難民流入の防止のため、中露が国境に軍を配備

　　
　ロシアの大手メディアタス通信は
　　　朝鮮半島の有事
に発展することを視野にいれて、ロシア当局は、北朝鮮からの
　　　難民流入
の防止といった意味もあるのだろう、北朝鮮と中国の国境地帯にまたがるロシアのカザン地方の丘で、ライフルと大型犬を連れて警備するロシア兵の姿を撮影した。
　
　なお、朝鮮半島の有事に発展する「北朝鮮問題」が溯上にあっても
　　　ウラジーミル・プーチン大統領
は、ロシア軍の動きについて詳細を発表していない。　　

　　

ひとこと

　少数民族が動揺する動きを止める必要があるのだろう。　　

　　　　　

---

　　

　　　

核開発中止は墓場への招待状を意味

　英国メディア
　　　ファイナンシャル・タイムズ
への9月20日の寄稿文章で、ロシア紙『ロシアの国際外交』編集者の
　　　フョードル・ルキアノフ氏
は、クレムリンは北朝鮮の心理を知っており
　　　金正恩氏
は、イラクのサダム・フセイン氏やリビアのカダフィ氏のたどった運命を見ており、外圧に対する対抗策としての
　　　防御手段
として核とミサイルを手放さないといった
　　　北朝鮮の行動
を理解していると指摘した。
　　
　
　これの指摘は、ロシア当局の考えを反映しており
　　　プーチン大統領
も9月初旬にウラジオストクで開かれた経済フォーラムで、北朝鮮にとって
　　　核開発中止
は墓場への招待状を意味すると述べ、金正恩は核兵器を決して手放さないとの見方を示していた。　　

　　

ひとこと

　北朝鮮の脅威がなくなれば、誰も北朝鮮ごときものは意識にも入らなくなり無視することになるだけだ。

　意識してもらうことで金を稼ごうとする思惑があるが、やり過ぎて虎の尾を踏んでいる。

　北朝鮮軍など殲滅するのは容易いが、爆撃等で多くの民間人が巻き込まれるリスクを受け入れる段階にないため実施しないだけだろう。

　また政権崩壊後の流民の取り扱いも手が焼けるものになる。　　

　　　　　

---

　

　　　　

クシュナー氏は8年間も「女性」として有権者登録 以前は「性別不明」？

　米テクノロジー情報サイト「ワイアード（Wired）」によると米国の大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

の娘婿であるジャレッド・クシュナー上級顧問が、ニューヨーク州で8年間にわたって

　　　有女性として権者登録

されていたと報じた。

　しかし、クシュナー氏が公的機関への提出書類でミスをするのはこれが初めてではない。

　CBSニュースは、ホワイトハウス入りする際に行われる

　　　身元調査

のための書類にも誤記があり、再三にわたって提出する羽目になったと報じた。

　また、ニュースサイト「ザ・ヒル（The Hill）」によると、以前に有権者登録していたニュージャージー州ではクシュナー氏の性別は「不明」となっていた。

　さらに、米紙ワシントン・ポストによると、クシュナー氏を含め、大勢のトランプ大統領の側近が昨年の大統領選の期間中、2州以上で有権者登録をしていたと報道した。

　この問題については、ショーン・スパイサー前大統領報道官やスティーブ・バノン前首席戦略官・上級顧問の名前も挙がっている。

　トランプ氏は大統領選の期間中、複数の場所で有権者登録を行うケースが横行していると指摘した。

　こうした行為は不正投票の証拠だと批判していた。

　トランプ氏は数百万人がヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏に対し不正に投票したと非難していたが、その証拠は示していない。

　

---

　

　　　

仮想通貨交換業者として「ビットフライヤー」など11社を登録

　　金融庁は急速に広がる仮想通貨市場の監視・監督を目指し29日、仮想通貨交換業者として
　　　ビットフライヤー
など11社を登録したと発表した。

　発表資料によると、今回登録したのは仮想通貨「ビットコイン」などの取引販売業務を行う「ビットフライヤー」や「マネーパートナーズ」、「ＳＢＩバーチャル・カレンシーズ」など計11社。
　
　このほか17社について継続審査中だとしている。

　

---

　

　　　

ユーロ圏の景況感指数

　
　ユーロ圏の景況感指数は９月にエコノミスト予想を上回る上昇で、10年ぶり高水準に達した。
　
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者らが
　　　資産購入プログラム
の将来について来月協議するに当たって前向きな材料が増えた。

　　
　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が28日発表した９月のユーロ圏景況感指数は
　　　113.0（前月　111.9）
に上昇した。
　
　事前調査のエコノミスト予想値の112.0を上回った。
　
　

　ドラギ総裁は25日の議会証言で、ユーロ圏経済で必要とされる度合いの金融緩和を維持すると表明していた。

　ＥＣＢは10月26日の会合で資産購入プログラムの調整について決定する流れが見られ
　　　景気の堅調
　　　インフレ回復の鈍さ
をはかりにかけることになる。


　

---

　

　　　　

今やることが安倍政権にベストだという判断

　政治ジャーナリストの
　　　細川珠生氏
はメディアの取材で民進党から離党者が相次いでいる状況に加え、来年の
　　　自民党総裁選
での再選も視野にすれば「今やることが安倍政権にベストだという判断だったのだろう」と指摘した。
　　

　　
　なお、希望の党の結成は急激な動きであり、実際にどの程度の議席を獲得するかは不透明だが、東京都の
　　　小池百合子知事
が代表を務める
　　　希望の党
の先頭に立つことで
　　　女性の支持
が広がる可能性はあるとの見方を示した。


　

---

　
　　　　

虎の威を借る狐は所詮狐でしかない

　
　北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が25日
　　　米国の戦略爆撃機
に対し、近くの国際空域に飛ばした際は
　　　「撃墜する権利がある」
とまで威嚇し警告した。

　国連での挑発的な北朝鮮外相の発言では
　　　「宣戦布告」
まで飛び出したものの、グアムに配備されている米太平洋軍のＢ１戦略爆撃機２機と、Ｆ１５戦闘機が２３日深夜から２４日未明にかけ、北朝鮮東方の国際空域を海の南北境界線である
　　　北方限界線（ＮＬＬ）の北側
まで飛行したが、これに対し、北朝鮮が米国の爆撃機が飛来に全く気付かずに「大慌てしていた」との見方が出てきた。　
　
　
　韓国メディアは、爆撃機の飛来直後に北朝鮮側の戦闘機が
　　　スクランブル発進
したり
　　　防空網が稼働
したりする様子が見られなかったと国家情報院（国情院）が9月26日に国会の情報委員会の懇談会で説明した内容を、KBSテレビやSBSテレビが国会議員の話として伝えた。
　
　
　日本側の報道の中には「深刻な電力難」が原因だとの見方すら出ている。


　米国防総省は2017年9月23日（米東部時間）、戦略爆撃機B1BとF15戦闘機を北朝鮮東方の国際空域で飛行させたと発表した。
　
　米国の戦闘機や爆撃機が21世紀に入ってから北朝鮮沖の非武装地帯（DMZ）の最も北側を飛行させ、北朝鮮の無謀な行動の重大さを強調したと説明した。

　
　レーダーでB1Bの出撃を捕捉したかは不明だが真夜中頃に米軍のB1B戦略爆撃機が来たので、全く予想もできておらず措置を取れなかったという落ちだ。

　なお、米軍がB1Bの出撃を発表してから北朝鮮は戦闘機を日本海側に移動させており、東海岸の守りを固める動きが観測されていた。

　
　朝日新聞では9月27日朝刊で、北朝鮮軍の
　　　早期警戒レーダー
が稼働していなかったと軍事関係筋の話として伝えた。
　その背景として「深刻な電力難」を挙げた。

　
　なお、朝鮮中央通信は5月28日、朝鮮労働党委員長
　　　金正恩
の立ち合いのもとで
　　　新型の地対空ミサイル
の迎撃システムの発射試験が成功したと報じており、試験では
　　　「任意の方向」
から飛んでくる様々な空中目標物を探知し、迎撃する方法で行われたと主張していた。
　
　誇示していた「空中目標物を探知」する仕組みが機能していないとの見方が強い。
　
　
　　　

北朝鮮の銀行8行とその幹部26人を対象に新たな制裁を科す。

　米国は26日、北朝鮮の核開発をめぐる
　　　米朝間の言葉の応酬
が激化する中、北朝鮮の銀行8行とその幹部26人を対象に新たな制裁を科し、米側が対北圧力をさらに強めた。

　米国財務省の
　　　スティーブン・ムニューシン長官
は声明で、新制裁は
　　　「平和で核のない朝鮮半島」
というより広範な目標の達成に向け、北朝鮮を完全に孤立させるというわが国の戦略を、さらに推し進めるものだと説明した。

　今回発表された制裁の対象は、北朝鮮の銀行の代表として中国、ロシア、リビア、アラブ首長国連邦（UAE）に駐在している北朝鮮人が対象。
　
　制裁対象とされた企業と個人は、米国内のあらゆる資産と権益が凍結される。

　

---