2017年04月08日

ペプチドリーム(4587) 米系製薬大手のヤンセンファーマと創薬に関する共同研究契約を締結



 東証1部上場の創薬ベンチャー
   ペプチドリーム(4587)
は7日、米系製薬大手のヤンセンファーマと創薬に関する共同研究契約を締結したと発表した。

 ヤンセンがもつ4種類の創薬ターゲット分子に対し、最適な化合物を探索すると報じられた。


 

    

posted by manekineco at 08:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

パウエル理事の責務は暫定的


 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル理事は、今週退任したタルーロ理事から銀行監督担当を引き継いだ。

  パウエル理事は今後、FRB内の監督・規制部門のトップとして
   銀行規制案の作成
や大手銀行の監督、是正措置の発令などに携わることになる。

 ただ、トランプ米大統領による銀行監督担当FRB副議長の選任が待たれている。
 このため、パウエル理事の責務は暫定的となりそうだ。

 パウエル理事は過去に、米投資会社
   カーライル・グループ
のパートナーや共和党政権下で財務次官を務めたことがある。

 今回の変更はFRBウェブサイトに掲載された幹部の担当一覧で明らかになった。
  


ひとこと

 投資グループと米国政権は表裏一体であり、日本に対する規制緩和を要求する姿勢に従った政権が日本経済を丸裸にして、欧米国際資本の意のままに料理できる状態にしてしまっている。

 証券会社と銀行の垣根を取っ払った影響で情報は筒抜け状態になっている。
 そのため、投資の手法を駆使して企業買収を進めることで莫大な利益が転がり込むシナリオが出来てしまった。

 日本銀行のゼロ金利政策はこうした勢力が用いる資金の費用を低くするものであり、日本の経営者が企業内部に貯めこんだ資金を吐きださせるポンプの役割をさせているのだろう。

 日本のメディアも国際資本の意のまっまに動く傾向が強く、日本のソブリン債券野は高残高の縮小を消費税の増税で賄うような論調を繰り返し流し、日本国民を洗脳し続けてきた。

 本来であれば円高を利用して日本国債ぞ増発発行して海外の投資家に売り込んでおれば、80円付近までの円高など起きはしなかっただろう。
 愚民政治家が政権を担えば国際資本の思う通りに進んでくれ、日本国民が保有する資産を食い散らかされることになる。
 事業仕分けなどといった目立った行動ばかりで成果が出ていない者など不要な政策であった。

 この事業仕分けを行う時期に、国債を増発するか日本国内の金融機関の保有する国債をファンド化して海外投資家に売り込めば円高は収束し、国の借金も1000兆円を一時的に超えたとしても、国の借金の多さを嫌悪する海外勢力が円を強く売ることで、円安シフトが起きるだろう。

 当然、日本国債も暴落するため、市場から円高時に売り込んで手に入れた日銀等が保有する海外通貨を活用して市場から安く買い戻せば、日本政府が発行した国債残は半減し、国内金融機関の資産のポートフォリオも大きく改善で来ただろう。

 こうした手法は禁じ手ともいえるものだが、米国の金融機関がサブプライムローンを巧みにファンドなど金融商品に仕込んで世界に売りまくり、結果としてリーマンショックで金融市場から1800兆円余りが霧散した。

 ただ、この消えた資金は国際資本の懐の中に入ったともいえる。相場は常に売り方と買い方がいるためだ。
 それ以外にもアジア通貨危機など、投資した資金の多くを改修したうえで莫大な利益を手に入れる手法が定期的に繰り返されている事実がある。

 経済学者や政治家の発言はある局面的な部分では正しいが、正しいことを言ったとしても
   悪意ある国際資本
の掌の上で踊り・騒いるだけの道化者のごときものでしかなく、日本の資産を売り渡していっている事実には変わりがない。


 


   
posted by manekineco at 06:59| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米ロ間の緊張が突然、高まった。


 米国軍はシリア政権が
   化学兵器を使用
したとの判断に基づいてミサイル攻撃を断行したことで、アサド政権を支援するロシアが反発し、米ロ間の緊張が突然、高まった。
 
 ロシア側は米国の軍地行動が両国関係に
   「相当大きなダメージ」
を与えるだろうと言明した。
 
 この米軍のミサイル攻撃ではシリア兵士6人が死亡した。
 
 米国は空爆においてロシア軍に被害を与えるリスクを最小限に抑えたと説明した

 ロシア外務省のウェブサイトに掲載した声明で、化学兵器問題は米国の
   「軍事力を誇示する口実」
として使われたと論じた。


ひとこと

 何を主張しても、シリア国内の問題に外国政府が介入しているのは事実であり、内政干渉の類である。

 こうした外国勢力の戦略的な思惑は中東地域でいえば、トルコ帝国の崩壊に至る中でも数多く見られ、ロシア、英国、フランスなどの思惑で動いていた。また、第二次世界大戦では石油資本の思惑と国家利益の拡大の目的からサウジ王国を支援してアラビア半島の多くの国を滅ぼし併合して行った経緯もある。


 


 
posted by manekineco at 06:05| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする