2017年03月31日

「下院自由議員連盟」を牽制


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は、医療保険制度改革法(オバマケア)の撤廃・代替案に反対した下院共和党保守派グループの
   「下院自由議員連盟」
について、2018年の中間選挙で協力しなければ民主党に加え「彼らと戦わなければならない」と激しく批判した。

  
 トランプ大統領は30日朝のツイートで、「自由議員連盟が協力して迅速に動かなければ、共和党のアジェンダ全てに悪影響をもたらす。2018年には彼らと、そして民主党と戦わなければならない」と記述した。 



ひとこと

 愚かとしか言えないツイートだ。
 共和党内にある敵に宣戦布告したものであり、これでトランプ政権の法案が通る可能性はより低くなっていくだろう。

 支持率が米国民の半分もなく誕生した政権であり、共和党議員の多くもその事実を理解している。
 国民の支持を得られていない大統領であり、協力的な姿勢を高圧的に求めるのは逆効果だろう。

 中間選挙を考えれば、支持率が低下傾向にあるトランプ氏と対立関係にあった方が有利になることも考えられる。


 
 

   
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2017年03月30日

726型エアクッション揚陸艇


726型エアクッション揚陸艇

 中国人民解放軍海軍の
   大型ドック型揚陸艦
で071型に搭載される、新型エア・クッション型揚陸艇のこと。
 
 中国海軍が保有していた724型、722-II型といったエア・クッション型揚陸艇が小型で搭載量は少なく、主に兵員輸送用で装甲車両輸送に用いるのは不可能であったことから米国海軍の
   LCAC-1級
を設計で参考にしたモノ真似のエアクッション型揚陸艇として726型が開発された。

 726型は、LCAC-1級と同様に主力戦車などの重車両の揚陸能力を有するもの。
 726型は、外観は多くの点で類似しているが艦橋部はLCAC-1級とは反対の左舷側に位置している。

 また、LCACは、ガスタービン排気口を左右に旋回させ、スラスターとして使用し横移動を行うことが可能だが、設計ノウハウがないため726型の排気口は固定式のままである。

 船体中央部に全通式車輌甲板を有しており甲板の前後にランプを備えている。

 最大搭載重量は60tで96式戦車であれば1輌、軽車輌やトラックであれば4輌程度の搭載が可能。
 また、必要に応じて右舷前方に機関銃1挺を装備する事ができる。

 実戦対応では、ソマリア沖海賊対処任務に従事するため、第六次中国海軍派遣艦隊に編成された
   「崑崙山」
の艦内のウェルドックに小型高速艇2隻とともに1隻が搭載された。

 エアクッション揚陸艇は小型高速艇と共に、特殊部隊や臨検隊を搭乗させ、警戒活動や臨検に従事することが想定されている。


     
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2月の米中古住宅販売成約指数が大幅な伸び


 全米不動産協会(NAR)が29日発表した2月の米中古住宅販売成約指数は
   前月比+5.5%
上昇、2010年7月以来の大幅な伸びとなった。

 事前調査の市場予想では2.5%上昇だった。
 なお、前月は2.8%上昇した。

 2月は前年比では季節調整前ベースで2.4%低下した。

 地域別では4地域すべてで指数が上昇した。
 中西部で11.4%、南部では4.3%、北東部は3.4%、西部では3.1%それぞれ伸びた。


 
 

     
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2017年03月29日

フォード・モーター 米国内で総額12億ドル(約1300億円)を投資


 米国フォード・モーターは、ピックアップトラック「レンジャー」やスポーツタイプ多目的車(SUV)「ブロンコ」の最新モデル生産に向けミシガン州の組立工場に
   総額12億ドル(約1300億円)
を投資する。

 投資額のうち10億ドルは、生産拠点がメキシコに移るコンパクトカー「フォーカス」に代わり「レンジャー」と「ブロンコ」のエンジン製造および組み立てを行うことになった工場の刷新に充てる。
 残りの2億ドルは、ミシガン州フラットロックのフォード工場での先進データセンター新設に充当するという。

 これに先立ち米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は28日朝、「本日フォードから大きな発表がある。ミシガン3工場に大型投資する。自動車会社が米国に戻ってきている。雇用!雇用!雇用!」とツイートした。

 大統領は2週間前に、環境基準の緩和と引き換えに雇用を拡大するよう自動車各社に促した。

 フォードはミシガン州ロメオのエンジン工場で130人の工員を維持または新規採用する計画だと述べた。
 また、同州ウェインの組立工場では2018年に「レンジャー」、20年に「ブロンコ」の生産を順次開始する予定という。

  

ひとこと

 逆風で政策への信頼感が揺らぎ始めているトランプ政権が米国民の支持を得たい一心の圧力で投資が決まった感じだ。
 ただ、思い通りに経済が回復するかどうかは微妙で、あまり状況は解消しない可能性が高い。

 米国民の中に生じた対立関係は選挙後に本来であれば融合して解消する動きが出るが、そうした動きは出てきていない。
 米国内でのストレスは今だ強く残っており、ロシアとの関係が親密であり、情報機関の工作員や情報網が破壊されることが考えられる。
 どちらに動いてもロシアの諜報機関が有利なポジションを確保し拡大していく可能性が高い。


 



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2017年03月28日

中国の中小企業景況感の回復は一時的


 スタンダードチャータードが発表した3月の中国の中小企業景況感指数は60に上昇した。
 約2年ぶりの高い水準を付けた。

 同行のエコノミスト、ヤン・セ氏は電子メールで、投資は今後数カ月も堅調が続く公算が大きいと伝え、規模が小さめの企業はこうした回復の持続性に確信が持てていないと指摘した。

  こうした景気回復は一時的なもので、中国経済はなお下押し圧力にさらされている可能性があると見る向きは多いと説明した。


 

    



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ロンドン襲撃犯 イスラム無過激派との接点はない(ロンドン警察)


 英国警察は27日、ロンドンの国会議事堂近くで22日に起きた襲撃事件について、
   ニール・バス(Neil Basu)副警視監
はイスラム教徒に改宗していた
   ハリド・マスード容疑者(52)
について、犯行声明を出したイスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国(IS)」やアルカイダ(Al-Qaeda)と実行犯の男との関係を示す証拠は見つからなかったと説明した。

 マスード容疑者は車で歩行者を次々とはねた後、議事堂の敷地内に入って警察官1人を刃物で刺し、警察に射殺された。 この間1分22秒という短時間での犯行で、刺された警察官を含む4人が死亡し、負傷者は数十人に上った。


 バス副警視監は、車や刃物で警察や一般市民を襲ったマスード容疑者の手口は、他の襲撃事件を模倣し、IS指導者らの呼び掛けに呼応しているようにも思われる。

 しかし、容疑者には過激思想への明白な関心があったが「現段階では他者と打ち合わせたことを示す証拠は得ていない」としている。

 さらにバス氏は、一部メディアの報道でマスード容疑者が2003年に刑務所内で過激化したと伝えているが、このことを示す証拠はないとし否定した。

 この事件では12人が身柄を拘束されたが、うち9人は不起訴で釈放、さらに女1人が保釈された。男2人は引き続き勾留されている。



ひとこと

 これまでもあったが単なる模倣犯だろう。
 過激思想に影響を受けた単独犯だろうが、問題は接点がなくとも行動に移してしまうことだ。
 粗暴犯がものまね過激派になるような風潮は社会の混乱を引き起こしかねない。

 メディアの偏向報道でヒステリックになりやすい風潮が政治問題を激化させ、社会を混乱さっせていくことになる。
 視聴率を得るために扇動的な発言や取材方法を繰り返すのが社会の秩序に害を与える。




 
    
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2017年03月27日

昨年日本の不動産融資が1977年以後史上最高値を記録


 日本経済新聞は26日、昨年日本の不動産融資が
   12兆2000億円
になり、関連統計を始めた1977年以後史上最高値を記録したと伝えた。

 不動産“ミニバブル”が日本版サブプライムモーゲージ事態につながる恐れがある。

 人口が減っている日本で、アパート建設がブームとなっている理由としては土地所有者が
   相続税
を減らすための試みと関連していると見られる。

 建物が建っている土地は建築物がない宅地より土地評価額が低く策定される。
 このため、相続税課税額が低くなる。

 日本政府は2015年の税法改正を通じて相続税の課税対象を拡大し税率を細分化し課税率を実質的に上げた。
 こうした点が影響したこともアパート建設ブームに拍車をかけた。



ひとこと

 借家人を持続的に受け入れる可能性が低いところまで相続税対策でアパートが建っている。
 こうしたことから、価格崩壊が引き起こされた場合には所有者の負担は相続税の負担よりも大きくなる可能性が高い。
 そもそも、低金利状況で融資にふさわしくないが、融資による利益の拡大の目論見も短視眼的で不動産を担保として日本の地方銀行は融資に積極的に動いているが、不動産の下落と借家人が不足することで費用負担に耐えられなくなり加速度的に価値が下がる事態を予想していないようだ。

 そもそも、関東大震災の発生で不動産価格が1割程度まで急落し、10年近く続いて景気悪化が続き戦時体制に移行していく流れを作った過去を忘れてしまっているようだ。


  

   
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共和党内に不協和音が広がっている。


 医療制度改革(オバマケア)法案の取り下げで共和党内に不協和音が広がっている。
  

 米国議会下院の
   ライアン議長
は穏健派と保守派の対立が強まっている
   共和党の形勢立て直し
には少し時間がかかるだろうと記者会見で述べ、今後は
   アジェンダ
の残りの法案成立に向けた作業に移ると続けた。
 
 また、税制改革を進めるとも述べた。
  

 共和党の法案は、オバマケアの下で拡大された
   メディケイドの縮小
   補助金の制限
で医療保険の予算を大幅に削減することを目指していた。
 
 この法案成立すれば、病院や保険会社への打撃となっていた。

 なお、共和党の保守派は、より完全なオバマケア撤廃を求めていたが、穏健派は、同党の法案では2026年までに
   無保険者が2400万人増える
との試算を議会予算局(CBO)が示したことで及び腰になっていた。

 議会下院での採決断念を受け、病院運営を手掛ける企業の株価は大幅高となった。

  



 

   
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