2017年03月17日

一戸建ての着工件数はほぼ10年ぶりの高水準となった。


 米国商務省が16日発表した2月の住宅着工件数(季節調整済み、年率換算、以下同じ)は
   129万戸(前月比+3%)
だった。

 事前調査のエコノミスト予想値は126万戸だった。
 なお、前月は125万戸だった。
 
 一戸建ての着工件数は87万2000戸(前月比+6.5%)と、2007年10月以来の高い水準であった。
 変動の大きい集合住宅は41万6000戸(前月比−3.7%)だった。  

 着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数は121万件(前月比−6.2%)だった。
 集合住宅の許可件数は38万1000件(前月比−21.6%)となった。

 地域別では全米4地域のうち3地域で着工件数が減少した。
 集合住宅の落ち込みが響いた。
 なお、西部では35.7%増加した。
 
 一戸建て住宅は南部を除き全て増加した。 


ひとこと

 気象の影響を大きく受ける産業であり、揺らぎも大きい。


   

   
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2017年03月16日

「偉大な社会」プログラムの多くを廃止ないし縮小する


 米国のマルバニー行政管理予算局(OMB)局長は記者団に対し、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は16日に議会に提出する2018会計年度(17年10月−18年9月)予算教書では、ほとんど全ての連邦省庁と1960年代に当時のリンドン・ジョンソン大統領が
   貧困対策
などで導入した
   「偉大な社会」プログラム
の多くを廃止ないし縮小することになるだろうと述べた。
 
 なお、トランプ大統領は政府の役割縮小や効率性向上、無駄で重複したプログラムの廃止を目指していると説明した。
 
 大統領が選挙戦中に公約したものは予算教書に盛り込まれるだろうと語った。

 

 


  
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労働市場が引き続き力強さを増し、経済活動は緩やかなペースでの拡大が続いた


 米連邦公開市場委員会(FOMC)が15日 に声明を発表した。

 2月の前回会合以降に入手した情報では、労働市場が引き続き力強さを増し、経済活動は緩やかなペースでの拡大が続いたことが示唆さ れた。

 雇用の伸びは引き続き堅調で、失業率はここ数カ月ほぼ横ばいだ った。
 家計支出は引き続き緩やかに伸び、企業の設備投資は幾分か改善されたように見受けられる。
 インフレ率はここ数四半期に上昇してきて おり、委員会の中長期的な目標である2%に近づいている。

 エネルギー と食品の価格を除くとインフレ率はほぼ変わっていない。
 引き続き2% をやや下回る水準での推移が続いた。

 市場に基づくインフレ調整指標は 低い水準が続いている。
 調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標は、ならしてみるとほぼ横ばいとなっている。

 連邦準備法に定める責務に従い、委員会は
   最大限の雇用確保
   物価安定の促進
を目指す。

 委員会は、金融政策スタンスの漸進的な調整により経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標はやや一層力強さを増し、インフレ率は中期的に2%程度で安定すると見込んでいる。

 経済見通しへの短期的なリスクはおおよそ均衡しているように見受けられる。
 委員会は引き続きインフレ指標と世界の経済・金融情勢を注視していく。
 
 
 労働市場とインフレに関する現状および予想を考慮し、委員会はフ ェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを0.75−1%に引き上げることを決定した。

 金融政策のスタンスは引き続き緩和的であり、それにより労働市場がやや一層力強さを増すことと
   インフレ率の2%
への持続的な回帰を支えていく。

 FF金利誘導目標の今後の調整の時期と規模を判断する上で、委員会は最大限の雇用確保と2%のインフレ率目標に関連付けながら経済情勢を現状と予測の面から精査する。

 この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、
   金融・国際情勢に関するデータ
などさまざまな情報を幅広く考慮する。

 委員会はインフレの進展を現実と期待の面から、対称的なインフレ目標と関連付けて注視していく。

 委員会は経済情勢がFF金利の緩やかな引き上げを正当化する形で改善され、FF金利は今後しばらく中長期的に有効となる水準を下回る可能性が高いと予想している。

 しかしながら、FF金利の実際の道筋は入手するデータに基づく経済の見通しに左右される。

 委員会は政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資し
   米財務省証券の償還資金
を入札で再投資する現行方針を維持する。

 また、委員会は
   FF金利の水準の正常化
がしっかりと軌道に乗るまで、この方針を続けると見込んでいる。


 委員会が
   中長期証券
を相当な水準で保有し続けるこの政策は、緩和的な金融環境を維持する 一助となるだろう。

 このFOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 ブレイナード理事、エバンス総裁、フィッシャーFRB副議長、ハーカー総裁、カプラン総裁、パウエル理事、タルーロ理事が賛成した。

 反対 したのはカシュカリ総裁で、今会合でのFF金利誘導目標レンジの据え置きを主張した。


  
   
  
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音声に反応するAI家電市場



 音声で簡単に操作ができるAI(人工知能)家電を巡る勢力争いが始まった。

 米国の検索大手グーグルはAIを使った音声認識機能を他社にも提供すると表明した。

 米国のアマゾン・ドット・コムも提携先を広げる考えで、日本のLINE(3938)も今夏参入する。
 音声に反応するAI家電市場は2017年に6億ドル(約690億円)に膨らむ見込み。

 各社は合従連衡を進め、強固な基盤づくりを急ぐと報じられた。

  
 

       
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2017年03月15日

生中継のインタビューを受けていた最中、娘が踊りながら部屋に乱入


 東アジア外交の専門家である釜山大学の
   ロバート・ケリー(Robert Kelly)教授
が自宅書斎でBBCの生中継のインタビューを受けていた最中、娘が踊りながら部屋に入り、さらに幼児用の歩行器に乗った弟も部屋に進入した。
  

   
   

 ケリー氏のインタビューをテレビで見て録画しようとしてレコーダーをセットする際、その隙をついて子ども達が部屋に「乱入」したところを妻のキム・ジュンア(Kim Jung-A)さんが居間からすぐに駆けつけ、慌てた様子で子ども達を連れ出してドアを閉めた。

 この女性は生放送中に乱入した子供を連れ戻すというハプニングで一躍有名人となった。

 韓国の大学の教授は14日、BBCの取材に対し、自身と子ども達を世話する妻について
   「メダル級の活躍をしている」
と感謝の言葉を述べた。

 この動画を見た国外のインターネットユーザーの一部は、キムさんを世話係と思い込んで書き込みをしたことで、韓国内では差別との非難の声も上がった。

 韓国の主要メディアは、こうした書き込みは白人の男性と一緒にいるアジア人の女性に対する偏見だと指摘し世論を煽った。
 ソウル放送(SBS)は「白人中心主義の人種差別」とまで言及している。

 14日に夫のケリー氏とともにBBCのインタビューに応じたキムさんは大人の対応で差別的な書き込みを受け流した。
 なお、視聴者に対しもっと軽い気持ちで受け取るよう促した。

 キムさんは「議論せず楽しんで観てほしい。私は乳母ではないというのが本当のところです」と述べた。
  

 
 

    
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ソフトブレーン(4779) 17年12月期の配当を7円にする



 ソフトブレーン(4779)は14日、2017年12月期の配当を7円にすると発表した。

 これまで未定としていた前期の配当は5円の期末配当を実施し、11年ぶりに復配する。

 一方、同社に50%超を出資する親会社で、ソフトの期間貸し(ASP)サービスを手掛けるスカラは同日、役員選任や配当の実施を求める株主提案を取り下げたと報じられた。 



 

   
    
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公金から給与を支払っていた家族が実際には業務を行っていなかったとの疑惑


 フランス大統領選挙の候補
   フィヨン元首相
が公金の不正支払い問題を巡り訴追され、次期大統領への道は極めて険しくなった。

 金融検察当局は議会アシスタントとして公金から給与を支払っていた家族が実際には業務を行っていなかったとの疑惑について、フィヨン氏は予審判事の聴取を受けた。
 その後に訴追を知らされた。

 15日に聴取を受けることになっていたフィヨン氏は、捜査は選挙を妨害しようとする政敵の陰謀だと主張していた。
 フィヨン氏の弁護士、アントナン・レビー氏は聴取は落ち着いた環境でできるよう1日早く実施されたとメディアの取材で述べた。

 予審判事の判断でフィヨン氏にとっては最悪のシナリオが確定した。

 ただ、同氏はかねて訴追されても選挙戦を継続すると表明しており、選挙戦離脱を促す党内の声にも耳を貸さない状況にある。
 それでも政策論争よりも自身の潔白の主張に時間を割くことは避けられず大統領候補としての線は消えたようだ。

 大統領選の第1回投票まで6週間を切った現時点で、フィヨン氏は世論調査で無所属の
   マクロン前経済相
極右の
   ルペン国民戦線(FN)党首
に水を開けられており、勝ち残る可能性はない。

 年初には次期大統領の最有力候補だったが、実体のない職務に妻を雇い公的な給与を支払った疑惑が報じられたことで支持は失速した。

 なお、検察は先月、フィヨン氏の横領などの罪について予審開始を求め、予審判事は事情聴取のための出頭を求めていた。 
  


ひとこと

 公金から給与を支払っていた家族が実際には業務を行っていなかったとの疑惑の類は、日本の政治家にも多く見られる。
 こうした問題を本来は日本のマスコミも追求すべきだが、何もしていないのが現実だろう。

 日本のマスコミがジャーナリストというような段階ではなく単なる井戸端会議の類の問題を深く掘り下げるのでは情けない限りだ。
 芸人が芸を売るのではなく楽屋の裏話を切り売りする時代でもあり、視聴者や読者に飽きられるのも時間の問題だろう。


 
 

   
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2017年03月14日

動物愛護団体が朴槿恵前大統領を「動物保護法違反」で告発


 韓国の動物愛護団体「釜山動物虐待防止連合」は13日、セウォル号事件への対応不備や崔順実ゲート事件など一連の不祥事により、大統領職が罷免となった
   朴槿恵前大統領
が12日に大統領府の公邸から退去した際、飼っていた犬9匹を置き去りにしたとして
   動物保護法違反
で警察に告発したことを明らかにした
 
 同団体はツイッターで声明を出し、「朴氏は何ら保護措置を取っておらず、明白な遺棄行為だ。法を執行する行政機関のトップだった者が自分の都合で法に違反した」と批判した。

 なお、団体が9匹を引き取る方針。


    
 

   
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