2017年04月25日

バカの壁に固執し信用を失墜させるだろう。


 米国政府機関が29日の暫定予算の期限切れに伴い閉鎖されるかどうかは、トランプ米大統領が鍵を握っている。

 大統領は選挙運動中に公約した
   メキシコ国境の壁
を実現させようと、民主党との取引によって、建設予算を認めさせようと画策している。

 ただ、就任100日目という節目に当たる29日に
   大統領としての手腕
を見せつけたいといった思惑が霧散しかねない状況にある。

 予算成立が出来ず、政府機関の一部閉鎖という醜態をさらすことを恐れるトランプ大統領は折れるだろうと民主党側は期待している。

 トランプ大統領は24日に単なる思い付きの発言を繰り返してきたツイッターへの投稿で、麻薬が米国内に流れ込み、若者等を毒するのを防ぐ上で、壁はとても大事な手段だ!と訴えたが莫大な費用の割に効果が薄いことを理解すらしておらず、単純な思考は失笑のあかにある。

 こうした事態への打開への道となり得るのは、さらに1週間ほどの暫定歳出法案を成立させ、交渉する時間を稼ぐことが、今のところは双方とも対決姿勢を崩しておらず、トランプ大統領は
   医療保険制度改革法(オバマケア)の廃止・代替法案
に再度取り組むよう下院共和党に求めるなど、事態をさらに複雑化させており、政治的な手腕が幼稚なのは歪めないところだ。

 なお、トランプ大統領は26日には
   税制改革
に関して、大まかな骨子を発表することになっているが法人税や富裕層を対象とした減税が含まれるため、民主党の反発は必至となっており身動きが取れなくなりつつある。 

  

ひとこと

 万里の長城の建設と同じだろう。異民族の侵入を防ぐために設置したが、国力が弱まれば容易く突破されてきた歴史を知るべきだろう。
 建設費用が莫大に必要となり、その後の維持にも費用が必要なため、国力を低下させていった明朝を見れば解るだろう。
  

 
 

   
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2017年04月24日

過剰に不安だけではない。


 中国メディアの三韓観察家によると、韓国観光業に関する統計が公表され、同月12日以降、日本人観光客の韓国旅行キャンセルが相次いでいることが明らかになった。

 このキャンセル数は3000〜4000人に上っているという。

 日本の外務省は北朝鮮の軍事的な緊張が高まっており、韓国に滞在、渡航する人は朝鮮半島情勢の最新情報に注意するように」と促す海外安全情報を出したことが背景にある。

 この安全情報をきっかけに、韓国への修学旅行を予定していた中学や高校からキャンセルが出ている。

 韓国の観光業界は、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備をめぐって中国人観光客が激減した。
 日本人観光客も突然キャンセルが続出するようになり、不安が広がっている。

 韓国の業界関係者は日本人が韓国に旅行しなくなったのは日本政府が過剰に不安をあおっていることが背景にあると主張している。


 
 

   
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質の高い継続的なフィードバックを提供することが発展には必要。


 米国の大手投資会社
   ゴールドマン・サックス・グループ
は今週、パフォーマンスレビュー(勤務評価)で新たな制度を導入した。

 これにより従業員は1年中、上司とのやり取りを通じリアルタイムでフィードバックを得ることができるという。

 新たに導入する制度の名称は「オンゴーイング・フィードバック360+」で、昨年の
   年次評価プロセスの改定
に続く取り組みだとロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)は13日付の従業員向けメモで説明した。

 同メモには共同社長のデービッド・ソロモン、ハービー・シュワルツ両氏も名を連ねている。

 3氏はメモの中で「質の高い継続的なフィードバックを提供することは、チームワークと卓越というわれわれのカルチャーの中心である」と指摘した。



ひとこと

 与野党の愚民政治家のが台頭し日本経済の仕組みをへし曲げ国力を低下させ続けている。
 質の高い継続的なフィードバックを提供することは民間企業のみならず、行政機関の公務員を含め
   使命感
といった霞を食べることを強要し金を支払わなかったり
   「働き方改革」
などという日本国民を
   欧米国際資本の奴隷
として死ぬまで働かせる目論見を進めている政治家とは異なる視点であり、自由社会の基本だろう。

 まして、共産主義のようにイデオロギーの奴隷として人間性を欠落させる仕組みともことなるもので自然だろう。


 

  


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トランプ政権の「税制改革案」について、短期的に歳入に打撃を与える可能性


 米国財務省の
   ムニューシン長官
は22日、ワシントンでの国際通貨基金(IMF)の
   ラガルド専務理事
との討論で、トランプ政権の
   税制改革案
について、短期的に歳入に打撃を与える可能性があるが、今後10年間の成長押し上げで減収分が賄われるだろうと発言した。

 同長官はラガルド氏から
   歳入中立的な選択肢
を検討しているのかと質問されたのに対し、米国の国内総生産(GDP)が10年間に1ポイント余り違えば、米国は
   最大2兆ドル(約218兆円)の税収
を生み出すことができると指摘した。

 トランプ政権が経済成長によって賄われる改革を検討しているのは疑いないと語った。

  
 なお、トランプ大統領は経済刺激策として、法人税や所得税の巨額の減税を公約している。



  


  
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2017年04月22日

南沙諸島で中国の沿岸警備隊がフィリピン漁船に発砲


  フィリピン沿岸警備隊(PCG)は21日、フィリピンや中国など数か国が領有権を争う南シナ海で
   中国の沿岸警備隊
の高速艇から漁船へ7度発砲があったと、フィリピンの漁民らが訴えていると発表した。

 PCGが明らかにした漁民らの訴えによると、3月27日に南沙諸島中央部に位置するユニオン堆の中国側が実行支配する海域から3.7キロほど離れた沖合で発砲を受けた。
 現在当局が報告の調査を進めているが、漁船がいかりを下ろしたところ、武装した高速艇が接近してきたという。
 なお、この事案による死傷者などはなかったとのこと。

 昨年半ばのロドリゴ・ドゥテルテ比大統領の就任以降、フィリピンと中国は良好な関係がみられた。
 今回の事態が確認されれば、ドゥテルテ氏就任以来初の敵対的な対立事案となり得る。

 PCGとフィリピン軍は今回の事案の調査を進めており
   レスティトゥート・パディージャ軍報道官
はこの事件が起きたユニオン堆はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内に位置していると主張した。

 また、デルフィン・ロレンザーナ国防相は21日、フィリピンが実効支配するパグアサ島を訪れ、南シナ海におけるフィリッピンの領有権を強く主張した。

 ロレンザーナ国防相は記者会見し、パグアサ島はわれわれのものと考え理解しているフィリピンの領海内での、通常の視察だと強調した。
 中国は南シナ海ほぼすべての領有権を主張しており、パグアサ島もそれに含まれている。



ひとこと

 自国領と主張する根拠が歴史的な事実という立場を中国政府が取っている。
 この歴史的事実を根拠にするのであれば、漢民族支配が出来ずに領土を失った蒙古族や満州族が支配した時代や漢王朝が崩壊後に遊牧民が実効支配した時代、朝鮮族が中国領の中に打ちたてた金王朝などもあり、勝手気ままな主張でしかない。

 漢民族が支配出来なかった時代を根拠にすれば中国政府が主張する中国領は何もなくなるだろう。




  
  
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2017年04月21日

フランスの大統領選挙において安全保障は選挙戦の主要なテーマ


 フランスは2015年11月の同時多発テロ後に制定された非常事態法の下にある。

 
 国民戦線(FN)党首のルペン氏はフランスへの移民を減らし入出国検査を再開し
   イスラム過激派
を摘発する公約を掲げて、フランス大統領選挙では有利に選挙戦を進めた。

 ブルームバーグの世論調査によれば、メランション氏の支持率は18.5%、フィヨン氏が19.5%。ルペン氏は22.5%、マクロン氏が24%とリードしているという。

 これまでルペン氏が掲げる
   ユーロ離脱
については、決選投票で同氏が敗れるとの見方からあまり懸念されてこなかった。

 ただ、共産党系のジャンリュック・メランション氏の台頭でルペン氏敗退を確実視できなくなった。

  
  
    

  
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2017年04月20日

引用記事も内容を翻訳する際に意識的に言葉を変え反日的な情報にすり替えている。


 中国共産党機関紙である人民日報の国際版「環球時報」によると、日本の
    稲田朋美防衛相
が朝鮮半島有事の際に自衛隊派遣の可能性に言及したことについて、海外メディアの一部から批判的な声が上がっていることを伝えた。

 稲田防衛相は18日の衆議院安全保障委員会で、仮に朝鮮半島で
   邦人などの退避
が必要な事態に至り、民間定期便での出国が困難となった場合は、自衛隊法に基づく
   在外邦人の保護措置、輸送の実施
を検討すると語った。

 また、北朝鮮の発射したミサイルが日本の領海内に落下した際
   「武力攻撃切迫事態」
に認定して自衛隊への防衛出動の発令を可能とすることを日本政府が検討していると発言した。

 韓国KBSテレビは最近、日本政府は朝鮮半島問題において過度に緊張ムードを広めている。日本国内における朝鮮半島問題への関心が高まり続ける中、最新の世論調査では安倍晋三首相の支持率が下げ止まり、回復したことが明らかになったと伝えた。

 また、安倍首相は北朝鮮が長期的な脅威であると強調し続けることで、日本の軍備強化の目的を得るとともに、憲法第9条の改正ムードを作ろうとさえしているとの見方を示した。

 
 ロシア紙Utro Rossiiも18日、もし日本が本当に自衛隊を朝鮮半島に派遣するようなことがあれば、第2次世界大戦終結後初の
   軍事侵略の発動
になるとの記事を、侵略という名称に変えて中国紙は引用報道した。

 朝鮮半島情勢は日本により大きな軍事的欲望をもたらしていると中国政府の意図的な情報操作で報道し、昨年自衛隊の国外での軍事行動を認める法案を可決し、現在また北朝鮮への攻撃の用意があることを明かしたと伝えた。

 朝鮮半島の緊張が激化するなかで、日本の挙動は非常に危険なシグナルだと勝手気ままに報じた。



ひとこと

 中国政府の思惑に沿った記事を選択して、内容を取捨選択しながら読者を煽るフレーズに翻訳するのは過去からの常套手段だ。




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2017年04月19日

中川俊直政務官が辞表を提出


 経済産業省の中川俊直政務官は辞表を提出し、受理された。
 中川氏は18日夜、自身のフェイスブックで、20日に発売される週刊誌で
   新たな女性問題
が報じられることが辞任の理由だと、自ら明かした。
  
 そのうえで、「家族がありながら、会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き、その方を深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです」と陳謝した。
 
 後任の政務官には、自民党の
   大串正樹衆院議員
が任命されている。


 

   
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