2016年09月30日

きれいな空気を吸っている人 世界の1割未満


 世界保健機関(WHO)が27日に発表した報告では、世界の全人口の92%は
   WHO空気質ガイドライン
を超過する地域に居住していることが判明した。

 年間600万人以上が、大気汚染によって引き起こされる疾病が原因で死に至っていると中国の政府系メディアの新華社が伝えた。

 大気汚染は、都市部でとりわけ深刻な状況にある。
  
 また、農村地域においても多くの人の予想を超える勢いで悪化が進んでいる。
 先進国と比べ、発展途上国の大気の質はより劣悪な状態になっている。

 同報告では、世界3000カ所以上の地点からデータを収集し、衛星から送られるデータや地面測量データと結び付けて取りまとめられた。

 WHOの基準によると、空気1立方メートルあたりに含まれる
   微小粒子状物質(PM2.5)
の年平均値が10マイクログラムを超えると、基準オーバーとなる。

 

 WHO公衆衛生・環境局の
   マリア・ネイラ(Maria Neira)局長
は、「あらゆる国家・全人類社会が、大気汚染の影響を被っている」「これは公衆衛生分野での非常事態と言えよう」とコメントした。

 ネイラ局長は、道路を走る車両数の規制、ごみ処理レベルの向上、クリーンな調理用燃料の利用促進などの措置を速やかに講じるよう、各国政府に呼びかけた。 


ひとこと

 中国の浮遊する化学物質等の影響は国境を越えて拡散しており問題だろう。 



     


  

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NY外国為替市場では米ドルが堅調な動き


 NY外国為替市場では米ドルが堅調な動きを示した。
 米国内総生産(GDP)や新規失業保険申請件数を受けて年内の利上げ観測が強まりドル指数は反発した。

 ドルは主要通貨の大半に対して上昇した。4−6月(第2四半期)の米国内総生産(GDP)確定値は改定値から上方修正された。

 また、先週の米週間新規失業保険申請件数は、前週比で増加したが市場予想は下回った。 


ひとこと

 経済の流れを推測するためのシグナルだが過去の数値が未来を予想する可能性が高いものの、常に同じ結果になる買同化は微妙な判断だろう。
 常に経済で価格が決まるには売り手と買い手が存在し、両社とも利益を得ようとするものであり、ゼロサム経済では利益が相反するものだが納得するウィンウィンは成り立たないのが普通の考えだろう。 
 妥協した勝利でしかないもので圧倒的な勝利は一般的には存在しない。



     
 


   
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ファーストコーポ(1430) 事業エリアとしている東京都心部などでマンション事業が好調



 マンション建築のファーストコーポレーション(1430)の2016年 6〜8月期の経常利益は
   7億円(前年同期比2倍)
と、この期間として過去最高になったようだ。

 事業エリアとしている東京都心部などでマンション事業が好調だったと報じられた。 


ひとこと

 東京五輪までは好調な動きが続くだろう。
 ただ、その後の動きが不透明であり早目に対応を考えておく必要があるだろう。 
 いまはまだだが...  
  


   


   

    
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2016年09月29日

ドイツ銀行 増資は「現時点で検討対象ではない」と言明


 ドイツ銀行のクライアンCEOは独紙ビルトとのインタビューで、法的問題での費用が膨らみこれに対処するためドイツ銀行は増資を余儀なくされるとの市場の懸念に対応し、増資は「現時点で検討対象ではない」と言明した。
 
 また、保険部門のアビー・ライフ・アシュアランス売却では、同行は普通株ティア1自己資本比率が6月30日時点に比べ10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)程度上昇するとの見通しを示した。



 
 

   
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将来、金利を引き上げるために現在の低金利が必要


 欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
は28日、ドイツ連邦議会(下院)での非公開の集会で
   「将来、金利を引き上げるために現在の低金利が必要だ」
と述べ
   批判的な議員に
対してECBの政策を擁護するとともに、ECBの
   金融政策措置
の成果を完全に享受するためには他の政策分野が各国および欧州レベルで今よりもはるかに断固として貢献する必要があると語った。

 ECBは真空地帯で機能しているわけではないと述べ、金融政策を補完する他の経済政策が不可欠だと続けた。
 それがなければ強く持続的な景気回復はあり得ないものであり、そうした政策は金利が再び上昇するための前提条件だと強調した。

 低金利で収益が圧迫され、ビジネスモデル変更を迫られている銀行については、ドイツの一部の金融機関の業績についてECBの政策が原因だと声高に主張する向きもある。

 しかし、金利収入の減少を融資の拡大や質の管理、費用の低減化で十二分に補っている銀行も多いことを忘れてはならないと主張したうえで、これらは銀行と顧客の双方に恩恵をもたらすとの認識を示した。
  


ひとこと

 景気を早急に回復させるためには、費用の掛からない資金が必要と言う論理だが、低金利の資金が有効に対象の区域の企業で活用されることが必要だが、思惑通りに資金が流れないのが通常だろう。




 


   


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2016年09月28日

露シベリアで森林火災で200万ヘクタールが延焼


 環境保護団体グリーンピースは27日、ロシアのシベリア(Siberia)地方で森林火災が広がり、これまでに200万ヘクタールもの森林が延焼したと発表した。

 地球温暖化による「異常な干ばつ」が背景にあるとの見解を示している。

 ロシア連邦森林局は森林火災が起きていることを認めた。
 一方、被害面積はグリーンピースの発表よりはるかに少ない12万5000ヘクタールとしている。

  
 火災は今月22日、シベリア中部の都市
   クラスノヤルスク
とバイカル湖近くのイルクーツクの周辺で最も激しくなった。

 この地域には500万人近くが住み、一部の学校は火災の影響で休校に追い込まれ、一帯は濃い煙に覆われたという。

 その後、待望の雨が降ったおかげで延焼面積は縮小したが、27日の時点でも約90万ヘクタールが燃えている。

 ロシアでは毎夏、東部のシベリア地方を中心に火災で広大な地域が焼けており、予算不足の政府機関はその抑制に苦慮している。



 


  
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低金利が米労働市場の拡大を後押しし、賃金上昇に波及しつつあるとの認識


 米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   フィッシャー副議長
は27日、ワシントンのハワード大学で講演後の質疑応答で、米国の失業率は現在5%となっており、労働市場への圧力が高まっている成果が表面化し始めていると指摘した。

 着実に前進している。金利を低水準で維持し続けるという圧力が、こうした状況をもたらす上で役立っていると続けた。

 賃金の上昇率について、昨年の約2%から今年は約2.5%に加速している状況は、過去10年間には説得力に欠けるように思われた失業率とインフレとのつながりが依然存在することの証拠との認識を示した。
 

 なお、副議長は賃金上昇率について「3%というのが、妥当なインフレ率と整合性のあるペースだと考えられる」と説明した。








  

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2016年09月27日

コンクリートで修復された万里の長城 文化財局長は「自分には関係ない」と主張?


 700年余り前の明の時代に建てられた
   万里の長城
は、観光化されているもの以外の大部分は管理も修復もされないまま放置され、「野長城」と呼ばれている。

 中国メディアの新京報によると、遼寧省綏中県の万里の長城
   「錘子山長城」
の1200メートルを修復する計画だった。

 錘子山長城は「最も美しい野長城」と呼ばれていた。

 この修復計画は国家文物(文化財)局の専門家グループの審査を経て、国から補助金
   1000万元(1億5000万円)余り
が支出されており、審査もずさんだったことが明らかになった。

 本来使われるはずのしっくいではなく、文化財への使用が禁止されているコンクリートで固められた疑いが出ている。

 修復期間は2013〜14年にかけて施工されたが、すでに陥没や隆起が発生するなどの不具合も出ている。
 コンクリートが使われたことについては、実際にセメントを運んだ村人など、数多くの証言もある。

 この問題についてコメントを求められた遼寧省文物局の
   丁輝(ディン・フイ)局長
は、「詳しいことは分からない。自分には関係ない」と回答した。

 そして、コンクリートが使われたかどうかは知らないが、そのような計画が許可されることは絶対にあり得ないと話した。
  
  



 

  
posted by manekineco at 19:55| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする