2017年04月04日

2001年以降に米新聞業界の従業員が半減


 米労働省の統計で米国の新聞業界の雇用者数は2001年1月時点では41万2000人だったが、2016年9月には17万4000人まで減ったことが明らかになった。
 2001年以降に50%以上減ったことになる。

 一方、インターネットメディアの従業員はここ10年ほどで急増している。

 米国のニュース業界で進む「紙からネットへ」という移行が雇用者数からも浮き彫りになった。 

 これと対照的に、インターネットでのニュース配信やポータルサイトの運営に関わる企業の雇用者数は、入手可能な最も古いデータがある2007年の6万7000人から、昨年は20万6000人に増えている。

 米国ではネットメディアの隆盛によって紙媒体が縮小を余儀なくされているとの予想があったが、今回の数字はそれを改めて裏付けた形だ。

 2001年に9310社だった新聞関連の企業数も、昨年は7623社と18%減少した。
 これに対し、インターネット上のニュース配信などを手がける企業は昨年時点で1万3924社と、2007年から150%急増している。
  


ひとこと

 偏向的な報道が目立つ日本のマスコミの淘汰も始まるだろう。
 特に、特権的に収入の道を法律で保護され、保障されているNHKの存在の異質さが問題になる。

 日本国民を対象にした裁判を繰り返しており、契約の自由を蔑ろにする憲法違反の疑いもある放送法の
   受信料規定
は即刻廃止し、民事契約に移行させるべきだ。

 そもそも、NHKの設立趣旨を逸脱している行動が目立ってきており、法律で保護すべき対象ではなくなっている。
 財政改革の面からは民営化して売却代金を国庫に入れるべきだろう。





 


posted by manekineco at 19:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

3月の韓国自動車メーカーの国内・海外販売台数が不振


 現代自動車、起亜自動車、韓国GM、ルノーサムスン自動車、双竜自動車の韓国完成車メーカー5社による3月の国内・海外販売台数は
   計73万3274台(前年同月比−7.7%)
に減少した。

 国内販売は同2.0%減の14万5903台、海外販売は58万7371台で同9.1%減少した。

 メーカー別にみると、現代は同6.3%減の40万5929台(国内6万3765台、海外34万2164台)だった。

 起亜は同11.2%減少し国内4万7621台 、海外19万601台の合計23万8222台を販売した。

 現代と起亜は海外販売が同7.8%減、同12.5%減と振るわなかった。

 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発する中国での販売台数がいずれも2桁台減少し、海外販売全体の不振につながった。

 ルノーサムスンは同4.3%増の2万5281台(国内1万510台、輸出1万4771台)を販売した。

 韓国GMは同9.4%減の5万850台(国内1万4778台、輸出3万6072台)だった。
 双竜は同0.1%減の1万2992台(国内9229台、輸出3763台)にとどまった。

 なお、最も売れ行きの良かったモデルは現代の大型セダン「グレンジャー」(1万3358台)だった。


 

  
posted by manekineco at 06:51| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする