2017年06月16日

金融規制緩和で資本の最低要件が引き下げられ巨額の資金を銀行が自由に使える?


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の金融規制緩和が同大統領の思い通りに進めば
   資本の最低要件
が引き下げられ巨額の資金を銀行が自由に使えるようになる目論見があるが、その使い道は明白とはなっていない。


 米国の大手金融機関のJPモルガン・チェースの消費者向け銀行責任者
   ゴードン・スミス氏
はメディアの取材で、同行は自動車ローンを制限し始めたと述べた。
 
 「私の見解では、今は融資基準を緩めるべき時ではない。業界は厳密に与信を管理すべきポイントにある」と話したという。


 


  
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長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の評価


 日本銀行の黒田総裁は来年4月8日に任期満了となる。
  
 2013年3月の就任以降、
   長短金利操作付き量的・質的金融緩和
などを導入し2%の物価上昇を目指してきたものの、いまだ達成できていないのが現状であり、国際資本の言うがままに動いて国益に反した政策が取られ続けているとの指摘も一部に見られる。
  
   
 菅義偉官房長官は7日の衆院内閣委員会で、後任は
   デフレ脱却
に理解のある人物がふさわしいとの見解を示している。

  
 
 

    
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OPECの減産目標を達成し価格を支援するには在庫が減少しなくてはならない


 エネルギー調査会社WTRGエコノミクス(アーカンソー州ロンドン)のエコノミスト
   ジェームズ・ウィリアムズ氏
はメディアのインタビューで、
   石油輸出国機構(OPEC)
が減産目標を達成し価格を支援するには在庫が減少しなくてはならないが、現状の減少ペースでは遅過ぎると指摘した。

 今の生産レベルでは実現しないことがますます鮮明になっていると語った。
 一方、需要も強くないため、「本当の意味で強気なシナリオを描くのは難しい」と述べた。
終値ベースで昨年11月14日以来の安値。ロンドンICEの北海ブレント8月限は8セント下げて46.92ドル。
  


ひとこと

 経済回復の流れだが、天然ガスなどエネルギーの多様化が進んでおり、再生エネルギーの増加が過去のような原油の上昇を鵜暗ガス可能性は少ない。
 市場に資金が流れ込んで商品市場が活発な動きを示すような資金環境にはなっていかないだろう。





   
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