2016年06月30日

人の往来の自由を認めない英国に欧州へのアクセスはないと言明。


 英国政府当局者によると、キャメロン首相は28日の夕食会での報告の中で
   英国への移民の減少につながる合意
を拒否されたことが英国の欧州連合離脱に関する国民投票で残留派の敗北につながったとの見方を示した。
 
 なお、将来において英国との緊密な経済関係を望むなら、移民問題の対応を検討する必要があると述べた。

  
 この英国首相の発言はドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領の態度を硬化させた。
 
 
 EU当局者は記者会見で英国が欧州域内における人の移動の自由を認めないならば
   単一市場
への英国のアクセスはないとの立場での協調につながったと述べた。
 
 
 オランド大統領は記者団に対し、交渉の結論として、英国が単一市場へのアクセスを望むならば、英国は全ての規則と義務を受け入れなければならないと語った。
 
 英国のキャメロン首相は28日夜、欧州会合の開催されたブリュッセルを途中で去った。 



ひとこと

 良いところだけを主張して思うがままに振る舞える経済環境ではない。
 資本の移動が起こる可能性もあり、資本がフランクフルトやパリに移動する可能性もある。




  

 



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2016年06月29日

英国離脱の衝撃が緩和


 欧州株式相場は当局者が最近の市場混乱に対する措置を講じる可能性があるとの観測が広がりストックス600指数は
   316.70(前日比+2.6%)
反発した。

 同じく5.6%下げていた英FTSE100指数も2.6%上昇した。
 この日の欧州株の出来高は30日平均を60%上回る水準で、英国株の出来高は74%上回った。


 英国が国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択したことに伴う不透明感が広がったため、ストックス600指数は前日までの2日間で11%下げていた。
  
  
 銀行株が買われ、英国のロイズ・バンキング・グループが大幅高となった。
 また、9%上昇したUBIバンカを中心にイタリアの銀行も堅調だった。

 英国のハーグリーブス・ランズダウンとアバディーン・アセット・マネジメントなど金融サービス銘柄も上げた。
 ストックス600指数の業種別19指数の中で金融関連の銘柄は上昇率が首位となった。 



ひとこと

 ロスチャイルドが5家に分かれ、各地で大きな勢力を作ろうとした。
 英国ではネイサン・ロスチャイルドがフランクフルトの本家から移り住んだが、ワーテルローの戦いの情報操作で莫大な資産を作り上げた。

 欧州連合のGDPの17%を英国がになっていると主張したとしても、英国資本ばかりかどうかが問題となるだろう。
 外資が関与していたとすれば、その分が減少することとなる。




  

 


   
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EUを離脱する英国の特別待遇は一切認めず。


 英国の離脱選択後初のEU首脳会議を前にドイツのメルケル首相は28日ドイツ連邦議会で演説し、英国に対し
   欧州連合(EU)離脱
に関し、英国はEU離脱後の
   特別待遇を期待することはできない
と述べ、英国政府が離脱を正式申請する前に新たな関係について
   非公式に協議することもない
と言明、「今回のような場合、EUの協定が定める条件にいかなる誤解もあってはならない。英国の友人たちに対する私の唯一のアドバイスは、下さなければならない決断について幻想を抱くな、というものだ」と語った。

 また、離脱交渉でいいとこ取りは絶対に起こり得ないと述べ、EUの一員であることを望む国と望まない国との間には明白な違いがなければならず、そうなるだろうと断言した。

 このサミットに臨む独政府の姿勢を説明したメルケル首相に議員らは喝采した。


 なお、この会議には既に辞意表明している英国の
   キャメロン首相
はブリュッセルで記者に対して、EU加盟国首脳らとの居心地の悪い最後の晩餐を控え、英国はEUを離脱はするが欧州に背を向けてはならない。
 英国はEUを離脱するが、そのプロセスと結果ができる限り建設的なものになることを望むと説明する予定である語った。


 メルケル首相の演説と時を同じくして欧州議会でユンケル欧州委員長は
   「どうしてここにいるんだ?」
と離脱派の旗手のファラージュ英国独立党党首を詰問する一幕もあった。
 
 EU加盟国首脳はこの日から2日間の日程でブリュッセルで英国の離脱を話し合う。



ひとこと

 日本の自動車産業が英国に欧州向けの生産拠点を設けているが、労働者は東欧の移民などが多いとの報道もある。
 このため、英国民は苦々しく思っているため、工場従業員向けのアピールは逆効果になったようにも見える。

 政治的な部分への警戒心が弱く、リスク管理が出来ていないのだろう。
 企業が政治を左右できるとの傲慢な思考がこうしたリスクを生みだした。

 そもそも経済と政治は異なるなるといったことはあり得ない。
 中国における工場進出も同じであることに留意すべきだ。



  

 
  

    
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2016年06月28日

英国の欧州連合(EU)離脱の余震


 金融市場では、先週決定した英国の欧州連合(EU)離脱の余震が続いている。

 EU離脱に関する英国の国民投票後の外国為替市場ではポンドへの売り浴びせが止まらず、欧州株式相場は2月以来の水準に下げている。

 米国株式市場ではS&P500種株価指数が一時1.7%下げ、3月中旬以来の安値となった。

 欧州の指標株価指数は3.2%下落しており、特に、銀行株への売りが響いた。

 英国ではEU離脱に向けた交渉が始まる前から、2大政党の党内でも軋轢が生じており、労働党内の影の閣僚も半数が離脱を指導した党首の能力に疑問を持って退任した。

 ポンドは27日は3.6%下げて、24日の安値を下回り、1985年以来の安値に突入してしまった。
 また、質への逃避から金が買われており、米10年債利回りもほぼ4年ぶりの低水準に迫った。  

 
 英国民投票の結果が判明して以来、リスク資産には下押し圧力がかかっており、金融王国の英国の信用力は大きく低下し続けている。

 通貨の下落に伴い、英国を中心とした貿易に置ける決済機能がポンドを利用したことによる損が位が発生することも背景となり低迷すrことが懸念されており、すでに脆弱な世界経済の回復が強い信用不安に影響が直撃して腰折れするとの懸念も出ている。

 これまでに世界の株式市場では4兆ドル(約406兆円)を超す時価総額が消失した。



 
 


  
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2016年06月27日

投資家は高いボラティリティと長期的な低リターンに投資家は備えるべき


 パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のグループ最高投資責任者(CIO)を務める
   ダニエル・アイバシン氏
は、英国の欧州連合(EU)離脱による影響を免れようと投資家は高いボラティリティと長期的な低リターンに投資家は備えるべきだとメディアの取材で述べた。

 投資家が保有するリスク資産にとって、これは長期的に厄介なテーマであり、明らかにリスクオフの事態だと語った。
 手が付けられないくらいにまでなれば、短期から中期の投資で買いのチャンスかもしれないと見なすだろうとの認識を示した。



 



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2016年06月26日

日本領海に中国海軍のドンディアオ級情報収集艦が侵入するも「通過通航権」を盾に中国は傲慢な主張で正当化?


 鹿児島県・口永良部島の領海に15日午前3時半ごろ、口永良部島西の日本領海に、中国海軍の
   ドンディアオ級情報収集艦
が侵入し領海内を南東に進み、1時間半後の午前5時ごろに屋久島南で領海外に出 た。

 これに対し、日本政府は領海進入にもかかわらず、中国側の真意を見極めるためとして、「抗議」ではなく、一段低い「懸念の伝達」にとどめた。

 中国外交部の
   華春瑩(ホア・チュンイン)報道官
は17日の記者会見で、通過したトカラ海峡は国際航行に用いられる海峡だと中国が国際法をへし曲げて勝手に主張したうえ、海洋法条約に基づいた「通過通航権」があると続けた。

 そもそも、日本の同意は必要ないとの立場を強調したうえ、さらに「侵入」という状況は存在しないと抗議し、日本側はまず「国際法をよく学ぶべきだ」 「通過通航権と無害通航権は一緒にしてはならない」とも述べた。

 そもそも、「無害通航権」とは異なるとの中国側の見解でゴリ押しした。

 こうした中国の軍事行動に移すための下準備でもある、情報収集を目的とした軍艦艇による領海の通過通航権は艦艇の「自由度」が高く、日本政府は同様の事態が繰り返される恐れがあるとして警戒している。

 「国際海峡」は国連海洋法条約に基づき、公海と公海、排他的経済水域(EEZ)とEEZを結ぶ国際航行に使われる領海である。
 同条約の「無害通行権」ではなく、沿岸国の管轄権行使が制限される「通過通航権」が軍艦を含むすべての船舶や航空機に認められるとしている。

 「無害通航権」は「沿岸国の平和、秩序または安全を害しない限り」と限定的なものである。

 例えば武力による威嚇、情報の収集を目的とする行為、兵器を用いる訓練、航空機の発着などは無害ではないとみなされる。
 一方、「通過通航権」は潜水艦の潜没航行も可能とされ、他国の領海に入る艦艇などに有利な権利となっている。

 日本の場合、海洋法条約で領海が12カイリ(約22キロ)に拡大された後、1977年制定の「領海法」で国際航行に使われる宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡西・東水道、大隅海峡 の5海峡を「特定海域」と位置付けている。

 政治的問題の回避から領海は3カイリ(約5.5キロ)とし、「公海」を広く残した。

 正面から「国際海峡」としなかったのは、核兵器を搭載した米艦艇の領海通過が「非核3原則」に抵触することを回避したためだ。
 

 なお、中国側の主張に、中谷元・防衛相は「国際航行に使用されている海域には該当しない」と反論した。
 「通常、領海内に軍艦が入るときには事前の連絡や通報があってしかるべきだ」と指摘した。

 中国軍艦艇が日本の領海に侵入したのは、2004年11月、潜航中の漢級原子力潜水艦が沖縄県の石垣島周辺で確認されて以来2回目のこと。

 この時、日本政府は海上自衛隊創設以来2度目となる「海上警備行動」を発令したうえP3C対潜哨戒機を出動させ追跡した。
 その後、中国は「技術的なミスで誤って侵入した」と遺憾の意を表明した。

 鹿児島県から沖縄県にかけての海域には、多くの島々が連なっており、今回の中国側の解釈に立てば、「通過通航権」を根拠に、日本の領海を艦艇が自由に航行することも可能となる。



ひとこと 

 日本政府は厳格な対応が必要であり、中国に経済進出している自動車産業・商社などの経営者に対する中国政府の圧力が当然予想され、ポチ犬化した売国奴的思考を持った経営者が国益を棄損しかねない圧力を与野党の政治家やマスコミを政治献金や宣伝料で背後から工作を行うことが予想され極めて危険な状況を作りかねない。

 中国共産党の支援を受けているようなマスコミもあり問題の根は深い。
  
 IT政府などといった、情報を丸裸にされかねないシステムを国家に導入するのも問題だが、地方自治体も特区で同様な状態を作りかねないことにも注目し、アクセスの切り離しなども検討すべきだ。





 


  
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BBタワー(3776) 機械学習技術を使った訪日外国人向けリアルタイム翻訳サービスの開発


 日本マイクロソフト(MS)、ブロードバンドタワー(BBタ ワー 3776))、豊橋技術科学大学の3者は21日、機械学習技術を使った訪日外国人向けリアルタイム翻訳サービスの開発で協力すると発表した。

 訪日外国人が母国語 で日本人と対話しても自然にコミュニケーションできる水準をめざし、3年後をメドに実用化すると報じられた。


 
 


  
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2016年06月25日

日神不動産(8881) 中期経営計画で配当性向15%の目標を設定 17年3月期の年間配当は4円上乗せし10円


 マンション分譲を手掛ける
   日神不動産(8881)
は23日、2017年3月期の年間配当を4円上乗せし10円にすると発表した。 

 前期は記念配4円を含む10円だった。
 同日発表した中期経営計画で配当性向15%の目標を設定し、配当増額を決めたと報じられた。 



ひとこと

 株主への優遇措置は上場企業であれば最大限実施すべきだ。
 上場企業でありながら、株主への配当金を支払わずに内部留保に資金を回すような輩は背信行為を行っていると自覚すべきだ。

 経営者が思うとおりに利益の配分を行いたいのであれば上場廃止すべきだろう。 



    
  




  
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