2017年03月16日

「偉大な社会」プログラムの多くを廃止ないし縮小する


 米国のマルバニー行政管理予算局(OMB)局長は記者団に対し、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は16日に議会に提出する2018会計年度(17年10月−18年9月)予算教書では、ほとんど全ての連邦省庁と1960年代に当時のリンドン・ジョンソン大統領が
   貧困対策
などで導入した
   「偉大な社会」プログラム
の多くを廃止ないし縮小することになるだろうと述べた。
 
 なお、トランプ大統領は政府の役割縮小や効率性向上、無駄で重複したプログラムの廃止を目指していると説明した。
 
 大統領が選挙戦中に公約したものは予算教書に盛り込まれるだろうと語った。

 

 


  
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労働市場が引き続き力強さを増し、経済活動は緩やかなペースでの拡大が続いた


 米連邦公開市場委員会(FOMC)が15日 に声明を発表した。

 2月の前回会合以降に入手した情報では、労働市場が引き続き力強さを増し、経済活動は緩やかなペースでの拡大が続いたことが示唆さ れた。

 雇用の伸びは引き続き堅調で、失業率はここ数カ月ほぼ横ばいだ った。
 家計支出は引き続き緩やかに伸び、企業の設備投資は幾分か改善されたように見受けられる。
 インフレ率はここ数四半期に上昇してきて おり、委員会の中長期的な目標である2%に近づいている。

 エネルギー と食品の価格を除くとインフレ率はほぼ変わっていない。
 引き続き2% をやや下回る水準での推移が続いた。

 市場に基づくインフレ調整指標は 低い水準が続いている。
 調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標は、ならしてみるとほぼ横ばいとなっている。

 連邦準備法に定める責務に従い、委員会は
   最大限の雇用確保
   物価安定の促進
を目指す。

 委員会は、金融政策スタンスの漸進的な調整により経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標はやや一層力強さを増し、インフレ率は中期的に2%程度で安定すると見込んでいる。

 経済見通しへの短期的なリスクはおおよそ均衡しているように見受けられる。
 委員会は引き続きインフレ指標と世界の経済・金融情勢を注視していく。
 
 
 労働市場とインフレに関する現状および予想を考慮し、委員会はフ ェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを0.75−1%に引き上げることを決定した。

 金融政策のスタンスは引き続き緩和的であり、それにより労働市場がやや一層力強さを増すことと
   インフレ率の2%
への持続的な回帰を支えていく。

 FF金利誘導目標の今後の調整の時期と規模を判断する上で、委員会は最大限の雇用確保と2%のインフレ率目標に関連付けながら経済情勢を現状と予測の面から精査する。

 この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、
   金融・国際情勢に関するデータ
などさまざまな情報を幅広く考慮する。

 委員会はインフレの進展を現実と期待の面から、対称的なインフレ目標と関連付けて注視していく。

 委員会は経済情勢がFF金利の緩やかな引き上げを正当化する形で改善され、FF金利は今後しばらく中長期的に有効となる水準を下回る可能性が高いと予想している。

 しかしながら、FF金利の実際の道筋は入手するデータに基づく経済の見通しに左右される。

 委員会は政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資し
   米財務省証券の償還資金
を入札で再投資する現行方針を維持する。

 また、委員会は
   FF金利の水準の正常化
がしっかりと軌道に乗るまで、この方針を続けると見込んでいる。


 委員会が
   中長期証券
を相当な水準で保有し続けるこの政策は、緩和的な金融環境を維持する 一助となるだろう。

 このFOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 ブレイナード理事、エバンス総裁、フィッシャーFRB副議長、ハーカー総裁、カプラン総裁、パウエル理事、タルーロ理事が賛成した。

 反対 したのはカシュカリ総裁で、今会合でのFF金利誘導目標レンジの据え置きを主張した。


  
   
  
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音声に反応するAI家電市場



 音声で簡単に操作ができるAI(人工知能)家電を巡る勢力争いが始まった。

 米国の検索大手グーグルはAIを使った音声認識機能を他社にも提供すると表明した。

 米国のアマゾン・ドット・コムも提携先を広げる考えで、日本のLINE(3938)も今夏参入する。
 音声に反応するAI家電市場は2017年に6億ドル(約690億円)に膨らむ見込み。

 各社は合従連衡を進め、強固な基盤づくりを急ぐと報じられた。

  
 

       
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