2017年03月27日

昨年日本の不動産融資が1977年以後史上最高値を記録


 日本経済新聞は26日、昨年日本の不動産融資が
   12兆2000億円
になり、関連統計を始めた1977年以後史上最高値を記録したと伝えた。

 不動産“ミニバブル”が日本版サブプライムモーゲージ事態につながる恐れがある。

 人口が減っている日本で、アパート建設がブームとなっている理由としては土地所有者が
   相続税
を減らすための試みと関連していると見られる。

 建物が建っている土地は建築物がない宅地より土地評価額が低く策定される。
 このため、相続税課税額が低くなる。

 日本政府は2015年の税法改正を通じて相続税の課税対象を拡大し税率を細分化し課税率を実質的に上げた。
 こうした点が影響したこともアパート建設ブームに拍車をかけた。



ひとこと

 借家人を持続的に受け入れる可能性が低いところまで相続税対策でアパートが建っている。
 こうしたことから、価格崩壊が引き起こされた場合には所有者の負担は相続税の負担よりも大きくなる可能性が高い。
 そもそも、低金利状況で融資にふさわしくないが、融資による利益の拡大の目論見も短視眼的で不動産を担保として日本の地方銀行は融資に積極的に動いているが、不動産の下落と借家人が不足することで費用負担に耐えられなくなり加速度的に価値が下がる事態を予想していないようだ。

 そもそも、関東大震災の発生で不動産価格が1割程度まで急落し、10年近く続いて景気悪化が続き戦時体制に移行していく流れを作った過去を忘れてしまっているようだ。


  

   
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共和党内に不協和音が広がっている。


 医療制度改革(オバマケア)法案の取り下げで共和党内に不協和音が広がっている。
  

 米国議会下院の
   ライアン議長
は穏健派と保守派の対立が強まっている
   共和党の形勢立て直し
には少し時間がかかるだろうと記者会見で述べ、今後は
   アジェンダ
の残りの法案成立に向けた作業に移ると続けた。
 
 また、税制改革を進めるとも述べた。
  

 共和党の法案は、オバマケアの下で拡大された
   メディケイドの縮小
   補助金の制限
で医療保険の予算を大幅に削減することを目指していた。
 
 この法案成立すれば、病院や保険会社への打撃となっていた。

 なお、共和党の保守派は、より完全なオバマケア撤廃を求めていたが、穏健派は、同党の法案では2026年までに
   無保険者が2400万人増える
との試算を議会予算局(CBO)が示したことで及び腰になっていた。

 議会下院での採決断念を受け、病院運営を手掛ける企業の株価は大幅高となった。

  



 

   
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