2017年01月31日

世界的に保護主義が広がる可能性は小さいが...


 日本銀行は金融政策決定会合で31日、昨年9月に導入した
   長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組み
による金融調節方針の維持を決定した。

 会合後の記者会見で黒田東彦総裁は、米国の
   経済政策
は世界経済や国際金融市場に大きな影響があるとして、トランプ新大統領の政策や影響を注視する姿勢を示した。
 
 トランプ政権が今後のリスク要因になるかとの木者の質問に対し、一般的に減税やインフラ投資などでは経済成長を押し上げる方向に働くと述べた。

 ただ、保護主義的な政策は「世界貿易を縮小させたり世界経済を減速させたりする懸念がある」と指摘した。

 一方では、自由貿易の重要性は国際的に広く認識されていると指摘したたうえ、世界的に保護主義が広がる可能性は小さいとの見解を示した。



ひとこと

 世界的に保護主義が広がる可能性は小さいが、正常な思考が出来ないトランプ新政権の対応は矛盾でも何でも無理やり暴走していく傾向が出てきており危険だ。


 
 

  

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暴走し続ける大統領令にはグーグルやマイクロソフトなど米国企業から非難の声


 米国のドナルド・トランプ政府との密接な関係から
   「ガバメント・サックス」
と多くの米国民から揶揄されている大手総合金融会社
   ゴールドマン・サックス・グループ
のロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)は29日の従業員向けボイスメールで、イスラム圏の7カ国からの入国を禁止した大統領令は従業員の多様性を重視するゴールドマンの歴史的な方針に反し、同社の業務に支障を生じさせかねないと指摘し、法の範囲内でできる限りそれを最小限に抑え、該当する従業員と家族を支えることにゴールドマンが取り組むと信頼してほしいと述べた。

 暴走し続ける大統領令にはグーグルやマイクロソフトなど米国企業から非難の声が上がっている。

 第2次世界大戦や朝鮮戦争の時代に政府要職に就いたシドニー・ワインバーグ元会長以来、多くの人材を政府に送り込んできたゴールドマンが時の政権に反対することは滅多にないが、同社のブランクファイン氏がここに加わった。


 政権と一般だったゴールドマンは珍しく、政権と異なる立場を取ることになった。

 ゴールドマンはドイツ系ユダヤ人移民が創業したという歴史もある。
 他の金融機関や米企業と同様にゴールドマンも米国外出身の従業員に依存している。

  

ひとこと

 ユダヤ系企業からもトランプ氏の大統領に反発が起きている。
 もともとユダヤ人社会は一枚岩ではないが、イスラエルを支援する動きは戦前から金融機関を中心に資金的な提供・援助が行われていた。


 
 

    
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焼き鳥チェーンの鳥貴族(3193) 家族連れの取り込みで既存店は好調



 焼き鳥チェーンの鳥貴族(3193)は関東と東海で出店を加速するという。

 2021年までに店舗数を関東地方で現在の2倍超、東海で5倍超に広げる。
 地盤の関西と関東、東海の合計店舗数を現在の約500店から1060店に増やすようだ。

 家族連れの取り込みで既存店は好調が続いており、出店地域を都市部の駅前から住宅街の駅前や幹線道路沿いに広げると報じられた。  


ひとこと

 事業の限界は常にある。この壁を突き破ることは並大抵のことではない。  


   



    
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2017年01月30日

「不当な規制」


 米国のドナルド・トランプ大統領によるシリア難民の受け入れ停止やイスラム圏7カ国からの入国禁止令に対し、国内外で抗議が拡大している。

 アラブ連盟は29日、声明で
   「不当な規制」
などと深い憂慮を表明した。

 トランプ氏は同日、政権の対応に理解を求める異例の声明を出したが、燃え上がった批判が収まる気配はない。
  

 
  
  
    
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「中国脅威論」は正当


 ニューズ・コーポレーション傘下の企業が発行している英語の保守系高級紙タイムズの日曜版
   サンデー・タイムズ (The Sunday Times)
は29日、駐英国日本大使館が英国のシンクタンク
   「ヘンリー・ジャクソン協会」
に毎月1万ポンドを支払い、英国における
   「中国脅威論」
の醸成に協力を仰いでいるとする記事を掲載した。

 この記事によれば、ヘンリー・ジャクソン協会のロビイ活動のなかで
   中国に対する反対主張
を唱える政治家の中には、イギリスの
   マルコム・リフキンド元外相
も含まれていると記述した。

 リフキンド元外相は、「ヘンリー・ジャクソン協会から連絡があり、去年8月、イギリスの新聞「デイリー・テレグラフ」に署名入り文章を発表するよう説得されたと認めたという。
   

 中国をヒンクリー・ポイント原子力発電所プロジェクトに参加させれば、中国は肝心なタイミングでイギリスの電気を消すだろうというタイトルの文章で中国がバックドアを利用して原子力発電所を意のままにする可能性があると指摘した。

 なお、リフキンド元外相は、「ヘンリー・ジャクソン協会と日本大使館との間に金銭関係があったことは知らなかった」と加えました。

 サンデー・タイムズでは日本のこの行動は、中英関係が黄金時代に入ったことへの憂慮を表すものだろうと分析している。

 このほかにも匿名の情報提供者の話として、日本大使館とヘンリー・ジャクソン協会の協力契約は去年結ばれたもので、今年4月に更改される予定だと報じた。



ひとこと

 まあ、1840年に勃発したアヘン戦争を仕掛けた英国の悪だくみの背景考えればいろいろな手法で権益を拡大するのは当然のこと。
 外交交渉が下手な日本の政治家やマスコミが国内では傲慢な態度でも、海外で葉借りてきた猫ならぬブタ同然のものも多い。

 黄禍思想のごときもので対立関係を煽る扇動的な扱いにも見える。
 もともと中国など信頼できる程度は半分もないだろう。


 
  

    
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UTグループ(3608) 17年3月期の連結営業利益 前期比+22%



 人材派遣のUTグループ(3608)の2017年3月期の連結営業利益は
   30億円程度(前期比+22%)
と、従来予想を5億円上回りそうだ。

 人手不足を背景に半導体や自動車メーカーの工場に向けた派遣が増える。

 利益率の高い設計や開発分野向けの技術者派遣も伸びると報じられた。


 


    
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2017年01月29日

カナダ首相が「難民を歓迎」とツイート


 カナダのジャスティン・トルドー首相は28日、カナダは難民を歓迎するという温かいメッセージをツイッター(Twitter)に投稿した。

 前日に難民と大勢のイスラム教徒の米入国を一時禁止する大統領に署名したドナルド・トランプ米大統領とは著しく対照的な対応だ。

 トルドー首相は、「迫害やテロ&戦争から逃れてきたみなさん、カナダ人は信仰にかかわらずあなた方を歓迎します。多様性はわが国の強みです。#WelcomeToCanada」とツイートした。

 トランプ氏が27日に署名した大統領令は、難民の受け入れを少なくとも120日間停止するもので、国民の大半がイスラム教徒のイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの出身者の入国規制を新たに強化する内容であった。

 こうした大統領令はあからさまな差別だとの批判が米国内外で高まっている。

 トランプ氏の署名以降、名指しされた国々からの旅行者たちは米国行きの飛行機への搭乗を拒否され大混乱となっている。
 各地の空港で怒れる人々による抗議デモが行われ、拘束される人も出ている。

 カナダのウエストジェット航空では28日、トランプ氏の大統領令に従うと発表した。

 なお、この新政策によって米国行きを阻まれた乗客に運賃全額を返金するという。
 同社ではすでに乗客1人の米国行きの搭乗拒否を余儀なくされたが、その国籍などは明らかにしていない。

 カナダが2011年に実施した世論調査によると、カナダ人の5人に1人が外国生まれ。
 カナダ政府の統計によると、カナダは2015年11月から2017年1月始めまでに、3万9670人以上のシリア難民を受け入れている。



ひとこと

 シリコンバレーの技術者の多くが外国籍であり、トランプ大統領令の効果は科学分野の人材を他国に追いやる効果がある。
 こうした大統領令が継続されれば米国の産業には大きな逆風となるだろう。

 技術者が流入する他国にとっては大きなメリットがあるものにもなる。


   

    
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過去に例のない無能な大統領令に米国内で反発が拡大。


 ロイター通信などによると米連邦地裁は28日
   移民・難民の入国を制限・停止
する大統領令に基づき、空港で拘束されたイラク人男性2人の解放などを求めた訴訟に絡み
   「有効なビザ(査証)保有者」
   「入国を法的に認められた個人」
の強制送還の停止を命じる決定を下したと伝えた。
 

 司法が大統領令の執行の一部を阻止した形だ。

 合法な滞在資格を得て米国に到着した難民らの送還防止に道を開く内容。
 ただ、ビザ保有者らの入国許可までを米当局に要求しているかは明確ではない。

 法廷で今後、大統領令の
   合憲・違憲性
が争点になってくれば、政権と司法が対立する局面も出てくる可能性がある。

 この決定を受け、国土安全保障省は「決定に従う」とする声明を出した。

 ただ、一方で、「大統領令は維持される」と強調してみせた。

 連邦地裁判事は28日夜、緊急に開かれた審理で、大統領令による送還により
   「取り返しのつかない損害」
が生じる恐れがあると認定した。

 さらに、現時点で送還の危機に直面している人物がいるなら、米国政府に送還を停止するよう指導すると述べ、決定は原告2人にとどまらず、滞在資格を持ちながら空港などで拘束された他の人々にも適用されると踏み込んだ判断を示した。

 原告2人のうち1人は、米軍通訳などを務めた男性だ。

 もう1人は、米政府の請負企業に勤務した後、米国に移住した妻や子供と合流するため訪米した。
 ただ、いずれも有効なビザを持ち、大統領令発効後の27日夜、別々にジョン・F・ケネディ空港に到着した。

 米国の入国管理当局に拘束されたが、米メディアによると、2人ともその後に解放された。



    
   
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