2017年10月25日

仮想通貨ビットコイン市場 新たに「ビットコインゴールド(BTG)」が登場


 仮想通貨ビットコインは24日の取引でビットコイン、ビットコインキャッシュ(BCC)に加わり新たに「ビットコインゴールド(BTG)」が登場したことから一時5.9%値下がりした。

  開発者の一部がビットコインの電子台帳である
   ブロックチェーンの「ハードフォーク」
を実施したことから、ビットコインが再分裂した。

 なお、BCCは3カ月足らず前の分裂で生まれた。
 ブロックチェーンの仕様を変更するハードフォークでは、以前の仕様との互換性が失われるという。
 
  
 ビットコインは紙幣発行と子となり政府機関により管理する当局がないところが魅力となっている。
 一方で関係者の間で「意見の違い」があるとハードフォークが簡単に起こるという問題があるため価値の保存という点から問題を生みやすい。

 仮想通貨ビットコインの取引を迅速化する方法について議論されてきたが意見がまとまらず、来月にはさらに別のバージョンが誕生する可能性もある。
 
 
 仮想通貨取引所ゲートコインのマーケティング責任者
   マス・グラックスマン氏(香港在勤)
は、ビットコインの「最近の軟調は予想されるハードフォーク後に若干の混乱があるとのトレーダーらの見方が背景にある」とメディアの取材で述べた。
  


ひとこと

 仮想通貨ビットコインの価値の担保という問題がある。
 国が管理している通貨も同じだが、利用する者が価値をつけ交換レートがきまるのは変わらない。

 国債、社債、株式など価値の担保と交換レートの変化が市場を作る参加者に納得できるかどうかという点だけだ。
 ただ、市場が分裂して小さくなるのはメリットとデメリットがある。


 
  



    
posted by manekineco at 05:39| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国連と化学兵器禁止機関(OPCW)の合同調査チームの任期を1年間延長する米主導の決議案


 
 国連安全保障理事会は24日午前(日本時間同日深夜)、シリアでの
   化学兵器使用疑惑
を調べる国連と化学兵器禁止機関(OPCW)の合同調査チームの任期を1年間延長する米主導の決議案を採決した。
 
 この決議にシリアのアサド政権の後ろ盾ロシアが拒否権を行使し、否決された。
 なお、中国は棄権した。
 
 安保理では今後も任期延長に向け調整を続ける見通し。

 採決では11カ国が賛成、2カ国が反対、2カ国が棄権した。
 欧米主導のシリア決議案にロシアが拒否権を行使するのは9回目となる。
 
 
 合同調査チームの任期は11月中旬に切れる。
 同チームは、米軍によるシリア攻撃のきっかけとなった4月のシリア北西部イドリブ県での化学兵器使用疑惑についても調べている。
 
 今月26日までに最新の報告書を提出する予定だ。
 米国は報告書提出前の決議案採決を目指していた。

 ロシアは決議案採決に先立ち、報告書提出前の採決に異議を唱えた。
 11月7日に会合を延期するよう提案している。
 
 ロシアやボリビアなど4カ国が賛成、米国など8カ国が反対、3カ国が棄権した。
 これにより、ロシアの提案は否決された。
 
 
 ロシアの
   ネベンジャ国連大使
は決議案否決後の演説で、早期採決を主導した米国などに対し、「安保理の対立や分裂の道を選んだことは残念だ」と批判した。
 
 米国のヘイリー国連大使は否決後の声明で「ロシアは再びこれらの化学兵器を使用する独裁者やテロリスト側についた」と非難した。 


ひとこと

 イラクのフセイン政権の核兵器などの査察のブッシュ政権による言いがかりを考えれば妥当な結果だろう。
 戦略的な動きをするにしても、コントロールできる結果まで責任を持つ必要がある。 

  
     

 

   


   
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eBASE(3835) 利益では大幅に増加する見込み



 eBASE(3835)は売上高は前回発表予想に対し微増で推移しているようだ。

 なお、利益では大幅に増加する見込みとなった。

 個別業績ではは、eBASE事業の主力とする食品業界向けFOODS eBASEや、その他業界向けシステムGOODS eBASE等の主力ソフトウェア販売において、下期に売上計上を見込んでいた数件の大型案件が前倒しで売上計上となった。

 また、経費も当初予想を下回る見込みとなったことから計画を大幅に上回る見通しとなったと報じられた。

 
 

     
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大統領としての資質がやはり問題


 米国議会共和党の重鎮
   ジョン・マケイン上院議員(81)
はベトナム戦争従軍中に戦闘機を撃墜され、捕虜となってから50年という節目に米政治専門ケーブルテレビCSPANとのインタビューに応じ、大統領
   ドナルド・トランプ氏
の徴兵逃れ疑惑を当てこするような発言を行った。
 
 両者は険悪な関係が続いており、今回の発言は舌戦にさらに拍車を掛けるものとなった。

 トランプ氏はベトナム戦争の間、大学卒業までに
   学業を理由
とする徴兵猶予を4度認められていた。
 
 その後、学位を受け取ってから再び徴兵の有資格者となったが、1968年に行われた軍による身体検査で
   健康上の理由
で不適格となっていた。

 マケイン氏は5年間、悪名高き捕虜収容所
   ハノイ・ヒルトン(Hanoi Hilton)
に収監されていた。

 マケイン氏は、海軍大将の父親を持ち、収監中に拷問を受けながら収容所側からの早期釈放の申し出をはねつけた。
 
 マケイン氏は、ベトナム戦争で私が絶対に容認できないのは、米国の最貧困層から徴兵しておきながら、最富裕層は
   「骨に損傷がある」
とか言ってくれる医師を見つけていたことだと発言し、「そんなことは間違っている。全国民に従軍を求めるなら、全国民が従軍すべきだ」と話した。
 
 これは1968年にトランプ氏が
   兵役免除
となった診断に言及したものとみられる。
 
 
 トランプ氏は米大統領選の候補だった2015年、マケイン氏が
   戦争の英雄
になったのは「捕まったから」だと述べたうえ
   「私は捕まらなかった人間が好きだ」
と逆なでする発言をしていた。

 
 
 


    
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かわでん(6648) 売上高では期初予想を上回る見込み


 かわでん(6648)は第2四半期累計期間の業績が、売上高では期初予想を上回る見込みとなったという。

 経常利益及び四半期純利益については、営業外収益が期初予想を上回ることが見込まれる。
  
 また、通期においては、第3四半期以降も第2四半期累計期間の売上高・営業利益について同様に推移するものと予想されることから修正すると報じられた。 


ひとこと 

 ビルや工場などの配電制御システムを供給する企業であり、内需が拡大すれば経済環境がより良くなる。
 輸出産業を優遇しすぎた政策は転換すべきだろう。  
  
   

   

 

     
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