2016年04月30日

外為市場が異変


 米国下院歳入委員会の
   ケビン・ブラディ委員長 (共和、テキサス州)
は財務省の報告書について声明を発表した。
 
 大統領が公正に為替操作の問題に対処し米国民のために立ち上がるかどうか引き続き注意深く推移を見守っていくとメディアの取材で語った。

  

 米国財務省は、中国と日本、ドイツ、韓国が貿易黒字と経常黒字の基準に抵触、台湾は経常黒字と継続的な一方向の為替介入の基準に抵触していると説明した。

 報告書の中で同省は、中国人民元は「中期的に真の上昇を続けるだろう」との見方を示した。

 昨年10月の前回報告書では、人民元は「中期的に見て適切なバリュエーションを下回っている」と指摘した。
 なお、それ以前は、人民元は「大きく過小評価されている」としていた。

  

 米国財務省は、日本について、財政政策や構造改革など成長てこ入れに向けあらゆる政策手段を講じていくことがますます重要だとしている。

  なお、最近のドル・円相場について市場は秩序立っているとし、主要7カ国(G7)と20カ国・地域(G20)の通貨に関するコミットメントを順守することが各国にとって重要だと指摘した。





ひとこと

 黒田日銀総裁の異次元の手法が手詰まり感となっている状況で、米国財務省が対抗措置を市場に明らかにした。

 こうした状況で円高が急速に進んでおり、日本国内の資産が狙われている。
 円資金が低金利で利用出来るようにしてしまっており問題がある。 


 円高が進んだ段階で日本国債を倍増して海外投資家に売り込めばいいだけだが、この手法をとる器量が黒田日銀総裁にあるかどうかだ。
 円安時に海外資産を売る勇気すらない日銀では無理だろう。
  

 口先だけで度胸もない日本政府も米国債券を売ることで国力を強めることは、過去、橋本首相のハニトラップ報道で退陣させられた状況を再び引き起こすことになるだろう。

 日本のメディアの垂れ流す醜聞は米国の権益を犯すものを容赦なくたたく材料でもある。
 ロッキード事件の田中首相も被害者の一人だ。

 その他、官僚や政治家、評論家など数え上げたらきりがない。





 



    
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欧州連合域内における景気回復は今後も緩やかなペースで進む


 ABNアムロ銀行(アムステルダム)のエコノミスト
   ニック・コーニス氏
は欧州連合域内における景気回復は今後も緩やかなペースで進むと見込んでいると述べた。

 こうした状況のなかで、経済のスラックと賃金伸び悩みを鑑みると
   基調的なインフレ圧力
は極めて弱い状況が続く公算が大きいと指摘した。
  



  





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クレディ・スイスは規模を最適化し、市場行動のリスクを取り除く戦略を加速させる方針


 英保険会社プルーデンシャルから2005年にスイス2位の銀行、クレディ・スイス・グループに転籍した
   ティージャン・ティアム最高経営責任者(CEO)
は29日チューリヒで開催の株主総会で、2016年1−3月(第1四半期)には昨年
   「経験した負の圧力」
の一部が続いたと述べ、1月と2月は端的に言って、世界の市場でこれまで最悪の2カ月であったため、クレディ・スイスの規模を最適化し、市場行動のリスクを取り除く戦略を加速させる方針を決めたと語った。

 1−3月のウェルスマネジメント事業は引き続き強かったと述べた上で、事業再編が今年の同行のパフォーマンスに影響し続けるとの見通しも示した。

 なお、同CEOは3月に証券部門で一段の削減を発表、ウェルスマネジメントに注力している。

 クレディ・スイスは未来のためのプラットフォームを構築していると述べ、これは難しい責務で短期で賞賛を得られるようなものではないかもしれないが、長期的に当行を成功に導く道はこれしかないと強調した。

 
 クレディ・スイスの昨年10ー12月(第4四半期)決算は、赤字額が予想を上回っていた。
 なお、今年の第1四半期決算は5月10日に発表される。




 
 



   
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T&Gニーズ(4331) 挙式・披露宴やレストラン運営で培った接客力を生かし、収益を多角化


 婚礼大手のテイクアンドギヴ・ニーズ(T&G 4331) はホテル事業に参入する。

 まず、2017年5月末に東京・渋谷区でホテルを開業し、25年までに首都圏を中心に10カ所展開する。

 少子化や結婚組数の減少で婚礼市場は縮小傾向が続く一方、ホテル需要は訪日客などの増加で伸びている。
 T&Gは挙式・披露宴やレストラン運営で培った接客力を生かし、収益を多角化すると報じら れた。 



ひとこと

 インバウンドの増加に対応する動きが拡大している。
 ビジネスでの利用も影響を受けるようになっており、稼働率が限界に近付いており、需要を冷やす必要があるだろう。 




    




   
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2016年04月29日

アンビション(3300) 大田区【特区民泊】から民泊物件事業が認定


 4月1日から特区民泊事業が大田区でスタート、昨日25日、 アンビション(3300) の民泊物件『セジョリ池上』(客室13、料金2.5万円、6泊7日、客室設備も完備、多言語対応)が大田区【特区民泊】事業において認定を受けたと報じられた。





ひとこと

 民泊の利点とリスクを考える必要があるだろう。
 生活習慣が異なる住民による問題が増加する可能性があり社会的なストレスが蓄積しかねない。

 安価な旅行客ばかりが増加すれば、観光立国と表明しても観光客による付加価値の増加よりも、社会システムの治安や環境などの損失が大きくなりかねない。 

 常に視点は多元的に見るべきであり、特定方向のみで判断すべきではない。




    

 



    
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衛星「ひとみ」運用を断念


 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は28日、通信が途絶えていた
   X線天文衛星「ひとみ」
の運用を断念したと発表した。

 X線を観測してブラックホールなどの詳しい様子を調べる計画だった。


 電源の太陽電池パネルが根元から分解した可能性が高く、回復は見込めないと判断したもの。


 衛星は2月17日に種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げられたが、機体が複数に分解、回転していることが観測で判明し、3月26日午後4時40分ごろから地上と通信ができなくなっていた。

 JAXAが原因を調べたところ、衛星の姿勢制御のプログラムが不十分で機体が回転したという。
 衛星は自動的に噴射で立て直そうとしたが、事前に送った信号に設定ミスがあったため、逆に回転が加速した。

 このため、太陽電池パネルや長く伸びた観測用の台の根元に遠心力がかかり壊れた。 



ひとこと

 プログラムの設計ミスであるが、ディバグする時間的余裕もなかったのか疑問だ。
 余裕を殺ぎ落すような思考が蔓延り始めており、問題の根は深いかも。

 余裕と無駄の取り違えに等しく、愚かなメーカーが乾いた雑巾を絞って利益を出すような思考では雑巾はボロボロでつかいものにならなくなってしまうだろう。
 雑巾は労働者か、下請け企業かはたまた、消費者なのか... 




    

   

    
  
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米国優先主義(America First)で日本を搾取する米国の呪縛から解放される。


 米国共和党の大統領予備選挙で先頭を走っている
   ドナルド・トランプ氏
は27日、ワシントンのメイフラワーホテルで
   米国優先主義(America First)
という題名の外交政策演説を行った。

 同盟国は、公平な負担金を支払っていないと主張、同盟国が莫大な安全保障の負担による米国の財政的、政治的、人的コストに、より多く貢献すべきだとの持論を展開し、ヨーロッパとアジアの同盟国に追加の防衛費の支払いを求めた。

 また、負担しなければ、米国は同盟国が自らを守るように準備しなければならないと主張したうえ、選択の余地はな いと続けた。




ひとこと

 ドナルド・トランプ氏の
   米国優先主義(America First)
という思考は日本が米国に占領され、GHQによるマスコミ等を利用した言論統制と権益網の構築からその後、毎年吸い上げられ続けてきた莫大な資金を支払わないという選択枝が生まれることになる。

 毎年5兆円程度が米国への貢ぎ物となっており、こうした資金を日本の軍備に回せば、大型空母を毎年1艦隊程度整えるだけの資金が浮くことになり、5年で5艦隊、10年で10艦隊となり、米軍にも対抗できることにもなり日米安保を継続させる必要もなくなるだろう。

 そもそも、米軍を中心とした軍産複合体制には軍備の購入だけではなく、駐留米軍への様々な恩典として資金が使われている。

 マスコミによる核アレルギーの情報操作やIAEAの設立も日本に核兵器を持たせないための米国の戦略だが、米国優先主義(America First)を進めれば、日本に米軍が駐留させてやる必要もない。

 自主防衛を進めて、駐留米軍からは基地使用料を支払うように交渉すればいい。フィリッピンのスービック空軍基地からの米軍の撤退の理由から言えば、タダで米軍は出ていくだろう。


 米軍に隷属している愚民政治家が米軍の基地移転にグアムの基地整備費を安保で守ってもらっている同盟国という日本が負担するのが当然といった視点そのものがそもそもおかしい。

 米軍の戦略的な思考で日本に米軍を置いているのであり、日本を防衛するためのものではない。
 日本が軍備を整えるのを阻止し、核兵器を持たせないための戦略の一環でしかない。

 そのため、メディアを利用し反原発の運動を拡大させ、エネルギーの自給を出来なくさせたうえ、日本国内にあった核兵器の原料となるプルトニュームを日本国外に運びだす動きを加速している。

 米国や中国、ロシアなどの思惑通りに動く政治家やメディアではノー天気な思考を植えつけられた多くの日本国民が手足を縛られ、懐に手を入れられて資産を奪い取られるようものである。

 日本の国力を低下させ、死ぬまで働かせるような「国民総活躍」などといったまやかしの政治が行われており、労働生産性の低さは薄利多売の経営が引き起こしただけの数字のトリックであり、付加価値を高くすることですぐに生産性が高くなることすら解らない。

 日銀のゼロ金利などといったふざけた政策は日本の中小企業を支援するものではなく、日本の金融資産を国際資本に低金利で貸し付けるのが目的でもあり、亡国的な政策のひとつでしかない。

 国民が貯めた金融資産を少額な費用で国際資本が使えることで商品市場で資源価格が上昇すれば、莫大な利益を国際資本が手に入れることになる。
 これば視点を変えれば、日本国民の資産を使って価格が上昇した商品を高値で日本国民が購入するということにほかならない。




 
 



  
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中国人観光客相手に偽物を売っていた韓国 人気を日本に奪われた


 中国メディア・新浪の報道で韓国では中国人旅行客に対して偽物をつかませる商売が横行しており、注意を促した。

 そのため、今年の春節(旧正月)の休暇では中国人の旅行先として韓国が嫌厭され日本への観光人気につながった。

 中国人旅行客は韓国で 「さまざまな違法行為に遭遇すること」を挙げており、韓国警察は、2月1日から14日の間に外国人を対象にした偽物販売や違法タクシーなど414件の違法行為を摘発、前年比177%増となったという。




ひとこと

 ボッタクリを平然と繰り返す韓国市場の経済構造の問題点は早々改善される見込みはなく、厚顔無垢なのは商売だけではなく、日韓併合時代に日本から受けた様々な恩典を棚の上に置いた状況を見れば明らかだ。

 当時の周辺国の軍事情勢を考えずに単純思考でものを見て被害者意識を醸成させている。
 クリミア半島を見れば明らかであるが、軍事大国のロシアの南下戦略が東アジアでも行われており、満州に進出して朝鮮半島を南下する動きがあった。

 日清戦争で清朝への隷属的な服従が継続していた李氏朝鮮が独立で来たのは誰のお陰だ?




    
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