2016年08月31日

仏飲食店で「ムスリムはテロリスト」 女性らの入店を拒否


 パリの近郊トランブレ・アン・フランスのレストラン
   「Le Cenacle」
で、ベールを着用していたことから入店を断られ、店主に
   「テロリスト」
呼ばわりされた女性たちの1人が当時の様子をスマートフォンで撮影しており、その動画をインターネットに投稿した。

   
   
   

 また、イスラム嫌悪に反対するフランスの活動組織
   「CCIF」
は女性ら2人は29日、司法当局への申し立てを行ったことを明らかにした。

 なお、この店主は「全てのイスラム教徒はテロリスト」と発言したという。

 今回の一件について、仏検察当局は「宗教的差別」があったかを調べるとしている。

 CCIFは、仏社会における「人種差別的傾向」が露呈したものと指摘した。

 動画には「人種差別主義者にもてなしてもらいたくない」と発言する女性と、これに対して「自分のような人種差別主義者は爆弾を仕掛けないし、誰も殺さない」と言い返す店主のやり取りが捉えられていた。

 店主はさらに「テロリストたちはイスラム教徒だし、イスラム教徒は全員テロリストだ。お前らには自分の店に来てもらいたくない。わかったら出ていけ」と女性たちに向けて言葉を続けた。


   


 CCIFは声明を発表し、「イスラム嫌悪」による暴力や差別が罰せられない現状を終わらせるために、この男性に対しては民事裁判を通じて
   「懲罰的損害賠償」
を求める方針であることを明らかにした。

 また、このような出来事が起きてしまう環境については、政府および政治家らに責任があるとして非難した。
 

 店主はその後、自らの発言をめぐり
   「イスラム社会全体」
に対して謝罪している。

 なお、ソーシャルメディア上では、店に対する批判が数多く寄せられた。
 その他、ボイコットを呼びかける声も多く聞かれた。  


ひとこと

 集団と個人の差がわからないという店主なのだろう。
 集団と個人の意識は異なるものだ。

 こうした店舗は利用しなければ自然淘汰されるだろう。 

 こだわりのある店の店主がメディアの報道などで跋扈することがあるが、実態はメディアに媚びている問題が多い店舗も含まれているのだろう。
 人気がれば何もメディアに報道してほしくもないところが多い。
 一見さん的なお客が必要かどうかだ。

 報道で踊る客が押し寄せて列ができるだけであり、報道され無ければ閑古鳥のところもある。


   
    
 

   
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トライステージ(2178) 新サービス『TVエビス』を開始



 トライステージ(2178)はネット広告の効果測定を手がけるロックオンと組み、9月下旬から通販番組やCMを見てウェブサイトで購入する件数や割合などを測る新サービス『TVエビス』を始める。

 主に化粧品、日用品メーカーなどを対象に商品の売れ行きのデータをリアルタイムで提供する。 
 月額30万〜50万円程度で同様のサービスは国内初というと報じられた。   


ひとこと

 顧客情報をビッグデータとして販売活動に利用するという企業は多い。
 ただ、気候や経済環境の影響を受ける消費者の気分は秋の空と同じだ。 
  
 データ通りに人は動かない。動きやすいだけだが、常にデータ通りに同じ動きをすることはないことを知るべきだ。

   
    

 


   
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2016年08月30日

後手に回る日銀の愚策では国際資本の思うがまま。右往左往させられる日本経済


 日本銀行の黒田東彦総裁は、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたシンポジウムで、必要があれば躊躇なく追加緩和すると述べ、緩和の余地は十分にあると発言した。

 また、9月20、21の両日開く次回会合で
   マイナス金利
付き量的・質的金融緩和の政策効果について総括的な検証を行うことを表明した。  


ひとこと

 いつまで欧米国際資本の思い通りの絵を描くのか?  


   
    


   
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非伝統的な政策は、債券利回りに対する市場の期待に確実に影響を及ぼす。

  
 欧州中央銀行(ECB)が29日公表した調査リポートで米国金融当局による
   非伝統的な政策
は、債券利回りに対する市場の期待に確実に影響を及ぼせることを示していると指摘した。

 同リポートはECBのカルロ・アルタビラ氏とNY地区連銀のドメニコ・ジャンノーネ氏により作成されたもの。

 リポートでは、大規模資産購入およびフォワードガイダンスをめぐる市場関係者の予測が米国債や社債の長期利回りに与え得る影響について調査した。
  

 アナリストらは米連邦公開市場委員会(FOMC)の
   政策発表の予想を修正する傾向
にあり、米国債および社債に
   「統計的に顕著で、経済的に重要な影響」
を及ぼしたと指摘した。

 こうした予想を行う市場関係者らは、金融危機への対応としてFOMCが講じた緩和措置に反応する形で、債券利回りが顕著に低下すると見込んだと指摘した。

 さらに「低下は、1年以上の長期にわたり根強く続くとも予想した」と記した。  


ひとこと

 円安が加速し日本国債の暴落が引き起こされるまでに邦銀は保有する国債を海外に売却すべきだが、逆に円が上昇する動きになるのであれば保有したうえで円高時にファンドに組み込んで海外の投資家に売り渡す手もある。

 国債が下落したのちに買い戻す方法もあるが、売買の判断が難しく保有する量も問題となる。


   
    

 



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馬皇后(ばこうごう) 光武帝の漢朝再興に貢献した馬援の娘


馬皇后(ばこうごう)
   40年 - 79年8月16日

 後漢の第2代皇帝明帝の皇后(諡 徳)
 諡号としては、夫の諡を重ねて明徳皇后(めいとくこうごう)


 武将として後漢の初代皇帝となる光武帝の漢朝再興に貢献した馬援の娘である。  
 なお、馬援は戦国時代の趙の将軍の趙奢の末裔。

 光武帝皇后の
   陰麗華
と共に、歴代でも屈指の賢夫人とされる。

 姻戚からの身分の引き上げなどの圧力を加えることもなく、、政治に対しての介入は一切せず、親類が外戚として権力を振るうことを押さえ込んだ。

 ゆえに光武帝・明帝の2代には後漢朝の通弊ともいえる外戚禍がほとんどなかった。



 


    
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7月の米個人消費支出(PCE)は前月比で増加し、4カ月連続のプラス


 7月の米個人消費支出(PCE)は所得の伸びに支えられ前月比で増加し、4カ月連続のプラスとなった。

 米国商務省の29日発表によると、7月のPCEは

   前月比+0.3%(前月 +0.5%)

に増加した。

 事前調査のエコノミスト予想値と一致した。

  

 7月の個人所得は0.4%増(前月 +0.3%)と、こちらも市場予想値と一致した。

 貯蓄率は5.7%で、前月の5.5%から上昇した。



 可処分所得はインフレ調整後ベースで前月比0.4%増となり、今年に入って最大の伸びとなった。

  

  

 金融当局がインフレ目標の基準とするPCE価格指数は前月比変わらず、前年比では0.8%の上昇だった。

 変動の大きい食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は前年比で1.6%上昇と、5カ月連続で同率の伸びとなった。




  





    

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イトクロ(6049) 15年11月〜16 年7月期の単独営業利益 前年同期比+4割



 学習塾検索サイトを運営するイトクロ(6049)は、2015年11月〜16 年7月期の単独営業利益が
   12億円程度(前年同期比+4割)
になったようだ。

 主力サイト『塾ナビ』で利用者からの資料請求が増え、塾から受け取る手数料収入が増加した。
 サイトに情報掲載を依頼する塾の数も増えたと報じられた。 



 


   
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2016年08月29日

利上げの論拠は?


 米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が26日、ワイオミング州ジャクソンホールでの講演で
   利上げの論拠
が強まったと述べた。

 この発言を受け、市場が織り込む9月利上げの可能性が高まった。

 ゴールドマン・サックス・グループの
   ジャン・ハッチウス氏
が率いるエコノミストが議長講演後のリポートで9月の利上げの主観的な確率を40%(従来 予想30%)に引き上げた説明した。


 パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のグローバル戦略アドバイザーを務める
   リチャード・クラリダ氏
は顧客向けリポートで確かにジャクソンホールは年次会合の場として素晴らしいが、イエレン議長は大きなニュー スにしたいと考えず、議長はその点で成功したと分析した。

 さらに議長講演は「金利正常化」の短期的な道筋や米金融当局の長期的な
   インフレ目標
の枠組みについて、いかなる手掛かりも示さなかったと主張した。
  

   
 


   
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