2017年06月10日

過去の貢献不足分も何らかの形で負担すべきだと主張


  米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
は9日、ホワイトハウスでルーマニアの
   ヨハニス大統領
と会談後、共同記者会見で
   欧州駐留米軍
については「北大西洋条約機構(NATO)加盟国のためにいる」と指摘した。
 また、NATOによる集団防衛を定めたNATO条約第5条を「順守する」と続けた。
 
 また、国防支出がNATOの目標に満たない加盟国に言及し
   過去の貢献不足分
も何らかの形で負担すべきだと主張した。
 
 
 米国の歴代政権は大統領本人が第5条を守ると明言し、トランプ政権の閣僚
   ペンス副大統領
   マティス国防長官
は順守を確約していた。
 
 しかし、トランプ氏自身は5月の
   NATO首脳会議
でも第5条に関する直接の言及を避けており、同盟国を防衛する米国の意思を疑問視する声も上がっていた。

 また、トランプ氏は会見で、国防支出が足りない加盟国について「長年にわたり負担すべき額を払っていない」と強調した。
 
 首脳会議の際に 「過去の分はどうするのか。一部なり全額なりを払うべきではないかと主張した」と述べた。 


ひとこと

 米国貢献の意味するものは権益網の拡大にほかならない。
 米国の国益を弱める勢力は常に排撃の憂き目に遭っている。

 イデオロギーの対立は表面的な出来事であり、背後の勢力は裏で手を握っている。
 利益誘導の目論見があるが、マスコミを活用しこうした権益を弱める政策は排撃する手はずは常に実行されている感じだ。 


     


  
    
    
posted by manekineco at 18:24| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米本土まで飛ばすことのできる独自の弾道ミサイル開発技術を得た(北朝鮮)


 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は10日、論説で「われわれが最近相次いで実施した戦略兵器の実験は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を試射する時期が決して遠くないことを明確に確認した」と主張した。
  
 発射実験に向けた技術的準備がほぼ完了したことを示唆した。

 
 金正恩朝鮮労働党委員長は1月1日の新年の辞で「ICBM試射の準備が最終段階に達した」と表明していた。
 この論説は、最近相次いで実施された弾道ミサイルなどの実験結果を基に、さらに踏み込んだ表現となっている。

 論説では特に、5月14日に行われた中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験で大気圏への再突入環境で弾頭部を保護できる
   熱遮蔽技術
を完全に確保したことを示したと主張した。

 北朝鮮は、核弾頭を太平洋の作戦地域にある米軍基地はもちろん、米本土まで飛ばすことのできる独自の弾道ミサイル開発技術を得たと強調した。


 

   
posted by manekineco at 14:13| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする