2017年06月11日

仮想通貨「ビットコイン」を株主に配布



 システム開発の
   リミックスポイント(3825)
は2日、仮想通貨「ビットコイン」を株主に配布すると発表した。

 2017年3月期末時点で同社株を保有する株主に1単元(100株)あたり10円相当のビットコインを配布する。

 上場企業が株主優待として仮想通貨を配るのは珍しいと報じられた。

 


   
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ホテルや旅館に仮想通貨の両替機能を提供するサービス



 インターネット旅行会社の
   エボラブルアジア(6191)
はホテルや旅館に仮想通貨の両替機能を提供するサービスを今夏にも始める。

 リミックスポイント傘下で仮想通貨取引所を運営するビットポイントジャパンと提携する。

 訪日外国人客らは両替所の少ない地方でビットコインなどから日本円を得られる。
 観光地の土産物店や飲食店の利用を活性化すると報じられた。


 


   
posted by manekineco at 20:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サウジなど カタールに拠点を置くとされる個人や組織をテロリストに指定して締め付け。


 イスラム教スンニ派で18世紀に起きた原理主義的な思考の宗派ワッハーブ派を建国時に取り入れた専制君主の宗教国家サウジアラビアやエジプトを含むアラブ諸国は
   「テロ支援」
   イランとの融和
を理由にカタールとの外交関係を断交に踏み切った。

 サウジなどはカタールに拠点を置くとされる個人や組織をテロリストに指定して締め付けを図る。

 これに対し、カタールは「事実無根。決して降伏しない」(ムハンマド外相)と反発した。
 そのため、アラブ諸国が目指す「イラン包囲網」にも亀裂が生まれている。

 カタールと断交した国は中東、アフリカなどの9カ国の及ぶが、潤沢な原油生産の資金を背景に融資や投資などを行っているサウジが強く働き掛けたことが背景となり、アラブとの友好を重視した動きが見られる。

 そもそも、断交の引き金となったカタール首長発言が「イランと敵対するのは賢明でない」とするについて、同政府は7日、「サイバー攻撃による偽ニュース」と断定したことを明らかにしている。

 それでも、収拾に向かう兆しは全くない。

 OPEC加盟国のカタールだが
   潤沢な天然ガス収入
を基に、カタールが中東で独自外交を進めることが主導権を握りたいサウジなどアラブ諸国の表向きの不信感を増幅させ、ムスリム同胞団やハマスなどのイスラム組織への支援疑念も晴れないといった構図を持ちだしているためだ。

 このため、各国はカタールとの陸海空の往来を停止し、地続きのサウジは国境を封鎖した。

 ヒトやモノの行き来を止める「兵糧攻め」で、カタールの独自外交を抑制するように圧力を加えて軟化を促したい考えが背景にある。

 イランからの報道では、カタールはペルシャ湾を挟んで向き合うイランから、食料空輸の受け入れを開始した。
 アラブ諸国の思惑とは裏腹に、関係縮小に追い込むはずのイランとの接近を招く結果となってしまった。
  


ひとこと

 「テロ支援」という名目だが、サウジの王族等が支援して資金や武器を提供したのがアルカイダであり、ISだとも言われている。
 イエメンへの攻撃なども同様の背景が見え隠れしており、所詮は石油利権と天然ガスというOPECの生産抑制が効かない部分との利害調整が上手くいっていないだけの話だろう。

 視点を変えれば、欧州連合の統一通貨であるユーロの価値を揺れ動かしたギリシャの経済危機もイランの核開発で経済制裁したことが大きな背景にある。

 ギリシャは海運国家であり、船舶が輸送する荷の多くがイランとの通商関係によるものであった。
 イランへの経済制裁はギリシャ経済に深刻なリスクとなって影響したのが背景だ。

 OPEC加盟国でサウジと対抗して発言力があったイランがパーレビ体制崩壊以降において、石油ショックが発生するなどその地位を無くしてしまった。
 イラン産原油の穴を埋めたのがサウジの原油であり、イランへの経済制裁が解除されれば、サウジがイランから奪い取ったともいえる利権がなくなる可能性がある。
 また、地球温暖化の問題から天然ガスへの利用促進などへの転換からも天然ガスの産出国であるカタールの利権がサウジと競合する関係にある。

 こうした利害関係の問題も大きく影響しており、単純に解決される可能性などないのが現実だろう。
 軍産複合体制の米国は兵器や弾薬等をサウジに売り渡す契約をしており、当然米国政府はサウジを支援するのも経済的な背景がある。
 ロシアはイランやシリアへの肩入れがあり、中国も同様の姿勢が見られる。

 軍事的な分野と経済的な分野は表裏一体であり、民間と政治的な分野を分けるなどといった思考は欧米、ロシア、中国などにはそもそも存在していない。
 こうした思考がある日本の一部の経済人は余りにも甘い考えである。


 
 

    
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米政権の制裁圧力を「危険千万な挑発的妄動だ」と強く非難?


 北朝鮮政府系メディアの朝鮮中央通信によると、北朝鮮の
   朝鮮アジア太平洋平和委員会
の報道官は10日、米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権の制裁圧力を「危険千万な挑発的妄動だ」と強く非難する声明を発表したと伝えた。

 また、こうした制裁圧力に対して「超強硬対応措置」で応じると警告したという。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射や新たな核実験を指している可能性もある。

 声明では、米国の制裁と軍事的圧力の度合いが高くなるほど、北朝鮮は、ホワイトハウスが想像できない
   超強硬対応措置
で、はるかに強い圧力と苦痛を米国に与えるだろうと恫喝した。

 米国本土とアジア太平洋作戦地域は、既にわれわれの核戦力の攻撃圏内にあると主張した。
 北朝鮮の最高首脳部が決心する任意の時刻に任意の地点で多発的、連発的に発射できるよう、準備ができていると威嚇した。



ひとこと

 共産主義者が主張する「平和」という意味の真実を表すものであり、狂った共産主義の独裁者が支配する北朝鮮の実態を明らかにしたものだ。
 思い通りにならなければ何でもするというのが彼らの主張する「平和」というものであり、中国やソ連、カンボジアのポルポト政権も同様の姿勢であった。
 そのため、政治闘争で敗北すれば平和を見だしたものとしての扱いを受け、多くが粛清されて物言わぬ状況に追い込まれてしまっている。
 蒋介石の国民革命軍による「漢奸」と見なした中国人への虐殺行為や毛沢東による土地や財産収奪時の抵抗者への見せしめ的な取り扱いも同じだ。

 北朝鮮が保有するABC兵器の使用で日本が狙われれば、100万人単位で被害が発生する可能性が指摘されている。
 核兵器も核反応におる爆発被害だけではなく、核物質の散布攻撃への対処も必要だろう。

 北朝鮮を支援する日本の野党政治家等の思惑が背景となり、専守防衛の意味を論じるが姿勢が強すぎ、迫る危険を回避する軍事行動が抑制されている。
 国民の生命と財産を守るための自衛隊であれば、リスク回避の先制攻撃の権限を与えるべきだ。

 尼港事件を知る必要があるだろう。



 
  
  
    
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