2017年03月17日

米独首脳会談については、「ドイツとの通商問題」でどういう内容が出るか分からない


 クレディ・アグリコル銀行の
   斎藤裕司外国為替部長
はメディアの取材で、G20では日本にとって不利な声明が出る可能性は低いと思うと述べた。

 米国は20カ国の一つなので、声明文が劇的に変わることはないだろうと見込んでいると続けた。

 一方、トランプ米大統領は17日、メルケル独首相とワシントンで会談する予定だが、米独首脳会談については、「ドイツとの通商問題」でどういう内容が出るか分からないとの認識を示した。

 ただ、激しいやりとりは出ないと思うとの語り、国内向けと外交は違うのでネガティブな影響は出ないと思いたいと説明した。


  
 

    
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米ドルのサポート要因


 クレディ・アグリコル銀行の
   斎藤裕司外国為替部長
はメディアの取材で、米ドル・円について
   ムニューシン財務長官発言
は米ドルのサポート要因であり、もっと戻ってもよいはずだ。

 しかし、G20会議待ちの中、日本の三連休を控えていることから
   リスクオン
で米ドル・円を買って行くにも限界があって上値が重いと指摘した。

 昨日のように112円台では安値拾いの買いが入るので下値は固いが上値も重く、レンジ取引と予想。
 欧州通貨上昇もドル・円の上値を抑える要因になっているとも述べた。


  
 

   
posted by manekineco at 21:32| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

#「乾燥型黄斑変性症における細胞の硝子体内注入の安全性と効果を評価する調査」と題した治験は効果がまだ立証されていない。


 米国フロリダ州で、進行性の
   眼疾患「黄斑変性症」
を患っていた72〜88歳の女性3人が
   脂肪細胞由来の幹細胞
を目に注入する治験を受け失明していたことが15日明らかになった。

 なお、「乾燥型黄斑変性症における細胞の硝子体内注入の安全性と効果を評価する調査」と題した治験は効果がまだ立証されていないものだったが
   米国立衛生研究所(NIH
が運営する治験や臨床試験に関する情報提供サイト
   「クリニカルトライアルズ・ドット・ゴブ(ClinicalTrials.gov)」
に掲載されていたため、患者らは
   正規の治験
だと考えていたと見られる。
 

 失明した女性らは2015年にフロリダ州の医療機関で治験を受けた直後から
   網膜剥離や出血
などの合併症に悩み、結果的に視力を完全に失った。

 この論文を共著したマイアミ大学(University of Miami)の
   トーマス・アルビニ(Thomas Albini)准教授
は、合併症が起きた原因として
   幹細胞の混合過程で汚染が起きた
か、目に注入された後で
   幹細胞が変異
した可能性が考えられるとメディアの取材で指摘した。(参考情報

  
 専門家らによれば、脂肪由来幹細胞が黄斑変性症に関わる網膜細胞に成長するかどうかを調べた研究はまだほとんどないという。
 もともと、問題の治験で使用された手法が視力回復を助けるという科学的根拠はないとのこと。 


ひとこと

 効果については体質などによっても大きな違いが出ることもある。
 リスクゼロはないが、害が大きすぎる場合もある。 


   

 

  
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一戸建ての着工件数はほぼ10年ぶりの高水準となった。


 米国商務省が16日発表した2月の住宅着工件数(季節調整済み、年率換算、以下同じ)は
   129万戸(前月比+3%)
だった。

 事前調査のエコノミスト予想値は126万戸だった。
 なお、前月は125万戸だった。
 
 一戸建ての着工件数は87万2000戸(前月比+6.5%)と、2007年10月以来の高い水準であった。
 変動の大きい集合住宅は41万6000戸(前月比−3.7%)だった。  

 着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数は121万件(前月比−6.2%)だった。
 集合住宅の許可件数は38万1000件(前月比−21.6%)となった。

 地域別では全米4地域のうち3地域で着工件数が減少した。
 集合住宅の落ち込みが響いた。
 なお、西部では35.7%増加した。
 
 一戸建て住宅は南部を除き全て増加した。 


ひとこと

 気象の影響を大きく受ける産業であり、揺らぎも大きい。


   

   
posted by manekineco at 05:20| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする