2017年03月20日

ストライク(6196) 従来の業績予想を修正


 M&A(合併と買収)の実務に精通した公認会計士が主体のストライク(6196)は13日大引け後に従来の業績予想を修正すると発表した。

 2017年2月期(2Q)の経常利益は5億9400万円となる見通し。
 前期は5億100万円、従来予想は3億6000万円だったと報じられた。 


ひとこと
  
 資格保有だけではなく実績がものをいう。
 サムライばかりでは飯が食えなくなることもある。



    


   
    
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2017年03月19日

gumi(3903) 最終損益が11億円の黒字



 ゲーム開発のgumi(3903)が10日発表した2016年5月〜17年1月期の連結決算は、最終損益が
   11億円の黒字(前年同期は21億円の赤字)
だった。

 スマートフォン(スマホ)ゲームの課金収入が増えた。

 不採算だった海外拠点からの撤退に加え、人件費や広告宣伝費の効率化も寄与したと報じられた。 


ひとこと
  
 娯楽産業の一角を占めるソフト産業の収益の拡大は景気の拡大と相輪だろう。



    


   
    
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2017年03月18日

米国に円について静かにしていてもらうことが課題


みずほ銀行のチーフマーケットエコノミスト
   唐鎌大輔氏
は、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での日本の最大のタスク(仕事、課題)は、米国に円について静かにしていてもらうことだと述べ
   デフレ脱却
に苦しんでいる状況で米国の理解を失うことはできないと続けた。
   


ひとこと

 生産性の向上をとかくいうが、薄利多売が経営の根幹と思っているのがそもそも誤りのひとつだ。
 付加価値が広げる要素があればできるだけ率を高くするのが経営というものだ。

 バブル崩壊後の経済の低迷で利益率よりも市場を占有していく戦略から薄利多売の手法が講じられすぎている。
 そもそも経済の繁閑では需要が高くなれば、価格を引き上げ、売れなければ価格を下げるのが基本だ。


 円高で売り上げが低下したことを理由として下請けに受注額の引き下げ要求を繰り返してきた自動車産業の経営姿勢が問題の元凶ともいえる。円安になれば売り上げが増えるが利益率は変わらずのままでは、需要の先食いでしかない。

 収益額が増加するが、対応するために労働力や設備を強化していく過程で、景気変動が起これば経費を負担することが出来なくなり、取引先をクッションとして生かさず殺さずの関係を強化していった。


 働き方改革と称するが、付加価値を広げるという思考が基本になっておらず、単純に生産性を向上させるために時間を短縮するといった方向に流れているのでは過密労働そのものでしかないだろう。

 看板方式という手法に潜むリスクは兵站線が長くなることで途中の歪が自然災害や事故等でより顕著になる。
 対応策で事故の排除を目論めば待機時間が生じるため、時間単位の単価は低くなり収益も低くなる。こうしたサイクルでは企業や労働力の無駄な消耗が広がるばかりだろう。 
    

 
 

    
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米上院情報委もトランプ氏に対する盗聴の「証拠はない」と否定


 ドナルド・トランプ大統領がバラク・オバマ前米大統領に盗聴されていたと主張している問題で、米国議会上院情報特別委員会の委員長と副委員長は16日、主張を裏付ける証拠はないとの共同声明を発表した。

 リチャード・バー委員長(共和党)とマーク・ワーナー副委員長(民主党)は共同声明で、「われわれが入手し得る情報に基づけば、2016年の大統領選前後にトランプタワー(Trump Tower)が米政府当局の監視対象になっていたことを示す兆候は見つからなかった」ことを明らかにした。

 トランプ氏が今月4日にツイッターに投稿した主張を裏付ける情報は得ていないと述べた。
  

 トランプ大統領は4日、米ニューヨーク(New York)のトランプタワーについて「恐ろしい! 当選の直前にオバマがトランプタワーの私の『電話回線を盗聴していた』ことが分かった」とツイッターに投稿した。

 また、戦後米国で吹き荒れた例えをつかい「マッカーシズム(赤狩り)だ!」と扇動的に非難した。

 しかし、下院情報特別委員会の正副委員長も15日、この主張を裏付ける情報はなかったと発表した。
 また、ケリーアン・コンウェー(Kellyanne Conway)大統領上級顧問も今週、証拠はないと述べている。
   
   

ひとこと

 根拠なく発言することが目立つトランプ大統領の思考が「狂気」となっている感じだ。


 
 

   
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モロゾフ(2217) 17年1月期の単独税引き利益 前期比+59%



 モロゾフ(2217)は28日、2017年1月期の単独税引き利益が
   12億円(前期比+59%)
だったと発表した。

 なお、従来予想は10億円だった。

 焼き菓子などの販売が伸びた。
 年間配当は従来比で3円増やし7円(前期は4円)とすると報じられた。  


ひとこと

 インバウンドの増加も追い風になるだろう。  


   

 

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2017年03月17日

米独首脳会談については、「ドイツとの通商問題」でどういう内容が出るか分からない


 クレディ・アグリコル銀行の
   斎藤裕司外国為替部長
はメディアの取材で、G20では日本にとって不利な声明が出る可能性は低いと思うと述べた。

 米国は20カ国の一つなので、声明文が劇的に変わることはないだろうと見込んでいると続けた。

 一方、トランプ米大統領は17日、メルケル独首相とワシントンで会談する予定だが、米独首脳会談については、「ドイツとの通商問題」でどういう内容が出るか分からないとの認識を示した。

 ただ、激しいやりとりは出ないと思うとの語り、国内向けと外交は違うのでネガティブな影響は出ないと思いたいと説明した。


  
 

    
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米ドルのサポート要因


 クレディ・アグリコル銀行の
   斎藤裕司外国為替部長
はメディアの取材で、米ドル・円について
   ムニューシン財務長官発言
は米ドルのサポート要因であり、もっと戻ってもよいはずだ。

 しかし、G20会議待ちの中、日本の三連休を控えていることから
   リスクオン
で米ドル・円を買って行くにも限界があって上値が重いと指摘した。

 昨日のように112円台では安値拾いの買いが入るので下値は固いが上値も重く、レンジ取引と予想。
 欧州通貨上昇もドル・円の上値を抑える要因になっているとも述べた。


  
 

   
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#「乾燥型黄斑変性症における細胞の硝子体内注入の安全性と効果を評価する調査」と題した治験は効果がまだ立証されていない。


 米国フロリダ州で、進行性の
   眼疾患「黄斑変性症」
を患っていた72〜88歳の女性3人が
   脂肪細胞由来の幹細胞
を目に注入する治験を受け失明していたことが15日明らかになった。

 なお、「乾燥型黄斑変性症における細胞の硝子体内注入の安全性と効果を評価する調査」と題した治験は効果がまだ立証されていないものだったが
   米国立衛生研究所(NIH
が運営する治験や臨床試験に関する情報提供サイト
   「クリニカルトライアルズ・ドット・ゴブ(ClinicalTrials.gov)」
に掲載されていたため、患者らは
   正規の治験
だと考えていたと見られる。
 

 失明した女性らは2015年にフロリダ州の医療機関で治験を受けた直後から
   網膜剥離や出血
などの合併症に悩み、結果的に視力を完全に失った。

 この論文を共著したマイアミ大学(University of Miami)の
   トーマス・アルビニ(Thomas Albini)准教授
は、合併症が起きた原因として
   幹細胞の混合過程で汚染が起きた
か、目に注入された後で
   幹細胞が変異
した可能性が考えられるとメディアの取材で指摘した。(参考情報

  
 専門家らによれば、脂肪由来幹細胞が黄斑変性症に関わる網膜細胞に成長するかどうかを調べた研究はまだほとんどないという。
 もともと、問題の治験で使用された手法が視力回復を助けるという科学的根拠はないとのこと。 


ひとこと

 効果については体質などによっても大きな違いが出ることもある。
 リスクゼロはないが、害が大きすぎる場合もある。 


   

 

  
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