2018年02月26日

いかなる接触もなかった



 在韓米大使館の関係者は26日、韓国の
   平昌冬季五輪
の閉会式(25日)に出席するため韓国を訪問した米国代表団と北朝鮮側との接触について
   「いかなる接触もなかった」
とした上で「米政府の高官も同じ内容を確認した」と明らかにした。

 
 トランプ米大統領の長女
   イバンカ大統領補佐官
が団長を務めた米代表団は23日に韓国入りし、26日午前、帰国の途に就いた。

 金英哲朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長が団長を務めた北朝鮮代表団には対米外交を担当する外務省の
   チェ・ガンイル北米局副局長
も同行し、米代表団のアリスン・フッカー国家安全保障会議(NSC)朝鮮部長と接触する可能性が取り沙汰されたが、実現しなかったもようだ。

 なお、米朝が接触を図らなかったのか、いずれかが接触を受け入れなかったのかどうかは確認されていない。


 
 

   
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ユニカフェ(2597) 自社株買い



 ユニカフェ(2597)は自社株買いを2月21日に普通株式20万6500株行うなどとと報じられた。

  

       
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ミナトHD(6862) DRAM及びNANDの需給が引き締まった



 ミナトHD(6862)はDRAM及びNANDの需給が引き締まったことにより、製品価格の上昇及び販売数が増加、前回発表予想を上回る売上見込みとなった。
 通期連結業績予想について売上高を130億円、営業利益1億8000万円に修正。

 また、第4四半期連結会計期間においては為替レートの変動による営業外費用が当初見込みを上回み。

 保守的な観点から経常利益を1億5000万円、純利益を1億400万円にそれぞれ修正すると報じられた。

 
 

    
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海運会社およびその船舶など56カ所を新たに独自制裁の対象に指定


 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権は23日(現地時間)、北朝鮮産石炭の輸出と
   船舶間石油積み替え
に関与してきたと知られた海運会社およびその船舶など56カ所を新たに独自制裁の対象に指定した。
  
 
 米財務省海外資産統制局は23日、北朝鮮、中国、香港などの船舶28隻と海運会社27カ所を新たに独自制裁対象に指定した。
 また、貿易会社を経営してきた台湾国籍の個人1人も制裁対象名簿に上げた。
 
 トランプ政権は発表で「最大規模の制裁」と表現した。

 制裁対象になった個人・法人は、米国の個人・法人との取引ができず、米国内資産などが凍結される。
 
 なお、北朝鮮の船舶や企業が、米国の港に入港したり、米国企業と取引している可能性は少ない。
 また、他の国籍の海運会社や船舶も、規模が大きくはないと推定され、限定的な範囲での影響となる。

 米国は今回の制裁対象発表と同時に
   「国際運送注意報」発令
を通じて北朝鮮との物品取引を継続する
   第3国企業および個人
に、追加制裁対象指定の可能性を警告している。
 
 米国の制裁対象に上がる企業は、評判と信用悪化で別の国家の企業などと取引する際に困難を来すことから強い警告効果を持つ。
 
 
 ニッキー・ヘイリー国連駐在米国大使は同日「制裁対象名簿を本日国連安全保障理事会に提出した」と明らかにした。
 
 今回の独自制裁対象をより強い拘束力のある国連制裁対象にまで引き上げる方針。
 ただし、中国とロシアが反発する可能性が高く、こうした戦略にはある程度限界がある。

    

  
   
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単純過ぎて話にもならない?


 韓国のチェ・ムンスン江原道知事が2011年7月、南アフリカ共和国ダーバンで開かれた
   IOC総会
での2018平昌冬季五輪誘致以後に、外信記者から
   「DMZから北朝鮮が大砲を撃てば、平昌まで到達するのか?」
という質問を多く受けた。

 チェ・ムンスン知事は、オリンピック閉幕式に先立つ25日午前、江原道江陵市(カンヌンシ)のシーマークホテルで開いた
   「五輪推進の成果報告会」
でこのエピソードを紹介し北朝鮮の五輪参加に大きな意味を付与し成果を強調した。

 今回の平和五輪を通じて、平昌が世界で最も安全な地域であるということを示し自画自賛した。

 朝鮮半島の分断という枠組みと
   虚偽の対決構図が
壊れたと主張した。

 イバンカ・トランプ・ホワイトハウス補佐官もこれを感じて帰るだろうと話し、北朝鮮が核兵器の開発に全力を上げている時間てきな余裕を与えてしまったことは棚の上に置いている。

 平昌は非武装地帯から100キロメートルほど離れているだけだ。

  

 単純思考なのかチェ知事は「平昌五輪は朝鮮戦争以後、初めて韓民族の皆が一つになった韓民族統合大祝典」と意味を付与して見せた。 


 チェ知事は、2021年冬季アジア競技大会の南北共同開催を推進することを明らかにした。


 最後にチェ・ムンスン江原道知事は、「3月9日に開幕するパラリンピック興行が心配だ。チケットはオリンピック以上に多く売れたが、予約だけして来ない“ノーショー”が心配だ。パラリンピックはオリンピックよりはるかにおもしろい。チケットの価格も相対的に安いので、是非競技場を訪問してほしい」と結んだ。




ひとこと


 北朝鮮の戦略に踊らされているひとりだろう。

 韓国文政権も同じ様なものだ。


 核兵器開発を緩めない北朝鮮の軍地的脅威はオリンピックの開催期間中に置いても加速しているのが理解できていないのだろう。

 足元の平和の危うさを理解せず、ノー天気な発言や現状のリスクを見ないようにしているようだ。







  

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安全保障の両面で中国への対抗姿勢を強化


 中国きょう担当機関紙の人民日報海外版には
   「米国、日本、オーストラリア、インドが連携し、中国への対抗姿勢を強めているか」
とする記事を掲載していた。

 オーストラリアの
   ターンブル首相
は23日、米ホワイトハウスで、トランプ米大統領と会談した。

 この会談に先立ち、米豪のシドニー・モーニング・ヘラルドなどオーストラリアメディアは
   「中国に対抗する」
との論調を張り始めたと伝えた。

 中国の経済発展で軍事的分野での攻撃力や武器・弾薬類の整備が加速する中国軍の武装が周辺国への脅威になってきており、米国、日本、オーストラリア、インドが連携し、中国の影響力に対抗するとの論調が目立ち始めていた。

 オーストラリアメディアは、日米豪印4カ国の連携が世論の注目を集めていると指摘した。
 オーストラリアは日米印の3カ国と、アジア・太平洋域内の
   基礎インフラ整備計画
の推進に向け協議していると伝えた。

 ターンブル首相の訪米時点では、計画はまだ初期段階だが
   「真剣な議論が交わされた」
とも報じられた。

 4カ国は経済、安全保障の両面で中国への対抗姿勢を強化するとの見方が強い。

 そもそも、中国が太平洋地域のインフラ整備と称して、資金を提供しているが借金を負わせてガンジガラメニして権益を核だい視内政にも関与する19世紀的な植民地主義の焼き直しともいえる新植民地政策を強力に推し進めており、軍事的バランスを大きく変化させて来ている。

 こうした経済的な支配で太平洋地域の中国の軍事力の増強策の一環ともいえる経済支援策に対し、米豪印4カ国による「中国脅威論」が最近、特に目立ち始めている。

 インドのモディ首相もこのほど、中国を名指しして大幅な輸入関税引き上げを表明した。
 また、日本も最近、最新型の
   ステルス戦闘機
の追加購入を決定し、中国の戦闘機開発に対抗する姿勢を示している。



ひとこと

 中国の政策は自由主義的ではない。
 中国公安の監視網では公安要員が1億人以上も従事し、自由主義的な活動など共産主義を脅かしかねない動きを常に監視し、陰陽にあらゆる手法でリスクの芽を摘む対応が目立つ。
  
 利益優先の思考は米軍も同じであり、ステルス戦闘機の購入も米国の軍産複合体制の中では日本における権益のひとつでしかない。
 米国との安保体制も見直す必要があり、自衛隊単独で日本を自衛する武装をすべきである。
 思いやり予算や米軍への優遇費用を日本の自衛隊の武装に回せば、安保条約も必要ではなくなる。

 中国軍の侵略をさせる様な体制や日本人への平和主義的な思考で中国の思惑通りの防衛力を構築させるという概念を拡散する経営者が最も問題だろう。

 こうした海外勢力の意のままに動く経営者は中国への進出企業に多く見られる。
 反中国的な動きがあれば設備や人材、資金などが没収されるリスクがあることを常に念頭においておくべきだろう。

 甘い平和主義では中国共産党の思惑通りに動く駒になっていることに早く気付く必要がある。





   
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「正義ための重大な第一歩だ」


 クウェートのアパートからフィリピン人女性
   ジョアンナ・デマフェリスさん(29)
が遺体で発見された事件で23日までに、雇用主のレバノン人の男
   ナデル・エサム・アサフ容疑者
と妻でシリア人の
   モナ容疑者
の2人がシリアのダマスカスで逮捕された。

 ジョアンナさんの遺体は今月6日、容疑者が暮らしていたクウェートのサルミヤのアパート内にあった冷凍庫から1年以上放置されていたとみられる状態で見つかった。

 クウェート当局が容疑者2人の行方を追っていた。

 比のロケ大統領報道官は
   「速やかな起訴を望む」
と述べた上で、ドゥテルテ大統領は国家捜査局(NBI)に比のあっせん業者から事情を聞くよう指示した。

 また、シリア政府に容疑者の引き渡しを求めるようクウェート政府に要請した。

 カエタノ外務長官はこの逮捕はジョアンナさんへの
   「正義ための重大な第一歩だ」
と述べ、クウェートなど関係国政府に対し謝意を伝えた。

 比の労働雇用省は12日、事件を受けて
   比人海外就労者(OFW)
のクウェートへの派遣を全面停止した。

 クウェートを中心とする中東でのOFWに対する性的暴行や虐待の頻発を受け、ドゥテルテ大統領は中国など中東諸国以外の国へのOFW送り出しを促す意向を示した。

 クウェートでは比人約25万人が家事手伝いなどで就労している。
 ドゥテルテ大統領の意向から今月だけで2千人以上のOFWが帰国した。

 ジョアンナさんの遺体は今月16日、比に到着した。

 遺族によると、ジョアンナさんと連絡が取れなくなってから
   労働雇用省海外雇用局(POEA)
など公的機関に相談したが、何の支援も得られなかったという。

 国営クウェート通信は19日、両国政府が
   OFW問題改善
で合意したとのクウェートの外務副大臣の発言を報じた。

 これに対し、ベリョ労働雇用長官は20日、了解覚書の検討について合意しただけだと述べて「OFW問題改善」の合意については否定した。

 なお、クウェート通信は同国元首のサバハ首長がドゥテルテ大統領に対し3月の訪問を要請したとも報じた。




 


   
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2018年02月25日

ワンダコーポ(3344) RIZAPグループによる公開買付けに関して、賛同の意見

  

 ワンダコーポ(3344)は、取締役会において、RIZAPグループによる当社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明した。
 買付価格は普通株式1株につき980円などと報じられた。



   
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