2017年11月10日

空母の建造技術などは昔から保有するが建造すれば、米軍の警戒心を呼び起こしかねないリスクがある。


 中国は国産空母の建造を進めており、一部報道によればすでに3隻目の空母建造が進められている。

 日本では「自衛力は自衛のための必要最小限度」と解釈されている。
  
 そのため、親中国の政治家や市民団体などにおいては空母は専守防衛の原則に一致しない存在と考え反対姿勢を繰り返すなど無防備で海外勢力の侵攻をゆる姿勢が強い。

 なお、日本は空母と名のつく艦船は保有していない。

 
 中国メディアの捜狐は、日本には世界最先端の造船技術があると伝えたうえっで、空母だってその気になればすぐに建造することができるはずだと主張する記事を掲載した。

 この記事は、四方を海に囲まれた日本は明治維新以降
   海上戦力の強化
を積極的に行ってきたと主張したうえ、第二次世界大戦までは軍艦の建造においても世界有数の実力を保持していたことを明らかにした。

 さらに、日本の民間における造船業界は今なお世界最高峰の技術力を持つと指摘した。
 たとえ、民間であっても高い技術力を持つことは軍艦の建造において有利に働くと主張した。

 
 また、日本は専守防衛の原則があるため空母は保有していないものの、いずも型護衛艦のような
   ヘリコプター搭載護衛艦
は「準空母」と呼ぶべき存在だと主張した。


   

 日本はいずも型護衛艦を短期間で建造することができると伝えた。
  
 第二次世界大戦時においても、世界最先端の空母の設計技術を保有した日本であり、技術的な蓄積を持つため、空母についてもその気になれば建造することは可能だ。

 イージスシステムに代表される
   艦載武器システム
は米国に依存しており、戦闘機の開発についても遅れを取っている。

 日本独自の艦載武器システムならびに日本独自の空母を建造することは難しいとも主張した。

 だが、米国は日本の軍事的制限を徐々に緩和していると主張したうえ中国は日本の動向から目を離すことは絶対にできないと伝えている。
  


ひとこと

 第二次世界大戦の終結で日本が保有していた大型潜水艦の設計技術は米国に流れてしまった。
 そもそも、第二次世界大戦で日本が戦った相手は米国だけではなく、広大な植民地を保有していた大英帝国やフランス、オランダなど世界最強の軍事国家だ。

 軍事技術は世界最先端を歩んでいたものの、戦域の拡大で自らの軍事的優位を放棄してしまう結果になった。
 本来であれば、中国戦線において国家総動員法を徹底して予備役を含めて600万人の将兵を投入しておれば1年程度で降伏させることが出来ただろう。

 その後、豪やシナイ半島を狙って領土を拡大する手法もあった。
 大本営等の愚かな選択で真珠湾を攻撃し空母艦隊を殲滅出来なかったことがその後の戦略を誤った。

 支那事変に上陸用舟艇を日本が実戦投入した際、米軍により写真撮影されてしまっており、第二次世界大戦におけるアメリカ軍主力上陸用舟艇であるLCVP(ヒギンズ・ボート)の設計に活用された。

 世界で初めて本格的な上陸艇を投入したのは日本軍だが、戦線を拡大する愚行が見られた。
 一極集中で破壊してから米軍を駆逐するか、真珠湾ののち、直接米国西海岸への上陸を実施すべきであった。

 そもそも、中国戦線においては重慶爆撃の戦果が判らず、途中で爆撃を止めてしまったことで蒋介石軍が息を吹き返して勢力を盛り返してしまっている
 国家総動員法による予備役を召集すれば600万の兵士を投入することも可能であった。

 爆撃後に重慶に進軍させておれば、強制的な徴用や略奪で中国人の批難を浴びていた中国国民党軍は1年以内に降伏していたといわれている。
  
 その後、降伏した中国兵を豪大陸の攻略や英国植民地であるインドへの侵攻すればよかった。
 最終段階で真珠湾への攻撃や米国西海岸での上陸戦に投入する手法もあっただろう。


   
  
   
 ともかく、日本軍が真珠湾攻撃で米国との戦火を開いたのが時期尚早であった。

 資源が乏しければ、豪大陸に上陸して駆逐しながら占領し、米軍との直接戦闘は可能な限り避けるという戦略もあった。
 占領後に国力を高くする戦略も選択すべきだったろう。




  



   
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「十分な需要がない長期の債券」に売り浴びせを誘うような間違いは犯したくない


 コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのマネーマネジャー
   ジーン・タヌッツォ氏
はメディアの取材で「十分な需要がない長期の債券」に売り浴びせを誘うような間違いは犯したくないというのが、財務省の計らいだろうと指摘した。
 
 「イールドショック回避」に向けた取り組みでイールドカーブの著しいスティープニングを引き起こしかねないと解説した。

 米長期債の利回りは住宅ローンから企業の借り入れに至るまで広く指標として用いられる。
 そのため、重要性が高い
 
 また、スティープニングは住宅市場に問題をもたらしかねないと説明した。
 

  
 

    
posted by manekineco at 06:51| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

企業の海外留保資金の還流(レパトリ)時に適用される税率


 米国議会下院歳入委員会の
   ブレイディ委員長
は9日、共和党の税制改革法案の複数の条項を修正した案を公表した。

 企業の海外留保資金の還流(レパトリ)時に適用される税率の引き上げや、パススルー事業体向けの税制の微調整、養子控除の復活などを盛り込んだ同修正案は、来週にも下院本会議で採決される見通し。

 土壇場での修正は、財政赤字の増加を
   1兆5000億ドル(約170兆円)以内
に抑えながら、議員やロビイストの要求に対応する
   バランス調整
の難しさを浮き彫りにしている。


 
 

    
posted by manekineco at 06:45| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

シリア軍と民兵の攻勢でISのシリア最後の拠点の攻略戦が終結



 シリア国営シリア・アラブ通信(SANA)によると、政府軍と親政府勢力は9日、イスラム教スンニ派過激派武装組織
   「イスラム国(IS)」
の最後の重要拠点となっていた東部デリゾール県の町
   アブカマル
を奪還した。

 政府軍は声明で「わが軍は同盟勢力、支援勢力の協力を得て、デリゾール県の町、アブカマルを解放した」と明らかにした。

 政府軍は8日にイラク国境に近いアブカマルに突入した。
 当初は激しい戦闘が行われていると伝えられたが、作戦は順調に進められISの拠点を次々攻略していった。
   
 
 在英の非政府組織(NGO)
   「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」
によると、アブカマル奪還作戦の大部分は戦闘による消耗が著しいシリア政権軍ではなく、同軍の側につくレバノンのイスラム教シーア派(Shiite)
   原理主義組織ヒズボラ(Hezbollah)
やイランの
   革命防衛隊の軍事顧問
に加え、主にシーア派からなるイラク民兵勢力が戦闘を主導した。

 同監視団のラミ・アブドル・ラフマン代表は、ISは9日、アブカマル町内の約半分の地域をまだ支配下に置いていた時点で、激しい戦闘に直面しながらも、北への退路を1本確保していたと説明した。
 
 なお、「ISはデリゾール(県)東部の砂漠地帯に退却」する動きが見られるが、そこで米国が支援するクルド人部隊と遭遇する可能性が高いと述べた。

 
 

   
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