2017年03月22日

バンカーにとって英国がEU離脱後にアクセス重視での最良の移転先はダブリン


 英国に拠点を置く銀行は英国のメイ首相が今月末に2年にわた
   る欧州連合(EU)離脱交渉
を開始させる直後から雇用を英国から移し始める見込みだがロンドンに拠点を置く引っ越し業者の
   ムービンガ
は15都市を比較した指数からEU離脱の後にロンドンから配置転換になるバンカーにとっては最良の移転先がアイルランドのダブリンという。

 EU市場へのアクセスを維持したい銀行が選ぶ移転先の一つとしてダブリンが浮上している。

 ムービンガがウェブサイトでアイルランドの所得税率は最も高い国の一つで52%と高水準となるが、英語が公用語でマンションの賃貸料が相対的に安いことが高評価の理由と説明した。

 ダブリンに次ぐ2番目はアムステルダム、ドイツの金融都市フランクフルトは6位、パリは9位。
 ただ、マルタのバレッタやベルギーのブリュッセルの方が指数は高いという。 

   
 

    
posted by manekineco at 21:29| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

軍事行動を除くすべての「対北朝鮮オプション」を同時に実行する可能性



 米国政府高官が20日(現地時間)、「ロイター」通信の取材で大統領
   ドナルド・トランプ氏
の政権では、北朝鮮の核・ミサイルプログラムに対応して、軍事行動を除き
   「セカンダリー・ボイコット」を含めた制裁措置
   サイバー攻撃
などの多様な選択肢を検討して、「政策決定」が行われば、あらゆる手段を同時に使用することになるだろうと話した。

 また、北朝鮮が国際金融システムへの接近することを遮断する
   全面的制裁
を検討しており、特にこの案は北朝鮮と最も多く取り引きする
   中国の銀行と企業
に対する
   経済的・外交的圧迫
を強化する措置の一つとなるとも報じた。


 こうした措置は北朝鮮と正常に取引する中国の銀行や企業も制裁対象に含む「セカンダリー・ボイコット」を念頭に置いたもの。

 また、対北朝鮮先制打撃は選択肢群から排除されていない。

 トランプ政権はより危険性の少ない処置を優先して実施する可能性が高い。


 米国当局者らは、東アジアにおける
   戦争を触発する可能性
   大規模な死傷者の発生
などの危険性を考えた場合、先制攻撃はかなり危険な政策だとの判断がある。

 また、他の政府筋は、トランプ大統領が北朝鮮に対し
   サイバー攻撃
や北朝鮮の金正恩体制を弱化させる可能性がある秘密工作を選択する可能性もあると伝えた。

 このような政策勧告案は4月初めに開催される
   米中首脳会談
を控え、近いうちにトランプ大統領に報告されるものと見られる。

 ただ、トランプ大統領がどれほど迅速に政策を決定するか不明であり、決定が先送りになる可能性もある。

 トランプ大統領は、北朝鮮関連のブリーフィングを受けた際、韓国と日本が自国防衛のために駐留米軍の経費負担を行っているのかを問いただしたようだ。

  
 
 

   
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丹青社(9743) 年間配当を前期比8円増の30円にする


 内装デザイン大手の丹青社(9743)は10日、2018年1月期の年間配当を前期比8円増の30円にすると発表した。

 訪日外国人客の増加を背景にホテルなどの新・改装案件が好調で、純利益は28億円と9%増える見通し。

 配当性向のメドをこれまでの40%から50%に引き上げ、株主還元を強化すると報じられた。 


 

   
    
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