家電量販店での格安スマートフォン販売の請け負いが伸びた。

　通信会社や家電メーカーの接客業務を請け負う

　　　ヒト・コミュニケーションズ(3654)

の18年８月期の連結営業利益は、前期比３割増の33億円程度になる見通し。

　２期ぶりに過去最高となる。

　家電量販店での格安スマートフォン販売の請け負いが伸びる。

　まｔ、あ今年６月末に買収したウェブサイト制作会社の収益も加わると報じられた。

　

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夢真ホールディングス(2362) 首都圏でのオフィスビル建設の需要が旺盛

　技術者派遣を手掛ける

　　　夢真ホールディングス(2362)

の18年９月期の連結純利益は、前期推定比約２倍の29億円程度になる見通し。

　４期ぶりに過去最高を更新する。

　首都圏でのオフィスビル建設の需要が旺盛で、大手建設会社からの受注が高水準で推移している。

　現場で工程管理などを担う技術者の派遣人数も伸びていると報じられた。

　

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万世電機(7565) 利益については売上総利益率が改善

　万世電機(7565)の第2四半期連結決算で売上高はほぼ計画どおり推移したようだ。

　利益については売上総利益率が改善し、販売費及び一般管理費が計画値以下に抑えられた。

　営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が、いずれも前回公表値を上回る見込み。

　また、通期の業績については、第2四半期連結累計期間の業績修正内容および下期の見通しから前回予想を修正すると報じられた。

　

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安保関連法がなくても情勢に対応できる根拠を示せ。

　立憲民主党の

　　　長妻昭代表代行

は２９日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、緊迫する北朝鮮情勢下でも

　　　「安全保障関連法を廃止すべき」

だと考えるのかを問われ、日本の危機で、専守防衛の範囲内でやるべきことはたくさんあると主張し、

　　　安保関連法がなくても情勢に対応できる

との考えを示した。

　また、自民党が大勝した衆院選に関し「明らかに北朝鮮のおかげでもある」と発言した

　　　麻生太郎副総理兼財務相

について「いろんな失言をしており、二度とないよう国会できちんとクギを刺す」と述べ特別国会などで追及する姿勢を示した。

　

ひとこと

　TVなど視聴者を扇動するような司会進行が多く見られるものだが、安保関連法がなくても情勢に対応できるといった理想論では国民の生命と財産を守れるとはいえない。

　ただ、安保を廃止し、米軍に与えていた権益を国防に回せば別の話だ。

　小さなリスクを避けることでより大きなリスクに遭遇することを意識すべきだろう。

　年金問題や事業仕分けなど、本来行うべき経済政策を行わずに国益を棄損した政党の思考が問題だ。

　

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