2017年03月24日

モスル奪還作戦 市内で約40万人が身動きの取れない状態


 国連難民高等弁務官事務所のイラク駐在高官は23日、イラク治安部隊などがイスラム教スンニ派過激派武装組織「イスラム国」(IS)からの奪還を目指す北部モスルの西部地区に市民など約60万人が残され、うち旧市街では約40万人が身動きの取れない状態にあると語った。
   
 旧市街はISの牙城となっており、支持者も市民に紛れ込んでいるため、奪還作戦は容易ではないようだ。


 
 

  
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2017年03月22日

バンカーにとって英国がEU離脱後にアクセス重視での最良の移転先はダブリン


 英国に拠点を置く銀行は英国のメイ首相が今月末に2年にわた
   る欧州連合(EU)離脱交渉
を開始させる直後から雇用を英国から移し始める見込みだがロンドンに拠点を置く引っ越し業者の
   ムービンガ
は15都市を比較した指数からEU離脱の後にロンドンから配置転換になるバンカーにとっては最良の移転先がアイルランドのダブリンという。

 EU市場へのアクセスを維持したい銀行が選ぶ移転先の一つとしてダブリンが浮上している。

 ムービンガがウェブサイトでアイルランドの所得税率は最も高い国の一つで52%と高水準となるが、英語が公用語でマンションの賃貸料が相対的に安いことが高評価の理由と説明した。

 ダブリンに次ぐ2番目はアムステルダム、ドイツの金融都市フランクフルトは6位、パリは9位。
 ただ、マルタのバレッタやベルギーのブリュッセルの方が指数は高いという。 

   
 

    
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軍事行動を除くすべての「対北朝鮮オプション」を同時に実行する可能性



 米国政府高官が20日(現地時間)、「ロイター」通信の取材で大統領
   ドナルド・トランプ氏
の政権では、北朝鮮の核・ミサイルプログラムに対応して、軍事行動を除き
   「セカンダリー・ボイコット」を含めた制裁措置
   サイバー攻撃
などの多様な選択肢を検討して、「政策決定」が行われば、あらゆる手段を同時に使用することになるだろうと話した。

 また、北朝鮮が国際金融システムへの接近することを遮断する
   全面的制裁
を検討しており、特にこの案は北朝鮮と最も多く取り引きする
   中国の銀行と企業
に対する
   経済的・外交的圧迫
を強化する措置の一つとなるとも報じた。


 こうした措置は北朝鮮と正常に取引する中国の銀行や企業も制裁対象に含む「セカンダリー・ボイコット」を念頭に置いたもの。

 また、対北朝鮮先制打撃は選択肢群から排除されていない。

 トランプ政権はより危険性の少ない処置を優先して実施する可能性が高い。


 米国当局者らは、東アジアにおける
   戦争を触発する可能性
   大規模な死傷者の発生
などの危険性を考えた場合、先制攻撃はかなり危険な政策だとの判断がある。

 また、他の政府筋は、トランプ大統領が北朝鮮に対し
   サイバー攻撃
や北朝鮮の金正恩体制を弱化させる可能性がある秘密工作を選択する可能性もあると伝えた。

 このような政策勧告案は4月初めに開催される
   米中首脳会談
を控え、近いうちにトランプ大統領に報告されるものと見られる。

 ただ、トランプ大統領がどれほど迅速に政策を決定するか不明であり、決定が先送りになる可能性もある。

 トランプ大統領は、北朝鮮関連のブリーフィングを受けた際、韓国と日本が自国防衛のために駐留米軍の経費負担を行っているのかを問いただしたようだ。

  
 
 

   
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丹青社(9743) 年間配当を前期比8円増の30円にする


 内装デザイン大手の丹青社(9743)は10日、2018年1月期の年間配当を前期比8円増の30円にすると発表した。

 訪日外国人客の増加を背景にホテルなどの新・改装案件が好調で、純利益は28億円と9%増える見通し。

 配当性向のメドをこれまでの40%から50%に引き上げ、株主還元を強化すると報じられた。 


 

   
    
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2017年03月21日

主要通貨建てに関しては、あまり不安材料がない


 上場ヘッジファンド会社で世界最大手の英国の
   マン・グループ
傘下のマンGLGで新興市場債券ポートフォリオマネジャーを務める
   リサ・チュア氏
はメディアの取材で主要通貨建てに関しては、あまり不安材料がないように思われると述べた。

 一方、現地通貨建てに関しては、中期で投資妙味があると考えていると指摘した。
 トランプ大統領を巡るリスクの多くは中期的に織り込まれ新興市場ソブリン債について主要通貨建てよりも現地通貨建ての方に投資妙味があるとみている。

 主要通貨建て新興国債券は買い手が増え、ポジションが混み合っていることが背景にある。

 なお、現地通貨建て債券に対しては、BNPパリバ・インベストメント・パートナーズやJPモルガン・チェースのプライベートバンク部門も強気に転じている。

  

 
 

  
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英国に厳しく対抗することがEUにとっての課題


 欧州委員会のシナス報道官はブリュッセルで記者団に、欧州連合(EU)は「交渉を開始する準備ができている」と語った。

 EUの安定や残る27加盟国の
   統合深化に向けた結束
が揺らがないよう、英国に厳しく対抗することがEUにとっての課題になる。

  

ひとこと

 英国のEU離脱でウィンウィンの関係が出きればいいというが...英国政府の勝手な言い分だろう。
 勝手に離脱して単一経済地域のEUとの通商関係が過去と同様に経費が低いままで行えるということなどないだろう。

 勝手な離脱が起これば単一の経済圏に加盟する意味がなくなる。
 通商交渉手続きを簡素化するための集団だが、離脱費用の額の交渉がそもそも難航する可能性が高い。

 安価な経費で離脱させた場合には、関税等の面で縛りを強くすることになるだろう。


 

   
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TSIホールディングス(3608) 最高益を更新



 TSIホールディングス(3608)の2017年2月期は、連結営業利益が
   30億円弱(前期比2.8倍)
となったもようだ。

 ただ、売上高は5%減の1590億円程度と、従来予想(1%減の1660億円)を下回ったとみられる。

 それでも不採算店舗の閉鎖などのコスト削減効果が出て、最高益を更新したと報じられた。 


 

   
    
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2017年03月20日

「北の核心権力層の間で対立の兆候」


 韓国情報機関・国家情報院傘下の
   国家安保戦略研究院
は19日、北朝鮮から韓国に亡命した幹部級の脱北者の証言を基に作成した資料で
   「北の核心権力層の間で対立の兆候」
があることを明らかにした。

 黄炳誓(ファン・ビョンソ)軍総政治局長と崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党副委員長、金英哲(キム・ヨンチョル)党統一戦線部長など北朝鮮の幹部の間で激しい権力争いが繰り広げられているという。

 同資料によると金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の下で実権を握る黄氏と崔氏について、表向きは協力しているように見える。
 ただ、生存競争が激しくなっており、互いにけん制し合う状況を越え、相当な対立関係に発展した段階にあるとした。

 研究院では特に崔氏が2014年5月に軍総政治局長を突然解任された背景には、当時党組織指導部第1副部長だった黄氏がいたとみている。

 このため、黄炳誓を中心とした組織指導部が金正恩に実力者の崔竜海が
   軍部内で自分の人脈
を構築し、勢力を拡大する兆候があると報告し、崔竜海が解任されたと分析した。

 それ以降、黄氏が軍総政治局長に就任し、崔氏は閑職に追いやられるなど権力構造に変動が生じている。

 崔氏は金委員長によって役割が
   勤労団体の総括
に限定され、力を失った状態だにある。

 当然、黄氏に復讐する機会を狙っていると研究院は情報を分析して伝えた。

 総政治局長を務めた崔竜海は、軍部内の政治・軍事・保衛部門のトップをうまく統率すればクーデターの可能性もある点をよく知っている。
 こうした機会が来れば金正恩に黄炳誓の危険性を警告して追い出すかもしれないという話が幹部の間で回っていることも明らかにした。

 また、黄氏は2010年3月の天安沈没事件を主導した「強硬派」とされる将軍
   金英哲
に対してもけん制していると見られる。

 金英哲氏が北朝鮮軍対外工作機関の偵察総局5局と、偵察総局傘下で外貨稼ぎを担当する貿易会社を統一戦線部に移管しようとする動きを見せた。

 こうした動きについても黄氏が金委員長に「金英哲が個人の権力を増長させている」と報告したようだ。

 このチクリで金英哲は昨年7月中旬から1カ月間
   地方農場での強制労働
などを含む「革命化教育」処分を受けた。

 この仕打ちに対し、自然と黄氏に対して敵意を持つようになったと研究院は分析した。

 金英哲氏が革命化教育を受けた背景として
   金元弘(キム・ウォンホン)前国家保衛相
もそのきっかけを提供したと伝えられている。

 金英哲氏が偵察総局長に就任した後、保衛省の対韓国業務を軽く扱ったことに対し、金元弘が金委員長に「金英哲氏の不倫説と不適切な言動」を報告したとされる。

 金元弘氏は金委員長の叔父にあたる2013年当時、北朝鮮ナンバー2だった
   張成沢(チャン・ソンテク)
の粛清を主導し、中心人物として暗躍した。

 その後、中国との関係が悪化し張成沢の利権も手にすることが出来なかったことから、「権力争いに敗れ」て昨年末に突然解任された。

 金元弘は12年に秘密警察のトップ
   国家保衛相
に就任した。
 その後、総政治局と総参謀局の幹部十数人を出頭させ粛清したため黄との関係が悪化した。

 また、金元弘が保衛省を通じて軍に介入しようとする動きを見せたことに対し黄が激高した。
 金元弘が軍団長、師団長級以上に「息の掛かった人物」を据えようとしていないか
   「24時間徹底的に監視しろ」
と黄が部下に命令したとされる。

 北の幹部の間では、黄炳誓と金元弘の関係はいつ爆発するか分からない休火山だという話が広がっているようだ。

 崔氏も労働党組織指導部や検閲委員会などの側近に対して保衛省を検閲するよう誘導したことで、金元弘氏と衝突したと伝えられる。

  

ひとこと

 権力が固まるまでには紆余曲折があり、その中で権力がある忠臣は粛清されることが多いのも歴史的な事実だろう。



 
 

    
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