2017年08月31日

問題解決の方法を議論するだけでなく、非常に包括的なアプローチを必要とする。


 北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議で米国首席代表を務めた
   クリストファー・ヒル元国務次官補
           (東アジア・太平洋担当)
は中国との間で相互に何を期待するかについて理解を深めなければならないとメディアの取材で述べ、それは中国側と深く掘り下げることを意味し、問題解決の方法を議論するだけでなく、非常に包括的なアプローチを必要とすると論じた。

 中国との協力は重要であり、追求しなければならないが、トランプ政権は
   アウトソース(外部委託)
の選択肢としてそれを推進している面の方が多いことが、ある程度受け止められると指摘した上で、「それが正しいアプローチ」とは考えられな」と語った。
  

 
 


   
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早期の解決がなければ日本と韓国で核武装に向けた圧力が高まり始める


 北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議で米国首席代表を務めた
   クリストファー・ヒル元国務次官補
           (東アジア・太平洋担当)
の前任の国務次官補として6カ国協議で米国の交渉団を率いた
   ジェームズ・ケリー氏
は、早期の解決がなければ日本と韓国で核武装に向けた圧力が高まり始めるだろうと予想した。
 
 それは中国のほか、米国との同盟にも影響が広がることを意味する。
 米中は何をすべきか意見の一致が必要と解説した。


  
ひとこと

 当たり前の議論の帰結だろう。
 北朝鮮が核兵器を保有し日本に対する恫喝に使用するのであれば、当然のこと名がら日本も核武装する権利が発生する。

 米軍が太平洋戦争で勝利したのち日本の核武装を国民が嫌悪するような報道統制を実施してきた結果だ。
 しかし、目前に北朝鮮の核攻撃が現実化すれば、それに対抗する武装が必要になる。

 ただ、現在はまだ、米軍の思惑で核を嫌悪する報道を日本のマスコミが意図的に偏向報道を繰り返す姿勢を貫いており、実際の国民の声は統制された状況となっている。


 
 

    
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準中距離弾道ミサイル迎撃実験に成功


 米国防総省は30日、最新式の
   対空ミサイルSM6
を使った準中距離弾道ミサイル迎撃実験に成功したと発表した。

 同省ミサイル防衛局によると、ハワイ沖に展開したイージス駆逐艦
   「ジョン・ポール・ジョーンズ」
は、ハワイ・カウアイ島のミサイル基地から発射された標的の準中距離弾道ミサイルをレーダーで探知・追跡し、迎撃した。

 なお、このSM6で準中距離弾道ミサイルの迎撃に成功したのは2回目となる。

 相次ぐ弾道ミサイル発射で挑発を繰り返す北朝鮮に対し、米軍の防衛力を誇示する狙い。

 グリーブス・ミサイル防衛局長は声明で、ミサイルの飛行の航程終末段階にある
   弾道ミサイル
をイージス艦で迎撃する能力を高めたという点でこの実験は重要だと評価した。

 高まる脅威を上回るために弾道ミサイル防衛技術を発展させ続けると強調した。


 
   

    
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トランプ・タワーを建設するプロジェクトで支援を求める電子メールをロシア大統領府が受け取ったことを認めたが...


 ロシアのペスコフ大統領府報道官は昨年、トランプ・オーガニゼーションの
   マイケル・コーエン弁護士
からモスクワに
   トランプ・タワー
を建設するプロジェクトで支援を求める電子メールを大統領府が受け取ったことを認め、自身に宛てられた2016年1月付けの電子メールのコピーを、最近目にしたと発言した。

 この電子メールではモスクワの金融地区にタワーを建設する計画が説明され、「ある種のお墨付きや後押しなどでの支援を求めていた」という。

 なお、ペスコフ報道官は30日の記者会見で、「そのようなビジネスの話には応答しない。われわれの任務ではないため、返事をせずに放置した」と述べた。

 ペスコフ氏によると、メールはロシア大統領府広報担当の一般受付アドレスに送信された。

 このアドレスは「大量のメッセージ」を受信するもので、多くは「われわれの管轄外の分野」だと同氏は語った。
 なお、これ以上の電子メールは送られて来ず、この件でプーチン大統領と協議していないと明らかにした。


 
 

    
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2017年08月30日

一時は緩和したとみられていた緊張が再び高まった。


 北朝鮮の飛翔体が日本を通過したのは2016年2月にロケットが沖縄上空を飛行して以来となった。
 先週末と29日の2回の発射により、一時は緩和したとみられていた緊張が再び高まった。
 
 金委員長の兵器プログラムを巡る対話への期待は後退した。

 北朝鮮は米国が「敵対的」な政策を撤回しない限り
   核プログラムの交渉
には応じないと主張、米韓合同軍事演習は北朝鮮の
   体制転覆
を狙うもので、偶発的に戦争を引き起こし得ると強く非難してきた。

 
 
 

    
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タイのインラック前首相の国外逃亡で陸軍司令官が釈明


 タイの前首相インラック・シナワット氏は、厳重な監視下にあったが職務怠慢の罪に問われた裁判の判決公判直前に国外逃亡した。
 逃亡した事態を受けて、軍を支持する保守派の一部から批判の声が上がっていた。


 軍によって2014年に首相の地位を追われたインラック氏は25日、予定されていた判決公判に出廷せず国外へ逃亡した。 有罪となれば、最長10年の禁錮刑と、生涯にわたって政治活動を禁止する判決が言い渡される可能性があった。


 これに対し
   チャルムチャイ・シティサット陸軍司令官
は29日、記者会見で反論を展開した。

 通信分野および人的な監視を行っていたことを認めつつ、インラック氏が逃亡前にすべての携帯電話を捨て、車を変えていたことが分かったと述べ、従来の手法で同氏を追跡するのは困難だったと続けた。


 ただ、同司令官は、首都バンコクにあるインラック氏の自宅前で取っていた警戒措置を最近になって解いていたことを明らかにした。

 インラック氏の私人としての権利を侵害し、同氏を脅迫しているという国民からの指摘を受けて部隊を撤収させたと釈明した。

 インラック氏は退陣後、軍の情報機関によって常時追跡されているとして繰り返し苦情を述べていた。

 地元メディアでは、インラック氏が出廷予定日の数日前に、陸路または海路でカンボジアに行き、その後シンガポールへ渡ったというもの。

 一方、軍事政権の情報筋はインラック氏は兄のタクシン・シナワット元首相が活動拠点としているアラブ首長国連邦のドバイに逃亡したことを明らかにした。  


ひとこと 

 国外逃亡を図る綿密な計画があったのだろう。
 所詮中国系の流れをもつ政治家だ。
    


     
   

    
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今回のイベントが大規模な戦闘につながることはないとの臆測

 
 米国株式相場は上昇して引けた。
 
 北朝鮮のミサイル発射を受け、下げて始まった後はじりじりと持ち直す展開になった。
 今回のイベントが大規模な戦闘につながることはないとの臆測が広がった。
 
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の反応が感情的ではないことも買いを促したと、トレーダーらは指摘している。
 
 なお、S&P500種株価指数は昨年11月の米大統領選の翌日以降で最大の反転となった。  


ひとこと 

 多軸で思考がまとめられないのかもしれない。
 いまは、ハービーで頭がいっぱいなのだろう。  


     
 


   
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2017年08月29日

きちんとシナリオを協議する必要


 日本総合研究所国際戦略研究所の
   田中均理事長
は25日、メディアとのインタビューで北朝鮮への対応について
   「外交圧力は大事」
だが、水面下でコンタクトがあって、表面上圧力をかけるというのが有効と
   理想論ともいうべき対応
を示した。 

 ただ、交渉する時間の確保は核兵器の開発や大陸間弾道弾の性能向上という時間的な余裕を与えかねないものであり、過去の失敗に学ばない思考ともいえる。
  
 また「日本、中国、韓国、米国がきちんとシナリオを協議する必要がある」と指摘し、「今、止めなければ戦争になる」「止めなければいけない」という危機感を各国がどれだけ持てるかということが重要との認識も示した。 
 (この止めるという選択は金正恩に対する斬首作戦を行うことやクーデターを引き起こすことを意味するものだろう。)
  
 
 戦争回避ばかりで核兵器が実用化できる時間を与えることになるが、「平和」を錦の御旗に掲げて話し合いばかりで結論が出ない状況に至らせては、日本国民に数百万人の被害を生じさせた場合の責任はとれるのかどうかだ。
 
 報道の自由を前面に出し権力の監視機能を有するなどといった思い上がりがある日本のマスコミや与野党政治家に当然ながら責任を取ってもらう必要がある事態が起きなければいい。
 
 外交的な圧力も中国政府の裏に回った経済支援で骨抜きになっておりリスクの拡大を許してきたといえる。
  


ひとこと

 Jアラートのシステムでは退避行動を促すが、発射後10分程度で飛来するものであり、夜間の攻撃があれば睡眠時間中では退避は不可能だろう。
 強固な建物や地下への退避も大部分の地域では対応できないのが現実だ。

 目前に迫るリスクの回避には先制攻撃が一番有効なことを理解しないマスコミや政治家は思考回路がおかしいだろう。

     

 
   

    
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