ロバート・W・ベアードのアナリスト
   デービッド・ローブ氏
は電子メールで、米国のホテルチェーン
   マリオット
が並行して、同業のスターウッドの不動産の非常に高額での売却をまとめない限り、この取引を成立させるより良い方法はないと思うと分析した。

 ただ、これは可能だが容易ではないと指摘した。   



ひとこと

 資金の流れが拡大し、勢いを増しており所有と売却が目まぐるしく行われ、資金が国境を越えている。




    
 



     
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滑稽な発言


 3月28日は、中国ではチベット百万農奴解放記念日となっている。

 チベット自治区の
   ロサン・ジャムカン主席
は、「チベット百万農奴解放57周年を記念して」と題した談話を発表した。

 ロサン・ジャムカン主席はダライラマ14世のグループはいかなる手段を使っても、古代からチベットは中国の分割できない一部であるという客観的な事実を変えることはできない。また、チベットが中国共産党の牽引のもとで取ってきた偉大な成果を否定することはできない。更に、チベット各民族を含むすべての中国人が祖国の統一を守る強い決意を揺るがすこともできない。チベットが偉大な祖国の懐で繁栄し、発展する歩みを阻止することはできないと述べた。





ひとこと

 チベット百万農奴解放ということだが、チベットがラマ教という宗教に支配されたは他から見れば悲惨な地域であったのは間違いはないだろう。
 ただ、解放後の中国共産党の支配が問題で、独立国家を破壊するものであり、北朝鮮のごとく傀儡政権であったとしても独立を維持させるべきだが、併合してしまった。


 古代からチベットは中国の分割できない一部という主張であるが、中国の漢民族が支配したのは現在の中国の領土の一部、中原でしかなく、「複数の国家」が作られていた。 

 漢民族が支配する王朝などは少数で遊牧民の侵攻など他民族により支配されてきた歴史があることは棚の上にあるのだろう。 
 国家の概念から見れば離合集散が繰り返され、大規模な反乱が起こり群雄割拠して互いに殺し合い、人口が6分の1まで減少したこともある。
 こうした事実を顧みることもなく、歴史の歪曲というよりも無知そのものでしかない主張で中国中央政府のご機嫌取りの域を出ていない。


  
     

 

 なお、2015年、チベットの生産総額は初めて1000億元を突破して前年比11%増加となった。
 農村地域住民の一人当たりの可処分所得は8244元に上り、第11次五カ年計画の末より倍増した。

 13年連続で二桁の成長率を実現している。

 道路の総距離は78000キロになり、携帯電話の電波は行政単位に組み込まれた村のエリアは網羅されるようになった。
 都市部と農村部の住民が全国で初めて無料で健康診断を受ける措置が取られた。




ひとこと

 健康診断の実施により、反政府的な人物の特定等にも活用できるデータを揃えることは可能だ。
 経済発展というが、地域開発に伴い漢民族の権益網が張り巡らされた結果ともいえるだろう。
 道路を整備することで中国沿海部等からの観光客や商人などの往来が急速に増加するため、中国文化の強制的な侵食につながっている。
 こうした動きは、チベット文化を破壊することにもなっていくことだろう。




 
 



   
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北朝鮮当局が訪朝する中国の行商人への監視を強化


 米国の政府系の
   ラジオ・フリー・アジア(RFA)
は北朝鮮当局が訪朝する中国の行商人への監視を強化したと伝えた。


 さらに対北朝鮮制裁の話を北朝鮮住民に伝えた中国人が連行、追放されるという事件が起きた。
 また、北朝鮮で生まれ育った中国国籍の華僑に対するビザ審査なども厳しくなっているという。

 こうした状況から北朝鮮当局は中国政府等が華僑を活用して「北朝鮮の体制を揺るがすような計画」を画策していると懸念しているようだ。
  
 
 北朝鮮の今回の核実験と長距離弾道ミサイルの発射実験は、そもそもは「米国を対話の場に引き出す」ことが目的ではないのかもしれない。

 これまで中国政府に隷属してきた北朝鮮が対等な交渉が出来るように中国政府を主たるターゲットとしているようにも見える。

 ここ最近、北朝鮮の論調は、米韓、とりわけ韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への反発が目立つが、中朝関係に対する注目度はそれほど高くない。

 中国は北朝鮮経済を支えており、北朝鮮を窮地に追い込むことなど容易いことである。

 ただ、北朝鮮の体制変革を促し、朝鮮半島の統一から親米国家の誕生という流れは一歩間違えれば、中国にとっては最も好ましからざる結果を生み出すといったリスクとなる。




ひとこと

 中国政府は北朝鮮が指示に従わない場合、過去何度も行ったようなパイプラインや橋の修理などで北朝鮮と中国の間の物資の流れを制限し、北朝鮮経済への影響力を行使して従わせる政策があった。

 ただ、北朝鮮が核兵器や長距離ミサイルを開発した場合、米国ではなく中国政府に向かう可能性も高くなる。
 ミサイルの飛行距離を考えれば米国の本土まで到達する前に迎撃され撃ち落とされる確率は、北京を狙うことよりも高く難しい。

   


    
  


     



    

  
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2016年03月28日

ディズニーは、上海まで鉄道や自動車で3時間以内の距離に居住する3億3000万人を顧客対象とする計画。


 ウォルト・ディズニーの新テーマパーク
   上海ディズニーランド
の開園日(6月16日)のチケットが28日午前0時(日本時間同1時)に公式販売ウェブサイトで発売され、数時間で完売した。

 6月17日から9月30日までのチケットはまだ購入可能とのこと。

 価格は開園後2週間と毎週末、7、8月の夏場などの繁忙期が499元(約8700円)、繁忙期以外が370元という設定。

 ディズニーにとって世界で6カ所目となる、広さ963エーカー(約3.9平方キロメートル)の同テーマパークは、香港ディズニーランドの3倍の大きさ。

 ピーク時以外のチケット価格は香港よりも約20%安くなっている。

 ディズニーは、上海まで鉄道や自動車で3時間以内の距離に居住する3億3000万人を顧客対象とする計画。 




ひとこと

 規模で利益を稼ぐにしても、施設の環境維持にも費用が掛かるだろう。
 スタッフの教育も必要であり、常に一定の決められた水準が維持できるかどうかが問題となる。  




   
   
 



  
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