2017年05月18日

米国の政治停滞リスクを懸念


 東京株式相場は米国の
   ドナルド・トランプ氏
の政権のロシア関連疑惑を巡り
   米国の政治停滞リスク
を懸念する売りが続いた。


 銀行や保険など金融株、電機や機械、商社株など景気敏感セクターは米国長期金利の急低下や為替のドル安・円高加速が嫌気され売りが膨らみ、幅広い業種が安くなった。

 TOPIXの終値は
   1555.01(前日比−20.81ポイント(1.3%))
だった。
 日経平均株価は261円2銭(1.3%)安の1万9553円86銭だった。

 日経平均は一時2日以来の1万9500円を割り込み、大型連休明け後の急伸分をほぼ相殺した。 


ひとこと

 企業経営と国家の運営を同一視すればこうした問題が起きてくる。
 好き勝手に選択できる企業であれば、利益の薄い分野から任意に手を引けるが、国家では無理はなしだ。
 民間企業に倣うというようなバカげた理論を振りかざすのは欧米国際資本の思惑通りに動かされる道化者にほかならない。
 戦略も戦術もない方策は国力を低下させるだけだ。

 米国債券を購入させるために目論む年金機構の投資先の変更などは問題であり、海外勢力の権益を確保するために安価な資金を出すためのゼロ金利政策も問題が大きい。 

 戦前の高橋是清の政策の誤りが日本経済を破たんさせていくきっかけを作った事実もある。
 常に成功するばかりではなく失敗するときもある。


    

 


      
   
posted by manekineco at 21:08| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ワシントンの政治混乱が金融政策に影響


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の発言や行動などをめぐる状況が無責任な発言で米国明を扇動してきたつけが広がり、周辺では厳しさを増している。

 債券市場ではトランプ氏が捜査機関に圧力を加えたものの捜査機関(FRB)の
   コーミー長官
を解任したことがロシアとの関係を捜査していた動きをけん制した者との疑惑が沸き上がった影響で金融当局が予定している年内の利上げ軌道を変更させるとの見方が広がりつつある。

 
   

  
 現在の実効フェデラルファンド(FF)金利ならびに翌日物指数スワップレートに基づけば、6月の利上げ確率は約62%と、1週間前の80%から低下した。

 9月の確率も低下しており、FF金利先物市場が利上げを100%織り込むのは11月になってからの見方が強まっている。
 
 米国債市場はこの1週間、コミー前米連邦捜査局(FBI)長官解任やトランプ大統領によるロシア高官への機密情報開示の報道に冷静な反応を見せてきた。

 16日にコミー氏のメモの内容が報じられ市場に伝わると、17日には米10年債利回りが一時、前日比10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下、世界の金融市場が動揺した。

 このメモの内容が明らかになったことで、一部議会関係者の間では
   大統領の弾劾
につながる可能性があるとの見方が浮上した。

  
 
  


      
   
posted by manekineco at 06:17| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする