2018年01月22日

世界人口の1%にあたる富裕層が1年間に生み出された富の82%を独占


 国際NGO「オックスファム(Oxfam)」は22日、世界人口の1%にあたる富裕層が1年間に生み出された富の82%を独占した一方、所得の低い人口の約半分は財産が増えなかったとの報告を発表した。

 貧困撲滅に取り組むオックスファムは、スイス・ダボス(Davos)で世界経済フォーラム(WEF )の年次総会(ダボス会議)が開催されるのを前に報告書を発表した。

 それによると2010年以来、10億ドル以上の資産を持つ超富裕層の資産は一般的な労働者の資産の6倍の速さで増加した。
 また、2016年3月〜2017年3月で、2日に1人のペースで超富裕層が誕生しているという。

 さらに、女性労働者は男性よりも賃金水準が低く、最低賃金の不安定な仕事に就くことが多いと指摘している。
 超富裕層の10人中9人は男性だという。

 報告書は、スイス金融大手クレディ・スイス(Credit Suisse)のデータをもとに企業の経営者層や株主の得た利益と一般的な労働者の得た利益を比べたもの。
  

 オックスファムのウィニー・ビヤニマ(Winnie Byanyima)事務局長はこの結果について、「経済の発展を示唆するものではなく、経済システムの破綻の兆しだ」と声明で述べた。

 

 報告書によれば、バングラデシュの繊維工場で働く労働者が一生かけて得る賃金に相当する額を、世界のファッションブランド大手5社の最高経営責任は4日間で得ている。

 不平等の拡大を解決するため、オックスファムは各国政府に対し株主の配当や経営者層が得る報酬を制限することや、男女の収入格差の是正、脱税の取り締まり、保健医療や教育に対する投資の増大を訴えている。


 
 

    
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黒谷(3168) 非鉄金属価格が一昨年以来大幅上昇


 黒谷(3168)は第2四半期以降について、非鉄金属価格が一昨年以来大幅上昇していることによるスクラップの価格面での優位性が低下することや第1四半期では表面化しなかった不安定要因も潜在的には継続するという。
 
 一方、世界経済全体は良好に推移すると漢が江られ、1月以降のロンドン金属取引所銅Cash価格を第1四半期比1.0%プラスの6,800ドル、ドル/円為替レートを2.0%円高の110円と計画したことで、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益とも前回発表予想を上回る見込み。
 
 通期連携津業績予想については同様に、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する純利益とも上方修正すると報じられた。

 
 

  
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アクロディア(3823) ソリューション事業における新たな取り組み


 アクロディア(3823)の業績予想について、ソリューション事業における新たな取り組みとして注力している
   IoT野球ボール「i・Ball Technical Pitch」
において、その機能を高く評価されている。
 
 当初想定していた収益を大幅に上回った。
 
 前連結会計年度において、連結子会社であったネクスト・セキュリティの貸倒引当金を営業外損失として計上した。
 
 第2四半期以降においてその戻入金を計上する見込という。
 
 人件費の削減と経費の見直し等に取り組んでいるが、販売管理費が大きく削減され、状況をふまえ、2018年8月期第2四半期(累計)連結業績及び2018年8月期通期連結業績において、当初予想を上回る見通しとなっていると報じられた。

 
 

  
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北の達人(2930) 利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識


 北の達人(2930)は株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識し、事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら
   配当性向30%を
目安として配当による株主 への利益還元に努めることを基本方針という。
 
 平成30年2月期は、通期の利益が当初予想を大きく上回る見込みのため、1株当たり期末配当金について、平成29年10月20日に発表の配当予想金額2円00銭から大幅に増配し、4円50銭となる予定という。
 
 なお、年間配当金は1株当たり6円25銭(分割調整後)となり、実質的に平成30年2月期は、平成29年2月期の年間配当金2円50銭(分割調整後)と比較すると、2.5倍の大幅な増配と報じられた。

 
 

  
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アズジェント(4288) アルパインをはじめとする自動車業界のグローバルパートナー3社と協力


 ネットワークセキュリティ提供を主業務とするアズジェント(4288)が自動車メーカー(OEM)や周辺サプライヤーな どの日本企業に販売を行うセキュリティ製品『Carwall』の開発元であるKarambaSecurity(イスラエル)が、ハッカーからコネクテッドカーと自律運転車を保護することを目的にアルパインをはじめとする自動車業界のグローバルパートナー3社と協力することを発表した。
 
 協力するパートナーはアルパイン、IAVGmbH(ドイツ)、HoneywellInternationalInc.(米国)の3社とのこと。
 
 日々進化し続ける攻撃手法と攻撃経路に対応するために各社独自の専門知識と技術を提供し、コネクテッドカーならびに自律運転車を保護するためのマルチレイヤのソリューションを開発するために協力し合うと報じられた。

 
 

  
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南北の政権による政治パフォーマンス


 韓国の保守系最大野党「自由韓国党」報道官は21日、北朝鮮の
   平昌冬季五輪
へ参加決定に関し論評し、世界的なスポーツの祭典である五輪が
   南北の政権による政治パフォーマンス
という汚名を着せられると非難した。

 韓国の文在寅政権に対し、節操もなく
   南北合同チームの結成
などを推し進めたことに国民からの批判が強まる中、自由韓国党は連日、政権非難の声明を出し、攻勢をかけている。

 報道官は競技場での朝鮮半島を描いた
   統一旗
の掲揚がこれまで平和の象徴になったことはないと指摘した。

 国民や世界の人々は、偽りの平和パフォーマンスが真の平和の端緒にはならないことを経験から悟っていると続けた。

 また、アイスホッケー女子での南北合同チーム結成についても、ベンチに座らなければならない韓国の選手がさらに増えたことについて、文在寅政権は、20代、30代(の若者)が重視する公正さや努力といった価値まで無視したと指摘した。

 こうした野党の攻勢に対し、大統領府の
   尹永燦国民疎通首席秘書官
は声明で北朝鮮の参加により、五輪は南北和解だけでなく、朝鮮半島の緊張緩和や平和構築の糸口になり得ると夢物語的な反論を行った。

 合同チームに関しては「韓国の選手への否定的な影響を最小限にするため最善を尽くすと強調したが、参加できる選手が減るという現実は変わらず、単なるリップサービスの類だ。
  


ひとこと

 日韓併合による大韓帝国の国民が義務教育となり盲文率が9割以上であったのがほぼ解消できた現実すら理解できていない。
 また、衛生環境が大きく向上し幼児の死亡率が改善し人口も増加した現実を直視すべきだろう。

 偏向教育を繰り返す韓国政権の底の浅さは現在も続いており、淡い夢物語で酔いしれ、繰り返される反日教育の弊害が理解できておらず、経済的な支援や技術の供与は止めるべきである。

 当然、五輪への安倍首相の参加はすべきではない。

   
   
 
 
  
   
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カイオム(4583) DLK−1抗体に関する特許


 カイオム(4583)が開発を進めているDLK−1抗体に関する特許について、日本における特許付与の決定通知を受領いたことを明らかにした。
 
 この特許はヒトDLK−1を標的としたヒト化モノクローナル抗体LIV−1205に関連する特許。
 
 これまでに米国、中国、欧州で特許が成立しており、今回の特許付与決定によりADC Therapeutics社(スイス)でのLIV−1250のADC用途での開発や自社での開発及び導出活動を支える知財基板を強化するものと報じられた。


 
 

   
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