2017年05月19日

ロバート・スワン・ミュラー三世  第6代連邦捜査局(FBI)長官


ロバート・スワン・ミュラー三世
     (Robert Swan Mueller III)
       1944年8月7日 -

 米国の法律家、司法官僚

 第6代連邦捜査局(FBI)長官を2001年9月4日-2013年9月4日務めた。

 2017年5月17日に2016年の米国大統領選挙におけるロシアの干渉の捜査のため司法省から
   特別検察官
に任命された。

   
 
 ニューヨークで
   アリス・C(旧姓 トゥルースデール)
   ロバート・スワン・ミュラー
夫妻の間に生まれ、ペンシルベニア州フィラデルフィアの郊外で育った。

 母方の曾祖父はデラウェア・ラッカワナ・アンド・ウェスタン鉄道の社長を務めた
   ウィリアム・トゥルースデール
である。

 祖先はドイツ系、スコットランド系、イングランド系が含まれている。


 ミュラーは1962年にセント・ポールズ・スクールを卒業し、プリンストン大学に進学した。
 その後、ニューヨーク大学で国際関係学を専攻し、1973年にバージニア大学法学大学院で法学博士の学位を取得した。
   

 アメリカ海兵隊に入隊し、3年間にわたり士官を務めた。
 ベトナム戦争では第3海兵師団のライフル小隊を指揮し、ブロンズスターメダル、2つの海軍称揚メダル、パープルハート章、武勇十字章を受章した。
   
 米海軍を退役後はバージニア大学法学大学院で学んだ。
 最終的に法律審査に従事している。

 法学博士の学位を取得した後、ミュラーは1976年までサンフランシスコで弁護士として働いた。


   


   

    
posted by manekineco at 21:49| Comment(0) | TrackBack(0) | バイオグラフィー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

#大統領の器ではなく、単なるNYの不動産屋


 去年のアメリカ大統領選挙をめぐるトランプ陣営とロシアの関係を解明するため司法省により

   特別検察官

が任命された。


 トランプ大統領はこの問題を捜査継続していたコーミーFBI長官に対し、捜査の中止を命じたが聞き入れられないため、一方的に解任し米国内で非難が湧き起こっている。


 トランプ大統領はツイッターで、「アメリカ史上、最大の魔女狩りだ」などとコメントし、尻に火がついた状況から、いらだちをあらわにした。



   

  

 米司法省は17日、去年の大統領選挙でロシアによる干渉があったとされる問題をめぐりトランプ陣営の関与がなかったかどうかを解明するため連邦捜査局(FBI)の元長官の

   モラー氏

を特別検察官に任命した。



   


 FBIは以前からこの問題を捜査していたがトランプ大統領がコミー長官を突然、解任したため共和党の一部や野党・民主党などがより独立性の高い特別検察官の任命を求めていた。

 これについてトランプ大統領は18日、自らのツイッターで、根拠は示さずに民主党のクリントン氏の選挙戦やオバマ政権で起きたすべての違法行為に対しては、決して特別検察官が任命されることはなかったと非難の矛先を変える発言で不満を示した。


 また、「これは米国史上、最大の政治家に対する魔女狩りだ!」とコメントし、いらだちをあらわにした。


 その後、記者会見を開き一方的に自己主張を繰り返した。


 トランプ氏は大統領の器ではなく、単なる「NYの不動産屋」であり、大統領になりきれていないと嘲笑した発言が聞かれる。

 

 一方、与野党からは「モラー氏なら徹底的に調べてくれるはずだ」といった発言が相次いでいる。

 特別検察官の任命を歓迎する声があがった。

 米国の特別検察官は大統領や政府高官がからんだ大きな政治スキャンダルの捜査を担ってきた。


 捜査スタッフの充足などをはじめ、特別検察官の捜査権限をどこまでの範囲で行うことが出きるのかも捜査の進捗に大きな影響があり、今回はどこまで真相に迫ることができるのか注目されている。 




ひとこと

 FBIを捜査機関として組織強化したエドガー・フーバーが綱紀粛正ののち、50年近く君臨したことにより権力の拡大が行われ、米国大統領を操るまで組織が強化された。

 コーミーFBI長官が選挙期間中に行った行動は問題だが、大統領候補の2人がロシア政府の影響を受けているのが、諜報活動の網のでうかんでしまったのだろう。

 組織犯罪や海外勢力の影響を受ける政治家やマスコミ、官僚などの情報がこうした諜報活動の中に入り込む可能性は当然ある。
 監視対象が一般人であったとしても、本人が知らない中で海外勢力の監視下に入り影響力を使うコマになり下がるリスクは高い。

 全ての諜報活動を禁止すればこうした海外勢力の影響を受けていることすら知らずに日本の国益を低下させる謀略のコマにされてしまいかねないため、野党議員が主体となりマスコミも含めて反対活動を行っているものの、視点を変えて考えてみれば、「諜報活動の禁止」は犯罪集団の利益を確保するものともなりかねず極めて危険ともいえる。



    




     

posted by manekineco at 06:29| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に向けた第一歩


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の政権は北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に向けた第一歩を正式に踏み出した。

 今後の協議次第では、年間1兆2000億ドル(約133兆円)超の規模に上る貿易に影響が及び、企業のサプライチェーンが揺らぎかねない状況に陥りかねない。

 米国通商代表部(USTR)の
   ロバート・エメット・ライトハイザー代表
は18日、政府によるNAFTA再交渉の意向を議会に正式に通知した。


   
   

 議会への正式通知は大統領貿易促進権限(TPA)法で義務付けられており、同法の下で大統領は貿易促進権限を獲得し、議会で手続きを迅速に進めることが可能になる。

 ライトハイザー代表は今後90日間、再交渉における米国の立場について議会と協議する。
 この協議は8月16日にも開始される可能性がある。

 
 ライトハイザー代表は18日の電話会見で、貿易を巡るトランプ大統領のリーダーシップにより、米国の貿易がたどっている危険な軌道は恒久的に反転すると言明して見せた。

 米国の経済と企業は大きく変化したが、NAFTAは変わっていないと主張し、大半の項目は明らかに時代遅れで、米貿易協定における最新の基準を反映していないと指摘して見せた。


 
  


     
   
posted by manekineco at 06:15| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする