2017年11月30日

ナスダック 仮想通貨ビットコインの先物を来年上場する予定


  米国のナスダックは
   仮想通貨ビットコイン
の先物を来年上場する予定だと、この事情を知る関係者がメディアの取材で明らかにした。
 
 快進撃を続ける仮想通貨市場に参入を試みる主要取引所としては米国で3番目となる。

  
 なお、この情報が非公開だとして匿名を条件に話したところによると、導入は早ければ4−6月期の可能性があるとのことで、ナスダックの先物取引所「NFX」で契約が取引されるという。

  
 米国ではこれまでに、CMEグループとCBOEグローバル・ホールディングスがビットコイン先物の上場を計画中だと明らかにしている。


 
 

   
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2017年11月29日

新たに開発した人型ロボット「T-HR3」を披露


 トヨタ自動車は29日、都内で開幕した
   「2017国際ロボット展(International Robot Exposition 2017)」
で、新たに開発した人型ロボット「T-HR3」を披露した。

 T-HR3は32か所の関節を備え、人間のようなスムーズな動きを実現した。

 ユーザーはウェアラブルの操縦機器を装着することで、ロボットにリアルタイムで同じ動作をさせることもでき、片足立ちをしてバランスを取ることも可能という。

 2017国際ロボット展は来月2日まで開催される。


 
 

    
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時代が変わっても中国軍の掟は変わらず。


 中国空軍の主力戦闘機
   殲11B(J-11戦闘機)1機
が今月はじめ訓練中に墜落し、脱出が遅れたパイロットが死亡した。

 空軍では緊急時の
   戦闘機保護
を最優先事項に定めているとみられ、脱出遅れによる死亡例が多い。

 
 中国メディアの報道では、「30歳のパイロットは殲11Bを守るため、緊急脱出のタイミングを逃した」と伝えた。

 昨年一年間に公表された同様の訓練事故は3件あり、2人が死亡1人が重体だ。
 なお、中国空軍の60数年間の歴史で、訓練中に亡くなったパイロットが2000人を超えている。

 軍機関紙・解放軍報が昨年、操縦システムが故障した殲15を守り通そうとしたとして、パイロットを讃える記事を掲載した。 

 昨年4月6日、脱出のタイミングが遅れてパラシュートが間に合わず地面に叩きつけられ、419日間入院した同パイロットは今年、第19回党大会の代表に選出されるという「最高の栄誉」を授けられたという。

  
 
 

   
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2017年11月26日

中国共産党に呑み込まれる華人社会(米国)


 大阪市の姉妹都市、米国カリフォルニア州
   サンフランシスコ市
に設置されている
   中国民間団体寄贈の慰安婦像と碑文
の受け入れをめぐる決議文書に
   エドウィン・M・リー(中国名:李孟賢)市長
が22日に署名した。
 
 この像と碑文は今後、市の公共物化することになる。
 
 この事態を日本政府は「極めて遺憾」であると表明し、相容れないとの姿勢を示した。
 
 これまで60年続く日米の姉妹都市の間に軋轢を入れた慰安婦像を受け入れたリー市長の背景には、現地中国コミュニティで政治権力を牛耳っていた実力者で共産党江沢民派に属する
   白蘭(英名:Rose Pak)
の力添えがあったとされる。
 
  
 白蘭(英名:Rose Pak)は1948年に湖南省で生まれ文化大革命期の1950代に中国を離れた。
 香港、マカオのカトリック系寄宿学校で学んだのち1967年にサンフランシスコ女子大学の奨学金を受け米国に入国している。
  
  
 70年代は新聞記者を務め、サンフランシスコ中華総商会の有力者で国民党系
   ステファン・ファン(中国名:方国源)
との長年の同棲を機に、現地コミュニティの権力に近づくコネクションを築いた。

 中華総商会は、台湾国民党政府と米国のパイプ役を務めていたが、1979年の
   米中国交正常化
で米国政府への影響力を失い、チャイナタウンに大量移民した
   共産党政権
を支持する労働組合系の中国人に権力が移動し、商会の顧問となった白蘭は中国系米国人の影響を左右した。
 
 市長選の結果を動かし、市政府高官、市長、訪中を手配することも可能となった。
 
 また、サンフランシスコへの中国移民増加に積極的にかかわり、米国の2010年国勢調査では中国系米国人を人口5分の1を占めるまでに増加させた。
 
 なお、正しく計算されない不法移民も含めると人口3分1に達するとされる。

 
 白蘭は70年代後半、チャイナタウンの
   貧困者の医療サービス
を提供することで現地の支持基盤を強めていった。
 
 最近でも、高齢者・貧困者向けの中国系病院建設のために中国民間団体、資産家に働きかけ資金調達係を担ったという。
 
 2016年4月には、費用1億8000万ドルとされる8階建ての病院「ペイシェント・タワー」が完成している。


 
  


     
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北朝鮮が新たに溝を掘る様子


 米国のナッパー駐韓代理大使は25日までに、北朝鮮の男性軍人による韓国亡命が13日にあった板門店の
   共同警備区域(JSA)
で、南北軍事境界線付近に北朝鮮側が
   新たに溝を掘る様子
を撮影した写真をツイッターに投稿した。

 13日亡命した男性軍人は走って境界線を越えており、再発防止が目的の可能性があると見られる。

 この写真には、北朝鮮の軍人が見守る中、作業員たちが細長い形の溝を掘る姿が写っている。

 作業員の頭だけが見える部分もあり、深さ1メートル以上の可能性がある。
 ナッパー氏によればJSAで北朝鮮の人たちが木を2本植え亡命した兵士が境界線を越えた地点に溝を掘っていることを明らかにしている。


 
 

    
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2017年11月25日

近年最悪の惨事 武装集団によりイスラム神秘主義者の集まるエジプトのモスクが襲撃された。 


 エジプトの北シナイ県の県都アリーシュ(El-Arish)から約40キロ西に位置し、イスラム神秘主義者の
   スーフィー(Sufi)
らが多数礼拝に訪れる
   ローダ(Rawda)モスク(イスラム礼拝所)
で24日、武装集団が爆弾と銃で襲撃した事件は、死亡した信者が少なくとも235人に達し、同国で近年最悪の惨事となった。

 現場は同県の。当局者らによれば、武装集団は爆弾を爆発させた後、金曜礼拝のために集まっていた信者らに向かって発砲を始めた。

 襲撃した武装集団はモスクを複数台の
   全地形対応車(ATV)
で包囲し、建物の外に爆弾を仕掛けた後、パニックに陥って逃げようとする信者を次々と射殺した。

 さらに、信者らの車に火をつけたうえでモスクにつながる道をふさいだ。

 検察当局は声明を出し、この襲撃で少なくとも235人死亡、109人が負傷したと発表した。
 犠牲者の中には、モスクで祈りをささげていた一般市民や徴集兵らが含まれるという。

 エジプトではここ4年、イスラム過激派による騒乱が続いているものの、この規模の事件は前例がないもの。
 
   
 エジプトの
   アブデルファタハ・シシ大統領
は3日間の国喪を宣言するとともに、襲撃に対し「容赦ない実力行使で応じる」と警告した。
 ただ、現時点で、この事件の犯行声明は出ていない。


 
 

   
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外貨稼ぎに「漁業に力を入れる北朝鮮」その売り先は?

  
 国際社会の制裁が強まる中、北朝鮮は国を挙げて漁業に力を入れている。
 
 中国政府は北朝鮮からの海産物の輸入を停止した。
 
 北朝鮮は漁獲量の拡大を目指すと公言した。
 韓国の専門家は密輸や人心掌握に使う可能性を指摘する。
   

 米国連代表部によれば、北朝鮮は
   年間約3億ドル(約330億円)相当
の海産物を輸出。韓国政府によると、2006年から減少傾向だった漁獲量は10年以降拡大を続けている。
 金正恩政権が発足した12年の737トンから15年は931トンに増加した。
  
  
 中国政府は8月、国連安保理決議履行のため、海産物の輸入を停止した。
 
 朝鮮中央通信は7日、北朝鮮は内閣拡大総会で今年の
   水産物生産計画
を超過して遂行する方針を確認したと伝えた。
 
 同日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞も冬場の漁業シーズンが始まり
   「社会主義の海の香り」
が全国にあふれるようにすべきだと社説で成果を挙げるよう呼び掛けた。

 
    
 

    
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2017年11月23日

錆に塗れた「貴重な核の剣」を抜いても役にはたたない。


  北朝鮮外務省は22日、国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じて米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が北朝鮮をテロ支援国家に指定したことは重大な挑発であり、北朝鮮が
   「貴重な核の剣」
を堅持し続けるべきであることを再認識させるものだといういつもながらのスタンスの声明を発表した。

 その中で、北朝鮮はあらゆる形のテロ支援に反対し、テロといかなる関係もないと強調した。
 また、核兵器と経済の開発を同時に進めると付け加えた。
 
 ただ、中国の経済的な支援無くして、自主的な活動で北朝鮮の経済が成り立たない事実は棚の上に置いた状態。
 
 
 トランプ大統領は20日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。
 また、北朝鮮への制裁を拡大し、同国の国際社会からの孤立化を強める方針も示した。




 

    
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