2018年01月28日

反政府勢力「南部運動」と戦闘


 ロイター通信によれば、イエメン共和国の港湾都市アデンで28日、南部の分離独立を目指す
   反政府勢力「南部運動」
と、アデンを拠点とするサウジアラビアの軍事的支援を受け北部のフーシ派との抗争を続けている
   ハディ暫定政権
の部隊が激しく衝突した。

 南部運動は複数の政府庁舎を制圧した。
 この交戦で少なくとも6人が死亡し、数十人が負傷した。
 
 南部運動は暫定政権の汚職体質を批判したうえ、28日までの退陣を求めていた。
 衝突を受け、ビンダグル首相は声明で「全面的な軍事対立」の可能性を警告した。
 
 

    
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合意の内容のすべてが細部までしっかりと遵守されるべき


 イランのザリーフ外務大臣は、ドイツのジャーナリスト
   ユルゲン・トデンホファー氏
とのインタビューで、ヨーロッパの基本的な立場は
   核合意に関して再び協議をすべきではないこと
やこの合意の内容のすべてが細部までしっかりと遵守されるべきだ、というものであり、イラン政府もヨーロッパがこの合意を遵守することを期待していると述べた。


 ヨーロッパは、約束に違反しながら、イランとの核合意を維持することはできない」と語っています。

 また、ヨーロッパは、核合意がヨーロッパの外交による産物であることを知り、この成果を蹂躙し、それに違反しようとすれば、実際、その合意を存続できなかったことになると強調した。

 さらに、イランのミサイル能力について、イランは、地域の他の国々に比べて兵器購入のための予算が少ないと述べたうえ、、現在、サウジアラビアをはじめとする地域に存在するミサイルの射程は、イランのミサイルの射程をはるかに上回っているとの見解を示した。 
 
 サウジアラビアは、射程2500キロの中国製の大陸間弾道ミサイルを保有している。
 このミサイルのもともとの射程は、1万2000キロに達すると述べた。

 
 

   
posted by manekineco at 21:26| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

信用の裏付け措置が杜撰では話にもならない。


 仮想通貨の市場規模を示す時価総額は26日夜に一時、約10%急落した。
 ネムも約2割下落している。

 この下落で一瞬にして6兆円超が失われた。

 なお、27日は買い戻しも見られたが、発覚直前の水準まで戻っていない。


 仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、発覚前の26日正午ごろの仮想通貨全体の時価総額は
   5661億ドル(約61兆円)程度
だったが、同日午後7時ごろには約10%減の約55兆円まで目減りした。
 その後、27日午後5時現在は59兆円程度まで回復している。

 公式サイトでは「コールドウォレットによるビットコインの管理」をうたっていたが、オフライン状態で顧客の資産を保管する「コールドウォレット」と言われる方法を取っていたのは、13の仮想通貨のうちビットコインとイーサリアムだけ。

  金儲けのため派手なCMで口座獲得に力を入れてきた裏で顧客保護を放置したかのごとく後回しになっていたという。
  コインチェックは全ての仮想通貨と日本円の出金を停止し復旧の見通しも立っていない。

  同社では28日未明に公式サイトでネム保有者約26万人に日本円で返金することを明らかにした。
 手続きや時期に関しては現在検討中で、返金は自己資金で実施すると説明した。
 なお、補償額は約463億円となる見込みで、十分な補償ができなくなる恐れもある。


ひとこと

 自己責任という言葉だが、破たん申請が結果となるようでは話にならないだろう。
 リスクは投資家が負うのも当然だが、ルールを逸脱した状況を放置したのであればこの点での責任は負うべきだ。

 リスク管理の手法が杜撰ではそもそも話にもならない。
 仮想通貨の信用が参加者の思惑のみが中心であれば、信用崩壊も繰り返されるだけだ。
 何事にもルールがあるが、ルール無視の参加者への制裁が出きるかどうか。

 企業の設立背景や関係する人の素性をマスコミは調べ上げる必要があるだろう。
 政党や政治家、タレントがバックにいて利益を得ておれば、一蓮托生に問題視すべきだが、報道するかどうか...


  
 

   
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無分別な北朝鮮融和政策を推進しかねない浮かれやすい動きに対しくぎを刺した。

 
 米国防省のジェームズ・マティス(James Mattis)長官は26日、ハワイ州ホノルルにある
   米太平洋軍司令部
での韓国の
   宋永武国防相
との会談に際し、まず、韓国と米国は
   平昌冬季五輪
をめぐる南北会談と、朝鮮半島の非核化に向けた
   各国の断固とした経済的圧力
を歓迎すると述べた。
 
 一方で同長官は、北朝鮮の朝鮮労働党委員長
   金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)
の無謀な発言と
   危険な挑発行為
には、外交によって分別がもたらされるべきだと指摘し
   五輪をめぐる協議
やそれに伴う
   南北関係の一時的緩和
は包括的な問題の解決にはならないと無分別な北朝鮮融和政策を推進しかねない文政権の動きに対しくぎを刺した。

 さらに、金政権は全世界にとっての脅威であり、この脅威に対するわれわれの対応はあくまでも外交主導ではあるものの、われわれの外交関係者らが強い立場から発言しているということを確実なものとするために、軍事的選択肢を後ろ盾としていると説明した。


ひとこと

 話し合いで解決できるのが一番の理想だが、解決までの監視が確保され、最後まで進めるプロセスが重要だが、核兵器開発の目論見を打ち砕けなかった過去の取り組みの問題点を検証すべきだろう。

 五輪で浮かれやすい世情が一番危険な環境を作りだしており、北朝鮮の暴発に備える必要がある。
 軍事的な脅威は高まる方向に継続的に動いており、五輪開催中に研究開発が止まることはない。

 油断すれば、北朝鮮の関係者がテロ活動の生物兵器や核兵器、化学兵器を韓国内に持ち込む可能性がある。
 北朝鮮関係者の所持品や車両がチェックできるかどうかも疑問だ。 

 日本の首相が竹島の占領や従軍慰安婦の問題の蒸し返しを放置したまま、浮かれて訪韓するのが一番の国益上の問題でもある。
 
 
 
 

   
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アイモバイル(6535) 自己株式の消却 


 アイモバイル(6535)は消却する自社株の種類・株数について明らかにした。
 普通株式10 1万9270株で自社株の消却予定日は2月7日などと報じられた。

 
 

    
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三菱リージョナルジェット(MRJ)の購入契約40機(オプション契約含む)をキャンセルすることで合意


 三菱重工業傘下の三菱航空機と米国の
   イースタン航空
は、開発中の国産初のジェット旅客機
   三菱リージョナルジェット(MRJ)
の購入契約40機(オプション契約含む)をキャンセルすることで合意した。

 イースタン航空が買収されたことに伴い航空事業から撤退するための措置。
 なお、MRJの契約キャンセルは初めて。

 イースタン航空は2014年9月に40機のMRJ購入契約を締結したものの、同社は経営難に陥り、米国の
   スウィフト航空
が一部事業を買収していた。

 三菱重工の広報担当者、家近玲子氏は、MRJの契約履行についてはスウィフトではなく引き続きイースタンと協議していた。
 しかし、今回、正式に契約をキャンセルすることで合意に達したと語った。

 その上で家近氏はイースタン航空側の経営方針変更がキャンセル理由であり、MRJの開発遅延などが要因ではないと述べた。
 現在進めているMRJビジネスや開発や製造に大きなインパクトはないとコメントした。

 また、具体的な契約解除の日付など詳細は開示していないと付け加えた。

 
 MRJの契約数は、最新のロックトン社との購入基本合意分も合わせて合計受注機数は447機(確定243機、オプション180機、購入権24機)だった。

 
  

 
  
   
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レアジョブ(6096) 売上高が概ね計画通り推移


 レアジョブ(6096)は売上高が概ね計画通り推移することを明らかにした。
 一方、販売費及び一般管理費において、人件費が当初計画よりも下回る見込みとなったという。
 
 業務の見直しや効率化を進めたことにより人件費が当初計画と比べ抑制された。
 また、景気回復に置ける人材難のなか、業績拡大に向けた投資の一環として、積極的な人員採用を行っているが、想定通りの人員獲得までには至らなかった。
 
 このため、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する純利益について計画を上回ると報じられた。
  




   
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2018年01月27日

16年の米大統領選にロシアが介入した「決定的証拠」を把握

  
 オランダの日刊紙フォルクスラント(Volkskrant)とテレビのニュース番組「ニュースアワー(Nieuwsuur)」の両社は米・オランダの匿名の情報源の話として、オランダの情報機関
   総合情報保安局(AIVD)
は2014年から悪名高いロシアのハッカー集団
   コージーベア(Cozy Bear)
を監視してきたなかで2016年の米大統領選にロシアが介入した「決定的証拠」を把握したうえで米国の情報機関に提供していたと伝えた。

 両メディアはAIVDは米民主党への
   ハッキング
の技術的証拠とロシアが関与した「決定的証拠」を米当局に提供したという。

 ロシアの首都モスクワの赤の広場(Red Square)付近の大学の建物から発するロシアのコンピューターネットワークにたまたま侵入したAIVDのエージェントらは、ハッキングを行っていた部屋を監視する
   防犯カメラ
へのアクセス権も掌握した。

 フォルクスラントは情報機関はロシア側が何を行っていたかだけではなく、誰がそれを行っていたかも見ることができたと伝えている。

 フォルクスラントによると、AIVDは2015年、コージーベアが米民主党首脳のコンピューターに侵入し、大量の電子メールや文書を移動させるのを目の当たりにしたと米国の情報機関に通報した。

 米国側がこのハッキングによってロシアが米大統領選に介入し、AIVDのエージェントがまさにその現場を目撃していたということを理解するまでに数か月かかったという。

 防犯カメラから入手した画像が決め手となり、AIVDは、コージーベアはロシアの情報機関である
   対外情報局(SVR)
の監督下にあると結論づけた。

 コージーベアは共和党の
   ドナルド・トランプ氏
が勝利した米大統領選に介入したとして広く非難されてきた。

 フォルクスラントによると、オランダは2014年11月にも、コージーベアが米国務省にハッキングしていると米情報機関に通報していた。

 この攻撃は24時間にわたるサイバー戦の末に阻止された。

 「トロイの木馬(Trojan Horse)」と呼ばれるマルウェアを仕掛けられた電子メール1通が守りを突破し、コージーベアにホワイトハウス(White House)へのアクセスを許した。

 フォルクスラントは、AIVDによるコージーベアの監視は1年から2年半にわたって続いた。
 なお、現在AIVDのハッカーはコージーベアのネットワークにいないと報じている。 

 
 

   
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