2017年10月07日

欧米国際資本の意のままに動く政策では国益に反するものばかり


 
 小池百合子東京都知事が代表を務める政党
   希望の党
は6日、衆院選の公約を発表した。
 
 安倍晋三政権の
   アベノミクス
は民間活力を引き出す規制改革が不十分だとして
   新たな経済政策「ユリノミクス」
を提唱した。
 
 2019年10月からの税率10%への消費増税凍結や大企業を対象にした
   内部留保課税
の検討も明記した。

 この「ユリノミクス」については
   金融緩和と財政出動
に過度に依存せず、民間の活力を引き出すと説明してみせた。
 
 日本銀行の金融政策については
   「大規模金融緩和」
は当面維持した上
   円滑な出口戦略
を政府日銀一体となって模索すると記載した。
 
 公約は、株高・円安・失業率の低下などアベノミクスの成果を認めているが一般国民に好景気の実感はないと強調した。
 
 消費増税については「一度立ち止まって考えるべきだ」として凍結する方針を明記した。
 
 また、実行する前に歳出削減、国有資産売却を徹底すべきだとの考えも示した。
 300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討して
   基礎的財政収支(プライマリーバランス)
の改善を図るとした。
 
 
ひとこと
 
 耳に聞こえの良い言葉の羅列だが、民間の活力を高めるためには企業内部の留保を吐きださせるために企業への増税という視点と配当金への支出配分の増加、企業経営者の報酬の増額と所得税の累進課税の大幅引き下げが必要で、地方税と所得税を含めて20%以下にすることも検討すべきだ。
 
 企業の労働者の賃金が低いのは、社長など経営者の報酬が欧米と比較し余りにも低いことも要因だ。
 世界規模の自動車メーカーの社長が10億円未満の報酬では、それ以下の役員、部長など職責に応じた報酬・賃金も頭を押させられているのが現実で、頭の収益が抑えられ賃金水準が決められる方式で裾野が広がっている。
 
 米国のエンゼルキャピタルなど民間の資金提供者を作りだすためには、大手企業からの起業家のスピンアウトや資産かの投資を促すため、世界規模の社長の報酬は100億円を超えさせるのが当たり前にして、途中で起業できる資金を持たせる仕組みが重要となる。
 
 税収面からいえば10億円の報酬で75%の税金等を7.5億円を支払うより、100億円の報酬に対し、20%の税金等20億円を支払ってもらう方が結果として税収が増えることになる。これに企業の接待費を全て20%課税に引き上げるか廃止することも検討すべきだろう。
 
 また、年金制度については、年金受給者の所得が多くても過去の支払いに応じた金額を調整することなく支払うことが費用の負担という点を見ても公平だろう。
 こうした措置で消費が増えるし、金融市場の活性化が起こるため、税収は大幅に増加する流れになるだろう。
 
 また、補助金や助成金などはエンゼルキャピタルの幅が広がることで、先端技術分野で国が介入して進める必要が低下するため原則廃止すべきだろう。
 
 特定の先端技術分野で国が介入して補助金等を出すのであれば、出した分の権益や特許使用料の配分、優先株式の持ち分などを決めたうえで行い、軌道に乗ったのちに市場で債券等を売却し、投資効率を高める方策などが必要だ。
 
 過去、護送船団方式で金融機関への資金提供を行ったが、こうした手法時に金融機関の株式や債券、オプション等の委譲をさせ、回復時に市場価格で買い戻させるか、市場で売却するといった手法で提供資金を回収するなど国が税収を根拠にして出している金額を上回る形で収益を図る方策が重要であり、米国政府と同様の仕組みで効率的な財政の健全化を図ることが重要だ。
 
 支出抑制などといった視点ではなく、大局的な思考が出来ていない政治家も問題だが、国民に期待を持たせる様な言い回しのフレーズで意識を弄ぶような報道機関の情報は問題が多い。


 
 


   
posted by manekineco at 05:22| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする