2017年04月03日

欧州域内の経済活動が勢いを増している


  欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が3日発表した2月の失業率は
   9.5%
に低下し、域内の経済活動が勢いを増していることが示された。

 これは2009年5月以来の低水準たった。

 事前調査のエコノミスト予想値に一致した。

 成長とインフレ回復を目指した欧州中央銀行(ECB)の空前の取り組みに助けられ、ユーロ圏の失業率は2013年に達した
   12%強
をピークに緩やかに低下してきた。
  

 世界経済の改善で域内経済大国の輸出需要が伸び、ユーロ圏製造業の拡大ペースは2011年以来の高水準に達した。

 域内で失業率が最も低いのはドイツの3.9%で、スペインは18%だった。
 なお、欧州経済の弱点とも言われたギリシャは入手可能な最新のデータである12月の失業率が23.1%だった。  


ひとこと
  
 谷が深ければ山が大きくなる可能性が高い。 



    

    


posted by manekineco at 19:39| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「ダライ・ラマ」との対話促した米国務長官は「素人」と中国高官が暴言


 英BBCの中国語ニュースサイトで中国でチベット問題を担当する全国政治協商会議民族宗教委員会の
   朱維群(ジュー・ウェイチュン)主任
が、中国政府に対しチベット仏教の最高指導者
   ダライ・ラマ14世
と対話するよう促した米国の
   ティラーソン国務長官
を「素人」と形容したと伝えた。

 また、ロイター通信は、ティラーソン氏はこのほど、米国議会上院外交委員会からダライ・ラマ14世と会うかどうか尋ねられた際に肯定的な答えを出した上で、中国政府に対しダライ・ラマ14世と対話するよう促したと伝えた。
 
 
 中国共産党の主義主張を徹底するため、強硬かつ国家主義的な論調で知られる中国共産党の機関紙人民日報の国際版
   「環球時報」
の取材に対し、朱氏は中国政府は中国を分裂させることを目指している
   違法グループ
と対話することは不可能だと主張したうえで、ティラーソン氏の発言は彼がチベット問題について
   完全な素人
であることを示していると暴論を展開した。

 これを受け、朱氏は、「米国はダライ・ラマを使ってトラブルを巻き起こすことを止めるべきだ」とも語った。


ひとこと

 中国人民解放軍がチベット地域を占領し、中国に併合させたのは事実である。
 平和的な解決と日頃主張しているが、実際は武力を使って出も手に入れる手法が過去も繰り返し実行されており、中国の主張する平和的な話し合いは、中国の利益になる結果を生む場合だけに限られそれ以外は受け入れず、武力行使に至る経過をたどるだけだ。

 チベットの併合では抵抗する数万人が虐殺され、数十万人がインド等に脱出している。
 また、政治的な失政で飢餓等が起こり多くが亡くなっている。

 政治と経済は別などといった主張をして中国に進出している日本企業の経営者の「欲に目が眩んだ思考」を中国共産党にうまく利用されているに過ぎない。

 軍事的な分野での匹弾薬の生産能力の向上には自動車産業などの生産システムの移植がおおいに役立っており、日本の防衛力を殺ぎかねない売国奴的な取り組みでしかない。

 技能実習制度も視点を変えれば、中国の軍事力の補強のための資金を間接的に与えているともいえるものであり、早急に廃止すべきだろう。

  
  

 
  
  
posted by manekineco at 05:55| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする