責任転嫁であり、見苦しい限りだ。

　北朝鮮の慈成男（チャ・ソンナム）国連大使は3日、国連総会で行われた2050年までに

　　　極度の貧困

を根絶する開発目標に関する討議で、米国が北朝鮮の経済発展を阻害し

　　　「現代の文明を破壊」

するため貧しい国々に制裁を科していると非難した。
　

　
　慈大使は、北朝鮮は制裁の影響に耐え、引き続き

　　　「自立と自己開発の精神」

によって社会主義大国をつくり上げて行くと強調してみせた。

　北朝鮮の存在・発展の権利を否定するため、米国は前例のない

　　　核による脅威や脅し

　　　経済制裁・封鎖

に固執しているが、それによりわれわれはさらに覚醒し、勇敢になっていると主張し反省の色など微塵もない状況であった。

　また、国連の開発目標を達成するには「発展途上国に対する制裁といった米国の高圧的な措置をすぐに取り除くべきだ」と訴えた。　　

　　

ひとこと

　　　

　金正恩の酒池肉林の生活を支えるため、北朝鮮国民の約70%が基本的なサービスを受けらない。

　過去の失政の影響もある干ばつや洪水、土砂崩れなどで農業が大きな被害を受け食糧不足にも苦しんでいる。

　　

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「弱腰」の姿勢

　米国議会上院共和党の
　　　ボブ・コーカー議員（テネシー州）
は州・地方税として支払った額を連邦税で控除できる措置の終了について、ホワイトハウスが
　　　「弱腰」の姿勢
を示しているとメディアのインタビューで指摘した。
　
　こうした連邦税での控除額は１兆3000億ドル（約147兆円）に上るものだが、控除できる措置の終了は共和党の「胆力」に関する疑問が生じるほか、税制改革を危うくしかねないと警鐘を鳴らした。

　また、同枠組み公表後間もない段階でホワイトハウスが発しているシグナルを懸念していると発言した。
　
　財政赤字が１ペニーでも増える税制改革法案には賛成票を投じないと断言した。
　
　ホワイトハウスの
　　　コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長
は9月29日、州・地方税の控除終了は交渉の余地があると述べた。

　　これについて、コーカー議員は「それは一番容易な項目だ」とし、「他の項目は実際にもっと不快なもので、少額の財源にしかならない」と話した。　　

　　

ひとこと

　お金は天下の回りもの。

　天に恥じぬ政治家であれば、事は上手くいくだろう。

　打算的で日和見的な政治家ではその場限りの話の程度でしかなく、実行も単なるリップサービスの類にもならない。　

　　　　　

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