ギリシャ国債の利子収入が78億ユーロ（約1兆円）に達した。

　欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は10日、

　　　ギリシャ債務危機

への対応として2012年から昨年にかけて購入したギリシャ国債の利子収入が、これまでに

　　　78億ユーロ（約1兆円）

に達したことを欧州議会議員に宛てた書簡で明らかにした。
　　

　　　
　ECBやユーロ圏19か国が購入したギリシャ国債から得られた利子収入はギリシャに引き渡すことになっている。

　今後ユーロ圏内の新たな火種になるのは確実とみられる。
　

　　
　ECBおよびユーロ圏各国の中央銀行は、合わせて

　　　約350億ユーロ（約4兆7000億円）分

のギリシャ国債を購入し、その利子収入が78億ユーロに上った。

　　

　　　

　ユーロ圏各国の政府は2012年、ギリシャに対する第2次支援策の一環で、各中央銀が

　　　ギリシャ国債で得た利益

はギリシャ政府に提供することで合意している。

　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は2015年に、この利子収入の提供合意を一度破棄していた。

　なお、今年6月末になって、今年発生した利子に限って引き渡しを再開すると発表していた。　

ひとこと

　ギリシャの経済危機は主要取引先であったイランンへの経済制裁が大きな要因だった。

　　　　

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年内にもう１回の利上げ見通しを堅持するかどうか

　米国金融当局は９月に公表した
　　　最新の経済予測
で、年内のもう１回の利上げ見通しを堅持した。
　　

　　　
　米国の東部時間11日午後２時（日本時間12日午前３時）に発表する同月19、20両日の
　　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録
では、この見通し通り利上げがほぼ確定的なのか、依然予断を許さないものなのかが示される可能性がある。
　

　
　イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は９月26日の講演で
　　　利上げペース
について「ゆっくりし過ぎないよう注意するべきだ」と述べた。
　
　この発言ことを受け、投資家は現時点で12月の利上げ確率を80％程度と推計している。　

ひとこと

　利上げペースは経済指標を背景に予測することはなかなか難しい。

　　　　

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