2017年03月18日

米国に円について静かにしていてもらうことが課題


みずほ銀行のチーフマーケットエコノミスト
   唐鎌大輔氏
は、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での日本の最大のタスク(仕事、課題)は、米国に円について静かにしていてもらうことだと述べ
   デフレ脱却
に苦しんでいる状況で米国の理解を失うことはできないと続けた。
   


ひとこと

 生産性の向上をとかくいうが、薄利多売が経営の根幹と思っているのがそもそも誤りのひとつだ。
 付加価値が広げる要素があればできるだけ率を高くするのが経営というものだ。

 バブル崩壊後の経済の低迷で利益率よりも市場を占有していく戦略から薄利多売の手法が講じられすぎている。
 そもそも経済の繁閑では需要が高くなれば、価格を引き上げ、売れなければ価格を下げるのが基本だ。


 円高で売り上げが低下したことを理由として下請けに受注額の引き下げ要求を繰り返してきた自動車産業の経営姿勢が問題の元凶ともいえる。円安になれば売り上げが増えるが利益率は変わらずのままでは、需要の先食いでしかない。

 収益額が増加するが、対応するために労働力や設備を強化していく過程で、景気変動が起これば経費を負担することが出来なくなり、取引先をクッションとして生かさず殺さずの関係を強化していった。


 働き方改革と称するが、付加価値を広げるという思考が基本になっておらず、単純に生産性を向上させるために時間を短縮するといった方向に流れているのでは過密労働そのものでしかないだろう。

 看板方式という手法に潜むリスクは兵站線が長くなることで途中の歪が自然災害や事故等でより顕著になる。
 対応策で事故の排除を目論めば待機時間が生じるため、時間単位の単価は低くなり収益も低くなる。こうしたサイクルでは企業や労働力の無駄な消耗が広がるばかりだろう。 
    

 
 

    
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米上院情報委もトランプ氏に対する盗聴の「証拠はない」と否定


 ドナルド・トランプ大統領がバラク・オバマ前米大統領に盗聴されていたと主張している問題で、米国議会上院情報特別委員会の委員長と副委員長は16日、主張を裏付ける証拠はないとの共同声明を発表した。

 リチャード・バー委員長(共和党)とマーク・ワーナー副委員長(民主党)は共同声明で、「われわれが入手し得る情報に基づけば、2016年の大統領選前後にトランプタワー(Trump Tower)が米政府当局の監視対象になっていたことを示す兆候は見つからなかった」ことを明らかにした。

 トランプ氏が今月4日にツイッターに投稿した主張を裏付ける情報は得ていないと述べた。
  

 トランプ大統領は4日、米ニューヨーク(New York)のトランプタワーについて「恐ろしい! 当選の直前にオバマがトランプタワーの私の『電話回線を盗聴していた』ことが分かった」とツイッターに投稿した。

 また、戦後米国で吹き荒れた例えをつかい「マッカーシズム(赤狩り)だ!」と扇動的に非難した。

 しかし、下院情報特別委員会の正副委員長も15日、この主張を裏付ける情報はなかったと発表した。
 また、ケリーアン・コンウェー(Kellyanne Conway)大統領上級顧問も今週、証拠はないと述べている。
   
   

ひとこと

 根拠なく発言することが目立つトランプ大統領の思考が「狂気」となっている感じだ。


 
 

   
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モロゾフ(2217) 17年1月期の単独税引き利益 前期比+59%



 モロゾフ(2217)は28日、2017年1月期の単独税引き利益が
   12億円(前期比+59%)
だったと発表した。

 なお、従来予想は10億円だった。

 焼き菓子などの販売が伸びた。
 年間配当は従来比で3円増やし7円(前期は4円)とすると報じられた。  


ひとこと

 インバウンドの増加も追い風になるだろう。  


   

 

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