コスト・シェアリング・リダクション（ＣＳＲ）と呼ばれる連邦補助金の支払いを直ちに停止すると発表。

　米国大統領の

　　　ドナルド・トランプ氏

の政権は12日夜、医療保険制度改革法（オバマケア）の下で保険会社に支給されている

　　　コスト・シェアリング・リダクション（ＣＳＲ）

と呼ばれる連邦補助金の支払いを直ちに停止すると発表した。

　ハーガン厚生長官代行とメディケア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）のトップの

　　　シーマ・バーマ氏は

、ＣＳＲの支払いを移行期間なしで直ちに停止すると表明した。

　なお、次の支払いは来週予定されており、大混乱が予想される。

　　

　ＣＳＲは、オバマケアの制度を利用して保険に加入した

　　　低所得者の自己負担支払い

を支援する補助金で、その合法性がこれまで争われていた。

　なお、保険会社は支給が打ち切られた場合、保険料を大幅に引き上げるか撤退すると表明している。

　　

　ホワイトハウスの声明では、オバマケアの下で保険会社へのＣＳＲ支払いに充当されている予算はないとの結論に司法省と厚生省が達したと説明した。

　また、こうした不法な支払いを通じた保険会社の救済は、前政権が

　　　破綻した制度

を支えるために法律を避けて通り

　　　税金を乱用

したことを示す例の一つだと主張した。

　

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新株発行の風説の疑いで新株発行を中止

　野村ホールディングスは、主幹事を務めていた

　　　青森銀行の公募増資

で、公表前に市場で風説や不公正な取引の可能性があったとして社内調査を実施した。

　その結果、情報漏えいがなかったことを確認したという。

　野村は調査でバンカーや営業職員など同社社員を調査したところ、情報漏れはなかったとの結論に達した。

　青森銀の新株式発行は３日決議・発表されたが、同行は11日に、発表前から

　　　新株発行の風説

があった疑いがあるとして中止することを決めた。

　なお、野村は主幹事（単独ブックランナー）を務めていた。

　

　日本取引所グループの調べによれば、日本企業が新株発行などによる公募増資を、こうした経緯で投資家保護のために中止するのは、少なくとも直近の５年間で今回が初めてという。

　青森銀株は９月19日の高値から公表前まで12％下落していた。

　一方、ＴＯＰＩＸは同期間に上昇しており、一般的に見て何らかの情報漏れを疑わせる動きにも見えたのだろう。

　　

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