2018年01月27日

16年の米大統領選にロシアが介入した「決定的証拠」を把握

  
 オランダの日刊紙フォルクスラント(Volkskrant)とテレビのニュース番組「ニュースアワー(Nieuwsuur)」の両社は米・オランダの匿名の情報源の話として、オランダの情報機関
   総合情報保安局(AIVD)
は2014年から悪名高いロシアのハッカー集団
   コージーベア(Cozy Bear)
を監視してきたなかで2016年の米大統領選にロシアが介入した「決定的証拠」を把握したうえで米国の情報機関に提供していたと伝えた。

 両メディアはAIVDは米民主党への
   ハッキング
の技術的証拠とロシアが関与した「決定的証拠」を米当局に提供したという。

 ロシアの首都モスクワの赤の広場(Red Square)付近の大学の建物から発するロシアのコンピューターネットワークにたまたま侵入したAIVDのエージェントらは、ハッキングを行っていた部屋を監視する
   防犯カメラ
へのアクセス権も掌握した。

 フォルクスラントは情報機関はロシア側が何を行っていたかだけではなく、誰がそれを行っていたかも見ることができたと伝えている。

 フォルクスラントによると、AIVDは2015年、コージーベアが米民主党首脳のコンピューターに侵入し、大量の電子メールや文書を移動させるのを目の当たりにしたと米国の情報機関に通報した。

 米国側がこのハッキングによってロシアが米大統領選に介入し、AIVDのエージェントがまさにその現場を目撃していたということを理解するまでに数か月かかったという。

 防犯カメラから入手した画像が決め手となり、AIVDは、コージーベアはロシアの情報機関である
   対外情報局(SVR)
の監督下にあると結論づけた。

 コージーベアは共和党の
   ドナルド・トランプ氏
が勝利した米大統領選に介入したとして広く非難されてきた。

 フォルクスラントによると、オランダは2014年11月にも、コージーベアが米国務省にハッキングしていると米情報機関に通報していた。

 この攻撃は24時間にわたるサイバー戦の末に阻止された。

 「トロイの木馬(Trojan Horse)」と呼ばれるマルウェアを仕掛けられた電子メール1通が守りを突破し、コージーベアにホワイトハウス(White House)へのアクセスを許した。

 フォルクスラントは、AIVDによるコージーベアの監視は1年から2年半にわたって続いた。
 なお、現在AIVDのハッカーはコージーベアのネットワークにいないと報じている。 

 
 

   
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UUUM(3990) カプセルジャパンとの業務提携契約を締結


 UUUM(3990)は1月23日の取締役会において、カプセルジャパン株式会社への出資を行うことと、同社の業務提携契約を締結すること決議した。
  
  
 カプセルジャパン株式会社は台北、香港、上海において
   ユーチューバー
などのインフルエンサーマーケティング事業を手掛けている。

 これまで100人以上のクリエイターと約1000本以上の動画タイアップの実績がある。

 今回の出資及び業務提携により、海外における
   インフルエンサーマネージメント事業
に共同で取り組み、当社所属クリエイターや当社が抱えるコンテンツの海外展開を強化する上で協業を進めると報じられた。

 
  


    
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両毛システムズ(9691) 営業損益が2億9500万円の黒字


 ソフトウエア開発の
   両毛システムズ(9691)
は23日、17年4〜12月期の連結決算を発表した。

 営業損益が2億9500万円の黒字(前年同期は300万円の赤字)だった。

 自動車エンジンなどを制御する組み込みソフトや、ガス事業者向けのシステム販売など、利益率の高い事業が貢献したと報じられた。

 
 

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サンウッド(8903) 高級新築マンションの富裕層からの引き合いが強い。


 マンション開発を手がける
   サンウッド(8903)
の2018年3月期の単独税引き利益は
   前期比+約7割増
の3億円弱となるもようだ。

 これは、従来予想を5000万円弱上回る。

 高級新築マンションの富裕層からの引き合いが強い。

 想定よりも販売が好調で、広告宣伝費を抑えられる見通しだと報じられた。

 
 

    
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アズワン(7476) 17年4〜12月期の連結純利益は、前年同期比12%増


 理化学機器販売大手の
   アズワン(7476)
の2017年4〜12月期の連結純利益は、前年同期比12%増の31億円前後となったようだ。

 同期間としては最高を更新した。

 商品数を大幅に増やしたインターネット経由での販売の伸びが利益をけん引した。
 研究開発費や人件費の増加を吸収したと報じられた。

 
 

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ブレインP(3655) 期初予想を上回り、順調に推移する見込み。


 ブレインP(3655)の売上は増加、利益が売上高が順 調に推移したことに加え
   効率的なプロジェクト管理
により案件利益率が想定よりも高くなった。

 人員の増加ペースが想定より遅れていることなどで期初予想を大幅に上回る見込み。

 2018年6月期第2四半期の決算発表は、本年2月9日を予定していると報じられた。

    
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仮想通貨取引所の大規模損失


 日本の仮想通貨取引所大手
   コインチェック
は26日深夜の記者会見で、取引している仮想通貨の一つである
   「NEM(ネム)」約580億円分(5億2300万NEM)
が外部からの不正アクセスで消失したと発表した。 

 金融庁担当者は、コインチェックについては現在事実確認を行っているとメディアの取材に対してコメントした。
 仮想通貨取引所の大規模損失は2014年のマウントゴックス以来のこととなる。
 
 ツイッターでは日本の投資家からの投稿が殺到した。
 また、コインチェックの本社にも人々が集まり、メディアも本社前に詰め掛けている。 


ひとこと

 ネットのセキュリティを追及できない企業は淘汰されることになる。
 資金の安全性が担保できていないのも問題だろう。 


     
 


    
   
posted by manekineco at 05:56| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新植民地政策に邁進する中国


 中国政府は、新たな航路などとして注目されている北極海などの基本政策に関する初めての白書を発表した。

   
 中国が北極海航路の利用や石油や天然ガスの開発を推進するため
    権益の確保
に向け積極的に関わっていく方針を示しました。


   
   

 中国外務省の
   孔鉉佑次官
は26日、北極圏の基本政策に関する初めての白書を発表し記者会見を行った。

 白書では、中国が北極圏に最も近い国の1つだと紹介し、エネルギーの消費大国である中国にとって
   北極海航路の利用
   資源開発
は経済の発展に巨大な影響を与えると指摘した。
   
 

 北極海の沿岸国の管轄権などを尊重するとしたうえで中国は政府系企業による北極海航路の商業利用や恒常的な運行を奨励すると権益の確保を宣言した。

 このほか、環境保護を前提に石油や天然ガスそれに鉱物資源の開発に
   中国企業が参加することを支持する
と主張し、権益の確保に向け中国として積極的に関わっていく方針を示した。

  

 中国は、豊富な資源のある北極圏の開発を進めるうえで、沿岸国との関係強化を図っていて、白書では
   海洋環境保護
のほか、気候変動対策などでも各国と協力を深めていくと強調した。

 中国の北極圏の進出には懸念する声が存在し、会見の中で孔次官は
   中国が資源を略奪し、環境を破壊する
などという心配は全く必要ないと述べ懸念の払しょくに努めた。 


ひとこと

 北極圏の資源は莫大にあるともいわれており、一口入れた中国の権益拡大は問題が出てくる可能性がある。 


     
 


   
    
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