2018年02月05日

ベトナム(阮朝)に対するフランスの領土的野心


 ベトナム(阮朝)に対するフランスの領土的野心は1840年代から始まった。

 コーチシナ戦争(1858年-1862年)で、フランスは阮朝が南部に設置していた
   幾つかの行政区
を武力併合し、それらを統合して仏領コーチシナを形成して東南アジア進出の拠点とした。

 後にフランス政府の探検団は雲南から北ベトナムを結ぶ紅河沿いの陸路を開拓した。
  

 コーチシナ(仏)からトンキン(阮朝)を伝って中国南部(清朝)を結んだ通商路整備を計画した。 


 満州族が支配した清朝の中国において1851年に起こった
   洪秀全
を天王とし、キリスト教の信仰を紐帯とした組織「太平天国」によって起きた大規模な反乱に参加していた客家の
   劉永福
が兵200人を率いて、1857年 同じく太平天国の乱に参加していた広西省の
   黃思宏
に率いられていた「より大きな三合会」に参加した。

 1864年 8月に都として定めていた天京(現在の南京)で太平天国が清朝湘軍の猛攻を受け崩壊した。

 1865年 清朝による太平天国の
   残党狩り
に追いつめられ、劉永福の黒旗軍はトンキンに脱出した。

 1867年 保勝(現在のベトナムラオカイ)で追撃してきた清軍を破った。

 主要な軍事行動はフランス軍に対する武装闘争で、1873年 ベトナム政府がトンキンに侵攻したフランシス・ガルニエを撃退する為に黒旗軍に参加を要請した。

 1883年 - 1884年においては
   清仏戦争
に先駆けて宣戦布告も無しにフランス軍が再びトンキンに侵攻してきた為、黒旗軍が応戦し、アンリ・リビエールを殺害した。

 
 しかし、北ベトナムと中国南部の国境地帯では軍閥「黒旗軍」が法外な通行料を要求したためフランス政府の計画は頓挫した。

   
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リーマン・ショックの後の米国株高は1株利益とPERの上昇が背景だった。


 東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストはメディアのインタビューで
   リーマン・ショック
の後の米国株高は1株利益とPERの上昇が背景だったと指摘した。

 しかし、現在の米国の
   イールドカーブ
   株式益回りの水準
から考えると、長期金利が2.8%を超えれば超えるほど、PERは下がらざるを得なくなると分析した。

 米国は景気が良いところに減税効果がこれから出てくる上、インフラで財政をさらに吹かそうとしている。
 景気が良くなればなるほど、インフレ懸念から株が下がりかねないとも話した。 


ひとこと

 圧倒的な技術の差がある商品が供給できるような時代は終わった感じだ。 



    

 


    

   
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18年は米経済にとって非常に力強い年

  
 米国ダラス地区連銀の
   カプラン総裁
は、メディアのインタビューで18年は米経済にとって非常に力強い年となり
   国内総生産(GDP)成長率
は2.5ー2.75%との見通しだと語った。
 
 利上げについては、基本シナリオは3回の緩和解除だと考えていると指摘した。
 なお、利上げの回数はそれを上回る可能性もあり、今後の状況を見守る必要があると述べた。

 2日の米10年債利回りは一時14年1月以降で初めて2.85%を超え、ダウ工業株30種平均は665.75ドル(2.5%)安の25520.96ドルと下げ幅で08年12月以来、下落率で16年6月以来の大幅安となった。
  




 

   
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財政ファイナンスに危険なほど近い政策を取らざるをえなくなる


 欧州中央銀行(ECB)のクーレ理事は2日、スロベニアの首都リュブリャナ近郊で講演し、欧州各国政府が
   通貨同盟
を強化する計画を進展させなければ、次の危機の性質次第だが、ECBは短期マイナス金利のさらなる深掘りや、公債と社債よりもリスクの高い資産購入が必要になるかもしれないと指摘した。

 あるいは、財政ファイナンスに危険なほど近い政策を取らざるをえなくなるかもしれないと続けた。

 「現在の景気拡大が全ての問題を解決してくれると考えるのはナイーブだ。ユーロ圏には改革が必要だ」と強調し、次の危機に見舞われた時にECBは負託された権限を限界まで試さなければならなくなる恐れがあると警鐘を鳴らした。

  
 
 

   
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エクソンモービル 第4四半期決算で1株利益と生産量がアナリスト予想を下回った。


 米国の大手石油会社
   エクソンモービル
は昨年10−12月(第4四半期)決算で、重要な指標である1株利益と生産量がアナリスト予想を下回った。

 同社の2日発表によれば1株利益は、米国の税制変更に伴う59億ドル(約6500億円)の利益といった一部項目を除いたベースで88セントだった。

 事前調査のアナリスト予想の1.03ドルを大きく下回った。


 石油と天然ガスの生産量は原油換算で日量399万9000バレルだった。
 原油市場のトレーダー予想の日産416万5000バレルに届かなかった。





    
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国務省の副長官、次官、参事官ポスト計9つのうち7つが空席


 米国務省のナンバー3で、中南米情勢に明るいベテラン外交官
   シャノン国務次官(政治担当)
は。1月31日、ティラーソン国務長官に対し、後任が見つかり次第、辞任する意向を伝えた

 国務省の高官ポストがまた一つ、空席となる。

 シャノン次官(60)はブラジル大使などを歴任、34年余り米外交に携わってきた。
 
 同僚に宛てた文書で、シャノン氏は
   個人的理由
で辞職すると説明した。
 
 シャノン氏の退任後、同省の副長官、次官、参事官ポスト計9つのうち
   軍備管理担当次官
など7つが空席となる。


 
 


   
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ALBERT(3906) 利益面は大幅に改善



 ALBERT(3906)は17年12月期通期業績においては、従来明らかにしていた予想値に対し、売上高は上回り、利益面は大幅に改善する結果となったという。

 また、営業利益、経常利益、純利益においては、売上原価の低減を主要因として、自社プロダクト開発にかかる研究開発費用の最適化および外注費削減へ向けた施策が奏功したと報じられた。

 
 

  
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする