2017年04月21日

フランスの大統領選挙において安全保障は選挙戦の主要なテーマ


 フランスは2015年11月の同時多発テロ後に制定された非常事態法の下にある。

 
 国民戦線(FN)党首のルペン氏はフランスへの移民を減らし入出国検査を再開し
   イスラム過激派
を摘発する公約を掲げて、フランス大統領選挙では有利に選挙戦を進めた。

 ブルームバーグの世論調査によれば、メランション氏の支持率は18.5%、フィヨン氏が19.5%。ルペン氏は22.5%、マクロン氏が24%とリードしているという。

 これまでルペン氏が掲げる
   ユーロ離脱
については、決選投票で同氏が敗れるとの見方からあまり懸念されてこなかった。

 ただ、共産党系のジャンリュック・メランション氏の台頭でルペン氏敗退を確実視できなくなった。

  
  
    

  
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2017年04月20日

引用記事も内容を翻訳する際に意識的に言葉を変え反日的な情報にすり替えている。


 中国共産党機関紙である人民日報の国際版「環球時報」によると、日本の
    稲田朋美防衛相
が朝鮮半島有事の際に自衛隊派遣の可能性に言及したことについて、海外メディアの一部から批判的な声が上がっていることを伝えた。

 稲田防衛相は18日の衆議院安全保障委員会で、仮に朝鮮半島で
   邦人などの退避
が必要な事態に至り、民間定期便での出国が困難となった場合は、自衛隊法に基づく
   在外邦人の保護措置、輸送の実施
を検討すると語った。

 また、北朝鮮の発射したミサイルが日本の領海内に落下した際
   「武力攻撃切迫事態」
に認定して自衛隊への防衛出動の発令を可能とすることを日本政府が検討していると発言した。

 韓国KBSテレビは最近、日本政府は朝鮮半島問題において過度に緊張ムードを広めている。日本国内における朝鮮半島問題への関心が高まり続ける中、最新の世論調査では安倍晋三首相の支持率が下げ止まり、回復したことが明らかになったと伝えた。

 また、安倍首相は北朝鮮が長期的な脅威であると強調し続けることで、日本の軍備強化の目的を得るとともに、憲法第9条の改正ムードを作ろうとさえしているとの見方を示した。

 
 ロシア紙Utro Rossiiも18日、もし日本が本当に自衛隊を朝鮮半島に派遣するようなことがあれば、第2次世界大戦終結後初の
   軍事侵略の発動
になるとの記事を、侵略という名称に変えて中国紙は引用報道した。

 朝鮮半島情勢は日本により大きな軍事的欲望をもたらしていると中国政府の意図的な情報操作で報道し、昨年自衛隊の国外での軍事行動を認める法案を可決し、現在また北朝鮮への攻撃の用意があることを明かしたと伝えた。

 朝鮮半島の緊張が激化するなかで、日本の挙動は非常に危険なシグナルだと勝手気ままに報じた。



ひとこと

 中国政府の思惑に沿った記事を選択して、内容を取捨選択しながら読者を煽るフレーズに翻訳するのは過去からの常套手段だ。




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2017年04月19日

中川俊直政務官が辞表を提出


 経済産業省の中川俊直政務官は辞表を提出し、受理された。
 中川氏は18日夜、自身のフェイスブックで、20日に発売される週刊誌で
   新たな女性問題
が報じられることが辞任の理由だと、自ら明かした。
  
 そのうえで、「家族がありながら、会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き、その方を深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです」と陳謝した。
 
 後任の政務官には、自民党の
   大串正樹衆院議員
が任命されている。


 

   
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2017年04月18日

米国の製油業者は堅調で、好調さは増すばかり


 ベーカー・ヒューズが前週末発表したデータによると、米国の石油リグ(掘削装置)稼働数は先週11基増加した。

 石油コンサルティング会社ショーク・グループの
   スティーブン・ショーク社長
はメディアとの取材に対し、原油掘削リグ稼働数は直近36週中の32週で増加したと述べた。

 原油生産量が8週連続の増加となったほか、米エネルギー情報局(EIA)は2018年の米生産量が
   日量990万バレル
になるとの見方を示した。

 米国の製油業者は堅調で、好調さは増すばかりだと語った。


 

   
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2017年04月17日

中国からの初期兆候が続くか?


 ペンス副大統領は北朝鮮の
   金正恩朝鮮労働党委員長
に核兵器と弾道ミサイルの開発計画を断念させるため、中国指導部が
   「特別の影響力を行使」
することを望むと語り、そうした方向への中国からの初期兆候を
   「心強く思った」
と述べた。

  
 また、必要なら中国なしでも米国は行動するとのトランプ大統領の警告をあらためて強調した。
 
 中国がこの問題に対処するか、それとも米国と同盟国がそうするか、どちらかだと述べた。



 


   
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中国の対応が問題を大きくしてきた。


 中国では医療部隊や難民という部分が抜け落ちた
   「中国軍の兵力、中朝国境に15万人増派」
となっているツイートが散見されている。

 中国国防省新聞局は
   「朝鮮で発生した緊急事態」
に対応するために、15万人の兵力を中朝国境に増派したと海外メディアが報じていることに対し、国内の記者から確認してほしいとの問いに「このような報道は全くの捏造だ」と回答したと微博に投稿した。



ひとこと

 t国境を突破されないようにする措置は北朝鮮軍の脱走兵らによる中国国内での犯罪行為の防止のため数年前から強化されている。

 
 

  
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2017年04月16日

「38ノース」が「北朝鮮の核実験が装填および据銃状態」を分析


 米国のNBC放送は13日(現地時間)、米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」が「北朝鮮の核実験が装填および据銃状態」と伝えた直後に
   米情報機関
の関係者を引用し、米国は北朝鮮が核実験を実施すると確信する場合、通常兵器を動員して
   先制打撃する準備
ができていると報じた。
 
 さらに、米空軍はアフガニスタン東部のナンガルハル州の洞窟地帯に非核兵器では最高火力(TNT11トン)の
   「MOAB」(GBU−43)
を実戦では初めて投下した。
 
 これは名目上イスラム国(IS)の根拠地を攻撃したが、北朝鮮空襲に対する事前演習という分析がされている。
 

 また、トマホーク巡航ミサイルを発射することができる韓半島配備の駆逐艦2隻のうち1隻は現在、北朝鮮豊渓里(プンゲリ)核実験場から300マイル(約483キロ)離れたところで命令を待って待機しているという。
 
 


  

    
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中朝国境に15万人の兵力の増派は真実か?


 中国外務省の華春瑩報道官は10日、中朝国境に15万人の兵力を増派したと海外メディアが報じていることについて了解していないと記者会見で述べた。
 
 以前に聯合ニュースが似たようなことを報じたことがあったが、すべて間違いだとその後判明していると続けた。
 
 なお、今回の報道も出処はわからないと述べ、デマであることを強調した。

 
 

 
    
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