2017年06月14日

フランスのパン店が悲鳴 「バター危機」が勃発し90%超の値上がり!!


 フランスのパン製造業者らは13日
   バター価格
が年初から90%超跳ね上がり、利幅が縮まって業界全体が脅かされていると訴えた。

 バター価格の急騰は原料である牛乳の生産量がフランスを中心に欧州で落ち込んだことが背景。
 一方では、国内外で需要が高まっていることも原因とみられる。

 パンや菓子の製造業者が加盟する地元業界団体の
   ファビアン・カスタニエール(Fabien Castanier)会長
によると、バターの価格は今年に入ってから5月までに92%も上昇した。
 フランスでは多くのペストリー(パン菓子)で原材料の4分の1をバターが占めている。

 カスタニエール氏は、バター価格の上昇は業界にとって「耐えきれない経済的圧力」になっていると説明した。
 現時点の価格に基づくと、業界全体で年約6800万ユーロ(約84億円)の追加負担を余儀なくされるとの試算も示した。

 製造業者の利益が一段と圧迫されるのを回避しようと、業界団体はスーパーマーケットやカフェ、レストランなどに対して、バター価格の上昇分を商品の販売価格に転嫁するよう呼び掛けている。

 実際に転嫁されれば、クロワッサンやタルト、ケーキなどの値段は一気に跳ね上がりインフレ感が増す。

 ただ、フランスの酪農業者からも、生産する生乳が原価割れを起こしていると不満の声が上がっている。
 欧州では粉ミルクが35万トンの供給過剰となっているため、価格が押し下げられているという。


 
 

   
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助成金制度の問題点


 国の雇用助成金をめぐっては、中小企業に申請手続きをアドバイスする
   コンサルタント業者
からの勧誘が激しくなっているという。

 全国社会保険労務士会連合会の調査では、企業にファクスで営業をかける業者が2014年度は3社、15年度は5社確認できた。
 それが16年度は21社に急増したという。

 助成金の申請は、社会保険労務士でなければできないと社労士法に定められている。

 連合会によると、コンサル業者に相談した企業が、雇用実態などを偽るようコンサルタント業者等に助言され、結果的に不正受給となるケースが見られたという。

 連合会は今月から、全国の社労士に、こうした勧誘に注意するよう顧客に伝えるよう要請している。

 経営難の企業向けの雇用調整助成金は、直近3カ月の売上高などの月平均が前年同期比で10%以上減ったことなどが要件となっている。

 不正受給が後を絶たず、13〜15年度は総額約54億3千万円にのぼり、うち4割超が返還されていないことが厚生労働省の調査で明らかになっている。


 

    
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過去七仏(かこしちぶつ)


過去七仏(かこしちぶつ)

 釈迦仏までに(釈迦を含めて)登場した7人の仏陀のことで古い順から
    毘婆尸仏
    尸棄仏
    毘舎浮仏
    倶留孫仏
    倶那含牟尼仏
    迦葉仏
    釈迦仏
の7仏がおり、いわゆる過去仏信仰の代表的な例であり、過去未来現在の三世に渡ってそれぞれに千人の仏が出現すると説かれている。
 前三仏は過去荘厳劫の千仏のうち最後の三仏、後四仏は現在賢劫の千仏のうち最初の四仏といわれる。

 仏教では、釈迦仏が仏教という大宗教を成したのは単に釈迦一代のみの事業ではなく、過去においてすでに成道し、成仏した
   前世の功徳
が累積した結果であるとの教えがある。

 この考え方は古く紀元前後に建立されたインド・マディヤ・プラデーシュ州のバールフットの欄楯(レリーフ)に、七仏造樹の浮彫が残されている。

 また仏教では一般的に、釈迦の弟子のひとりである
   提婆達多(だいばだった)
は釈迦仏に違背し逆罪を犯した大悪人とされている。

 後年における提婆達多派の教団では、提婆達多の遺訓を尊び、独自の戒律を定めて、釈迦を除く過去の6仏を信仰していた。

 近年の研究では、提婆達多は戒律をより厳しくするなどを釈迦仏に進言したものの、これが受け入れられなかったことから、釈迦教団から分派した。

 古代インドの釈迦在世の当時に、既に過去に仏が出世したことがあるとする、過去仏信仰があったことが理解できている。


 
 

    
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16年の石炭生産は過去最大の落ち込みを記録


 英国の大手資源会社BPがまとめた
   世界エネルギー動向の年次調査
によると、2016年の石炭生産は過去最大の落ち込みを記録した。
 エネルギー消費世界1位の中国の石炭消費量はここ6年で最低、米国の消費は4年連続で減少した。

 エネルギー源としてかつて世界に急速に広まりながら、現在は最も汚染につながる燃料となった石炭は、今やパリ協定の目標達成に向けて動き出そうとする国や企業の標的になっているという。

 BPによれば昨年の世界石炭消費量は1.7%減だった。
 なお、2005ー15年は年平均で1.9%増加していた。

 世界の石炭消費の約半分を占める中国の消費量は16年に1.6%減、それ以前の11年間は年平均で3.7%増えていた。 


 


   
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