2017年07月13日

IS「首都」ラッカの奪還作戦を米軍部隊が支援。


 米軍の報道官を務める
   ライアン・ディロン大佐
は12日、イスラム教スンニ派過激派武装組織「イスラム国(IS)」が「首都」と位置づけるシリア北部ラッカ市内に
   特殊部隊
を中心とする米軍部隊がクルド人とアラブ人の合同部隊
   「シリア民主軍(SDF)」
に同行し、助言や支援などの任務に当たっているという。

 この部隊は戦闘そのものには参加していない。
  
 ただ、空爆を要請するなど、イラク北部モスルでの米軍の作戦行動よりも深くIS掃討作戦に関わっており、IS戦闘員との接触も多いという。

 SDFはラッカ周辺の村々を数か月かけて制圧した。
 こののち、昨年11月にラッカ奪還作戦を開始している。

 先月6日に初めて市内に進攻し、米軍主導の有志連合の支援を受けながら今月、城壁を突破してISが立てこもる旧市街(Old City)に突入している。


 


   
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財政拡大は必ず国民の評価を得る?


 安倍晋三政権の内閣官房参与の
   藤井聡京都大学大学院教授
は10日の取材で、財政拡大は必ず国民の評価を得ると述べ
   景気の回復
を通して結果的に支持率回復にもつながっていくと主張した。

 10兆円超の大型経済対策が「効果的だ」と述べ、補正予算の必要性を指摘した。
 なお、財源は国債発行で補うとの考えを示した。
  
  

ひとこと

 胡散臭い問題が多く、それらの問題と財政拡大を天秤に乗せた時に国民の評価を得る買同化は疑問だ。
 素行の悪い政治家であれば無理な話だろう。
 首を据替柄心機一転する時期にきているのかもしれない。
 
  
 
 

    
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今年度補正予算を視野に積極財政を求める声?


 安倍晋三政権の内閣支持率が低迷する中、今年度補正予算を視野に積極財政を求める声が政府・与党の一部から上がり始めている。
 ただプラス成長下での
   追加歳出の効果
を疑問視する動きもある。
 また、税収落ち込みにより財源確保も困難で、財政再建とのジレンマも見え隠れする。

  

 
   
   
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世論調査では内閣支持率は軒並み30%台


 東京都議選は2日に開票され
   加計学園の獣医学部新設問題 
などの影響で内閣支持率が急落した直後に行われ、自民党の議席は57から23まで半減した。

 その後、実施された世論調査でも、内閣支持率は軒並み30%台となり、第2次安倍政権発足後の最低水準を記録した。

 2012年12月の第2次安倍政権発足後、7度にわたり補正予算を編成した度に支持率が回復傾向を示した。
 こうした思惑から、政権支持派の代議士が大規模経済対策を求めるといった打算的な背景となっている。


 

   
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