2016年07月31日

モノタロウ(3064) 円高で輸入品の仕入れ価格が下がり、物流拠点の拡充などの費用増を吸収



 工具通販大手のMonotaRO(3064)が28日発表した2016年1〜6月期の連結決算は、純利益が
   29億円(前年同期比+37%)
だった。

 広告宣伝を強化して新規顧客を増やし、利益率の高いプライベートブランド(PB=自主企画)商品の品ぞろえも広げた。
 円高で輸入品の仕入れ価格が下がり、物流拠点の拡充などの費用増を吸収したと報じられた。





 


  
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2016年07月30日

平壌の姜健(カンゴン)総合軍官学校で国家安全保衛部(秘密警察)の要員ら責任者6人が公開処刑


 聯合ニュースが29日、韓国の民間団体
   戦後拉北者被害家族連合会
の崔成龍(チェ・ソンリョン)理事長の話として中国の北朝鮮レストランの女性従業員ら13人が今年4月に集団脱北した事件を巡り、北朝鮮当局は
   金正恩党委員長
の指示により、5月5日に平壌の姜健(カンゴン)総合軍官学校で国家安全保衛部(秘密警察)の要員ら責任者6人が公開処刑したとしている。

 さらに、国家安全保衛部、偵察総局、外務省、人民保安部の幹部80人余りと海外派遣労働者の家族100人余りが見守る中で処刑が行われたらしいと説明した。

 一方で、脱北した従業員の家族らについては、妙香山(ミョヒャンサン)の施設に拘束され思想教育が施されたとしている。
 

 また、2014年の公開処刑は、殺し方も残忍きわまりないものだった。大口径の機関砲で人体を文字通り「ミンチ」にしてしまうというもので、そのやり方は玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)前人民武力部長の公開処刑でも踏襲されている。
 

 東ドイツやルーマニアなどの政権が崩壊した前例などもあり、北朝鮮当局が、集団脱北事件を体制の危機ととらえていることは明らかだ。
 そのことは、もともとはエリート家庭出身の脱北ウェイトレスらを「指名手配」するかのような挙に出て、心理戦を繰り広げていることからもわかる。

 北朝鮮レストランに限らず、労働者の海外派遣は北朝鮮にとって貴重な外貨獲得手段となっている。
 その現場では、国家安全保衛部の監視要員らが暴力を駆使し、労働者の統制を行っている。

 それでも、集団脱北事件が起きてしまった。 

 当然、このような場合、責任者を公開処刑して「引き締め」を狙うのは、北朝鮮当局の常とう手段であるが、効果は公開処刑の数が多くなりすぎており、低くなっている。

 正恩氏らにとっては、外貨を稼ぐための道具でしかない大量の派遣労働者が雪崩を打って逃げ出す事態が、いま何よりも恐ろしいことなのかもしれないが、監視人が逃げ出す事態になれば終わりだろう。




 
 



   
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第4回中国・ロシア北東アジア安全保障協議


  中国外交部(外務省)の孔鉉佑部長補佐とロシア外務省のイーゴリ・モルグロフ次官が共同で主催した
   第4回中国・ロシア北東アジア安全保障協議
が28日にロシア・モスクワで開催された。

 中露双方は、現在の朝鮮半島と北東アジアの安全情勢には複雑な変化がみられ、中国とロシアは全面的な戦略的協力のパートナーとして、両国首脳がグローバル戦略の安定強化に関して出した共同声明に基づき、コミュニケーションと協力を一層強化し、最も信頼できる、最も効果的な方法で両国の利益を着実に守ること、とりわけ戦略的安全利益を着実に守ることで一致した。

 米国と韓国が在韓米軍に
   終末高高度防衛ミサイル「THAAD」
を配備するとしたことについて重大な関心を抱いているとの見方で一致した。

 米国が朝鮮半島を含む世界各地で戦略的迎撃システムの配備推進という非建設的行為を一方的に推し進めているこは、世界と地域の戦略的バランスおよび安全・安定に消極的な影響をもたらすものであるとの見方でも一致した。

 また、米国と韓国の在韓米軍へのTHAAD配備は、両国が述べる目的とは明らかに一致しておらず、中国とロシアを含むこの地域の各国の戦略的安全利益を大きく損なうものであるとの見方で一致した。

 中国とロシアは米韓の関連の計画に断固反対し、情勢の発展にともなって出現するであろうマイナス要因に対して、双方の協力による措置を強化することを積極的に検討するという。

 このほか、関連各当局の対話・協議の推進、朝鮮半島の非核化をはじめとする諸問題について、意見を交換した。



 
 


   
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ナノキャリア(4571) 医薬品販売会社などの買収を検討



 創薬ベンチャー
   ナノキャリア(4571)
は2017年3月期に90億円規模のM&A(合併・買収)枠を設定した。

 現在臨床試験を進める新しい抗がん剤の販売を見据え、医薬品販売会社などの買収を検討すると報じられた。 


ひとこと

 実際に人に効果がある薬を開発するまでには長い時間が掛かるものだ。 



   

 


   
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2016年07月29日

トヨタ 自動車世界販売台数が首位から陥落


 トヨタ自動車は今年1ー6月の自動車世界販売台数で独フォルクスワーゲン(VW)を下回り、首位から陥落した。

 トヨタ広報担当の土井賀代氏によると、1ー6月のダイハツ工業、日野自動車を含むグループ世界販売は
   499万2000台(前年同期比−0.6%)
だった。

 すでに公表しているVWは
   511万7000台(同+1.5%)
だった。また、米ゼネラルモーターズ(GM)が同1.2%増の475万8000台となっている。

 
 トヨタの1ー6月のグループ世界販売のうち、国内は112万3000台(同−0.2%)、海外が386万8000台(同−0.7%)だった。

 トヨタグループでは今年1月の愛知製鋼・知多工場の爆発事故や、4月の熊本地震によるアイシン精機の現地子会社の操業停止を受けて、トヨタは国内工場の稼働一時停止を繰り返すなど国内部品会社の生産停止が相次いだ

 トヨタは2012年から15年まで年間で首位の座を続けてきたが昨年の1−6月はVWが僅差で首位となった。

 同1−9月はアジアや南米で大きく落ち込んだVWに対してトヨタが首位を奪還した。
 VWでは昨秋に米国でディーゼルエンジンの排ガス規制逃れの不正問題が発覚し、その後の販売が低迷していた。



ひとこと

 販売台数の1台当たりの
   利益率
から見れば、これまで首位に立ったことはないだろう。

 薄利多売で市場シェアを広げてきた戦略を
   付加価値の拡大
に舵をきるなどが必要であり、労働力消耗型の途上国のような取り組みは見直すべき時期にきている。

 GMがデュポンが大株主であり、ユダヤ資本の権益網を踏みかねない。
 反撃に遭遇し莫大な課徴金を要求されかねない現実に遭遇しないようにすべきだろう。



 
   


   豊田佐吉とトヨタ源流の男たち -  豊田喜一郎―夜明けへの挑戦 (人物文庫) - トヨタの自助論 豊田佐吉と豊田喜一郎 -
  



     
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海外で上げた利益を米本国へ返還するよう奨励する対策


 米国のコロンビア大学教授でノーベル経済学賞受賞者の
   ジョセフ・スティグリッツ氏
はブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで、クリントン氏やエリザベス・ウォーレン米上院議員(民主、 マサチューセッツ州)がアップルなどの企業に対して海外で上げた利益を本国へ返還するよう奨励する対策を打ち出せるかどうかとの疑問に答えた。

 アップルに米国以外で多額の現金保有を認める米国の税法には「明らかに不備」が生じていると述べ、同社の重要な利益源として比較的小規模な海外部門を挙げるのは「不正」だと続けた。

 現在の米国の税制は企業に米国以外で資金を保有し、移転価格税制を通じて大規模な抜け穴を作るすることを奨励している。
 移転価格税制を利用すれば資金を国外で保有できるだけでなく税も回避できると指摘した。

 現行の税制では米国外で上げた利益の所得税は利益を米国に返還するまで課税を遅らせることができるという。

 今週発表されたアップルの第3四半期決算によると、アップルが保有する
   現金2320億ドル(約24兆3450億円)
のうち、約2150億ドルが米国以外で保管されていると語った。



ひとこと

 日本の自動車産業などについても言えることだ。
 ユダヤ系の国際資本が資産を大きく増やして課税を逃れるため、莫大な資金を活用し為替を変動させ、企業の売買をすることで資金を移動させる手法を過去講じてきた。



   
 




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2016年07月28日

日本が国内外で保有するプルトニウムの総量は47.9トン


 内閣府は27日、日本が国内外で保有するプルトニウムの総量が2015年末時点で
   47.9トン(前年比+0.1トン)
だったと発表した。

 内訳は国内で保管する分が前年と同じ10.8トン、海外保管分が37.1トンという。

 原子力発電所の使用済み核燃料の再処理を委託した英国で量が増えた。



ひとこと

 核弾頭で言うならば10キロトンで国内にあるものだけで最大1080発分の核を保有することも可能だ。
 再処理を委託した英国から37.1トンを返してもらう必要がある。

 北朝鮮の核兵器は30発程度だが、日本への脅威は日増しに増している。



 
  


   ルーズベルトの開戦責任: 大統領が最も恐れた男の証言 -   ルーズベルトの責任 〔日米戦争はなぜ始まったか〕 (上) -   真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々 -    


  
  

   
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コムチュア(3844) マーケティングなどに生かすサービスも伸びた



 情報システム構築支援を手掛けるコムチュア(3844)の2016年4〜6 月期の連結営業利益は
   2億7000万円程度(前年同期比+5割)
だったようだ。

 大手企業向けにクラウド導入支援が増え、企業のビッグデータを解析し、 マーケティングなどに生かすサービスも伸びたと報じられた。 
  
  

ひとこと

 消費データの分析で売りやすい商品の提供が広がるのは一時的。嗜好は飽きることもあることを考える必要がある。 



     

 


   
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