2017年05月31日

4月の米個人消費支出(PCE)は伸びが加速


 米商務省の30日発表によると、4月の米個人消費支出(PCE)は
   前月比+0.4%(前月 同+0.3%)
の増加だった。

 これは昨年12月以来の大幅な伸び、事前調査のエコノミスト予想と一致した。

 

 4月の個人所得も0.4%増(前月は0.2%増)で、市場予想と一致した。


  

 PCE価格指数は前月比0.2%上昇(市場予想と一致)だった。

 なお、前年比では1.7%上昇(予想と一致)した。


 食品とエネルギーを除くコア価格指数も前月比0.2%上昇(市場予想は0.1%上昇)した。

 前年比では1.5%の上昇(市場予想と一致)だった。


 なお、インフレ調整後の実質ベースのPCEは0.2%増加(前月は0.5%増)だった。

  


 実質ベースのPCEのうち、サービス支出は前月比変わらずだった。

 前月は0.6%増だった。


 財への支出は0.7%増(前月 0.3%増)に伸びが加速した。

  


 また、インフレ調整後の可処分所得は0.2%増だった。

 貯蓄率は5.3%で、前月から変わらずだった。





  


  

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ドイツは米国との関係が「ある程度終わった」ことを明らかにしている。


 ドイツのメルケル首相は28日ミュンヘンで、戦後ドイツ外交の礎であった米国との関係について
   「ある程度終わった」
と述べ、米国のトランプ政権と距離を置く姿勢を示唆した。

 トランプ大統領のツイートはNATO主要国であるドイツと米国との関係がぎくしゃくしていることを浮き彫りにした。
 
 同時に、国際社会におけるドイツの幅広いネットワークにも光を当てており、米国が太平洋戦争による権益の拡大の終焉の始まりが来たことを明らかにした。
 
 なお、メルケル首相は6月1日に中国の李克強首相とも会談する。
  


ひとこと

 米国が世界大戦で破壊された西欧への権益網の拡大も山を越えたということだろう。

 ドイツにNATO軍への費用の出費を要求しているが、ドイツが拒否した場合に米軍がNATOから撤退する意思があるかどうかだろう。
 英国が欧州連合の離脱に向けた動きと、ドイツがインドや中国に接近する動きを考えれば、上海戦が始まる前の状況にも似たような動きだ。

 ただ、異なるのは日本の政府の姿勢であり、米国政権に近づきすぎていることだ。
 日本の国益を考えれば、米国との距離を少し広げ関係を薄めることが必要であり、そのうえ自主的な防衛力を強化しておくべきだろう。


 


   
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2017年05月30日

不測の事態への対応で手足を縛りかねない問題


 北朝鮮は29日午前5時40分ごろ、東岸の元山(ウォンサン)付近から日本海に向け
   弾道ミサイル
を発射した。
 
 安倍晋三首相は記者団に対し、
   不測の事態
に備えて万全の態勢を取った上で、国際社会と連携して毅然と対応するよう指示したと述べ、国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは、断じて許すことはできないと続けたうえ北朝鮮を批判した。
 
 北朝鮮を抑止するため「米国とともに具体的な行動を取っていく」と述べた。
  
 
 先週末にイタリア・タオルミナで開かれた
   先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)
では、北朝鮮は世界全体にとっての脅威という認識を各国首脳と共有している。


ひとこと

 具体的な行動といった表現だが、具体的な説明がない。
 ただ、軍事行動が計画されておれば、日本の中国寄りの思考が強く反映されるマスコミに説明する必要はない。

 共謀罪の廃案を主張しているマスコミの姿勢は情報を平等に流しているとは言えないものであり、中国やロシア、韓国など日本の権益を奪おうと目論む海外勢力の影響下あり偏向的な報道を繰り返し、世論を意図的にコントロールしようと目論むスタンスが垣間見える。

 欧米とは異なり、日本におけるマスコミはジャーナリストとは言えない報道を繰り返し、TVなどは無差別に芸人に発言させたものを編集という手段で意識洗脳させていることも多い。

 編集者の思考が入った組み合わせであれば、出演している芸人の発言が加工されたものと同じで意味が変質することになるだろう。

 知名度のある芸人であれば編集者の意思が入った組み合わせが世論に大きな影響を与えることになる。 
 
 


 
   
  
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2017年05月29日

中国政府の思惑どおりに意識がコントロールされてきている。

  
 韓国メディアの中央日報によると、中国政府による韓国旅行商品の販売中止措置
   「限韓令」
が7月に解除される見込みと報道した。

 中国の主要旅行会社と接触した韓国旅行業界では、中国当局の「限韓令」解除の時期は
   韓中首脳会談
の実施が予定されている7月ごろになると予想しているという。
 
 
 韓国の中国専門旅行会社代表は、中国の主要な旅行会社の担当者に直接会ってみると
   まだ中国政府の(限韓令解除への)言及はなかった
と言っていたが、韓国旅行が再開される時に合わせて、すぐに商品を販売するのための準備はあったと伝えた。

 限韓令が続く中、中国当局は最近
   日本旅行商品
の販売を自制するよう指示しという。

 韓国の旅行代理店代表は
   正確にどの程度減らせ
という言葉はなかったものの、最近、中国当局が
   中国の旅行代理店
にそのような措置を下したことから、事実上、海外旅行を政府が統制している中国の事情からすると旅行代理店は、指示に従うしかないだろうと述べた。

 なお、中国当局は韓国市場にもこれと同様の措置を下している。
 限韓令に先立ち昨年11月には朝鮮半島への迎撃ミサイル配備をけん制するために「韓国旅行商品20%縮小」の指示があった。



ひとこと

 日本政府の観光資料によると、今年1〜4月までの訪日旅行者は
   911万6000万人(推定値)
で、このうち、中国人観光客が24%を占めた。 

 なお、同期間に韓国を訪れた中国人旅行者は25%減少しており、中国政府の指示で観光客が中国政府の政策の実現のための道具として使われており、韓国経済への影響力を行使して、政治的な活動を行うといった内政干渉を間接的に行っている。

 こうした動きは、日本国内の対中国政策に影響力を与えるため、中国国内に進出している自動車産業や商社、機械メーカー、繊維産業など経営者の発言なども含め、日本人の意識をコントロールして日本の政治を歪め支配してきてきた。

 そうした動きが露骨に垣間見られる状況が領土問題を背景に目立ってきている。

 端的に現れているのは共謀罪への反対運動を見ればいいだろう。
 マスコミなどは中国の思惑通りに反対意見を主導する動きを強めており、中国工作員との関係が明らかになることを懸念しており、中国に取って不都合な部分の情報は流すこともない。



  
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2017年05月28日

テロとの戦いの必要性を議論


 7カ国(G7)首脳会議の議長国イタリアの
   ジェンティローニ首相
は、参加者誰からも異論の出ない
   テロとの戦いの必要性
を議論の中心に据えた。
 
 首脳会議の準備に携わったイタリア政府当局者によると、今週の
   英国での自爆テロ事件
を受け、G7はテロに関する特別な共同声明を取りまとめた。

  
 日本政府の当局者によれば
   安倍晋三首相
は北朝鮮のミサイル実験をけん制する文言を盛り込むことを期待している。
 
 これも全7カ国が容易に合意できる問題だ。

  

 
 

   
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異論の多い議題を目立たなくさせる。


  米国務省の元高官で現在は欧州外交評議会に所属する
   ジェレミー・シャピロ氏
は、安全保障に焦点を絞ることが、貿易や気候変動といった
   異論の多い議題
を目立たなくするだろうと指摘した。

  
 
 
   
    
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2017年05月27日

元トレーダーが不当解雇を訴えた敗れた。


 外国為替市場における
   為替操作の疑惑
で世界的な調査が進んでおり、英国の大手金融機関
   バークレイズ
で解雇された元トレーダーが
   不当解雇
を主張して争っていた裁判で、元トレーダー
   ジャック・マレー氏
が敗訴していたことが明らかになった。

 マレー氏は世界の外為市場で銀行の不正操作が疑われ、規制当局が調査に乗り出して間もなくの2013年10月に
   停職処分
を受け、最終的に解雇された。
 

 ロンドンの雇用審判所の判事は、マレー氏がトレーディングのポジションや戦略、損失限定の反対売買注文、スプレッドや顧客の注文状況など社外秘の
   機密情報
を競合他社に開示したほか、オンラインチャットで明らかにみだらで
   人種差別的な言葉
を用いていたため解雇は正当だったと結論づけた。

  
 外為トレーダーやセールス担当者が以前の雇用主を訴えた裁判は過去2年間で十数件に上る。
 いずれもスキャンダルの中で規制当局を急いでなだめようと雇用主にスケープゴートにされたと主張している。

 なお、バークレイズの元トレーダーが不当解雇を訴えた敗れた裁判はマレー氏で3件目。 

    
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米実質国内総生産(GDP)改定値は速報値から上方修正


 1−3月(第1四半期)の米実質国内総生産(GDP)改定値は速報値から上方修正された。
 消費や設備投資が上向きに修正された。

 米商務省の26日発表によると、第1四半期の実質GDP改定値は年率で
   前期比+1.2%
の増加と、速報値の0.7%増から上方修正された。
 
 事前のエコノミスト予想では0.9%増だった。
 
 
 経済で最も大きな部分を占める個人消費は0.6%増と、速報値の0.3%増から上方修正した。
 市場予想は0.4%増だった。

 在庫のGDPへの寄与度はマイナス1.07ポイントだった。
 なお、速報値はマイナス0.93ポイントだった。

 純輸出の寄与度は0.13ポイントと、速報値の0.07ポイントから修正した。

 GDPの項目の中で特に変動の大きい在庫と貿易を除いた国内最終需要は、年率で
   前期比+2.1%
の増加と、速報値の1.5%増から修正された。

 企業の設備投資は11.4%増と、ここ5年で最大の伸びとなった。
 速報値は9.4%増だった。
 
 改定値から発表される企業利益は前年比で3.7%増となった。
 
 
     

    
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