2018年02月18日

サインポスト(3996) 売上高が伸長



 サインポスト(3996)は平成29年11月21日公表時の業績予想に対し、コンサルティング事業及びソリューション事業の既存顧客の受注増加に伴い、売上高が伸長したことから、前回予想を上回る見込みで、業績予想を修正するという。
 
 売上高は27.23億円から30.20億円、営業利益も3.25億円から3.91億円、経常利益については3.07億円から3.77億円、純利益2.02億円も2.50億円へそれぞれ修正すると報じられた。


 
 

    
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1月、約150億ドル(約1兆5900億円)の外部資金が流入


   
 ドイツの保険会社アリアンツの
   ジュリオ・タザリオル最高財務責任者(CFO)
は16日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューでアリアンツ傘下の債券運用会社、米国のパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)には1月、約150億ドル(約1兆5900億円)の外部資金が流入したことを明らかにした。

 なお、アジアと米国の個人および機関投資家が資金を預け入れたと説明した。

 16日のアリアンツの発表によると、2017年10−12月のPIMCOの営業利益は
   5億4600万ユーロ(約725億円)
と、花形運用者だったビル・グロース氏が退社した14年7−9月以降で最高となった。
 
 
  
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Aエステール(7872) 開始した飲食店事業及び食品販売事業の寄与



 Aエステール(7872)の売上高は、開始した飲食店事業及び食品販売事業の寄与で増加。
 営業利益及び経常利益は、宝飾品事業における自社製品の原価低減と不採算店舗の圧縮による販売費の減少により利益は増加する見込み。
 
  純利益については、ベトナム子会社で発生した台風による損害1億300万円を特別損失に計上したが18年1月15日に公表した連結子会社の吸収合併で2億2000万円の税金費用の減少から、利益の増加となる見込であると報じられた。

 

  
    
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鉄鋼とアルミの輸入が米国の国家安全保障の脅威


 トランプ大統領は昨年、米通商拡大法232条に基づき、鉄鋼とアルミの輸入が米国の国家安全保障の脅威になっていないか商務省に調査するよう指示していた。
 米商務省は16日、アルミニウムと鉄鋼の輸入制限をトランプ大統領に勧告したと発表した。

 日本を含む全ての国からの鉄鋼輸入に
   最低24%の関税
を適用する措置など、さまざまな選択肢を提示した。

 
 中国商務省の王賀軍・貿易救済調査局長は、提案された関税には根拠がなく、中国政府としては実際に適用された場合に報復する権利を留保すると言明した。

 王局長は商務省のウェブサイトに掲載された声明で、米商務省の勧告は現実と一致しないと主張した。

 最終決定が中国の利害に影響するようなら、中国は
   自国の権利
を守るために必ず必要な対応策を取ると述べた。


 
 

   
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アクサスHD(3536) 195万株の自社株買い



 アクサスHD(3536)は2月16日に
   195万株の自社株買い
を行い、発行済み株式数の6%を取得すると報じられた。

 

  
    
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選挙陣営とロシア政府の間に共謀がなかったことを示すもの?


 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は16日、2016年の米大統領選に介入したとして
   ロシアの13個人と3企業
が起訴されたことについて
   米国人が起訴されなかったこと
は自身の選挙陣営とロシア政府の間に共謀がなかったことを示すものだとツイッター(Twitter)に投稿した。

 トランプ氏によればロシアは
   反米作戦
を2014年に開始した。

 これは統領選出馬を表明するずっと前のことだ。
 選挙結果に大きな影響はなかった。
 トランプ陣営は「何も悪いことはしていない。共謀などない!」と主張した。

 一方で、同日、今回の起訴についてロシア当局者として初めて反応した外務省の報道官
   マリア・ザハロワ氏
はフェイスブック(Facebook)に「13人で米国の選挙に干渉した? 13人で予算数十億ドルの特殊部隊に対抗した? スパイ活動や反スパイ活動、発展した最新テクノロジーを敵に回して?」と書き込んだ。

 「ばかげている? 確かにそうだ。しかしこれが現代米国政治の現実なのだ」と付け加えた。

 ロシア通信(RIA)に対し、起訴された13人のうちの1人でロシアの
   ウラジーミル・プーチン大統領
とも親しい実業家
   エフゲニー・プリゴジン氏
は「米国人はとても感受性が強い人たちだ。彼らは自分たちが見たいものを見る。私は彼らをとても尊敬している。私がこの起訴された人物のリストに入っていることにはまったく驚いていない。彼らが悪魔を見たがっているのならそうさせればいい」と述べた。

 プリゴジン氏はロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)のレセプションに料理を提供してきた企業
   コンコルド
の経営者として知られる。

  なお、このコンコルドは米政府の制裁対象になっている。

  同氏はロシアのメディアからプーチン大統領の「シェフ」とあだ名されてきた。
 このほか、サンクトペテルブルクにあるロシア政府寄りのインターネットでプロパガンダを拡散する企業
   トロールファクトリー
との関係も取り沙汰されてきたが、本人は米政治への介入を否定した。
  


ひとこと

 ロシアが2016年の米大統領選に介入したとしてロシア選挙陣営とロシア政府の間に
   「共謀がなかったこと」
を示すものとしても、謀略の手駒の役割であれば、意識しようがしまいが意味は全く異なるもの。


 
 


    
   
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違法操業中の中国漁船を撃沈


 アルゼンチン当局は15日、同国の沿岸警備隊が、南大西洋で
   違法操業
をしていた中国漁船を撃沈したと発表した。


   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/FB6uk7MYBpE

   
 沿岸警備隊は14日、同国の首都ブエノスアイレスの南1300キロにあるプエルトマドリンの沖合で中国漁船を発見した。
 停船を求めたが、漁船側はこれを無視して逃走した。

 中国漁船は沿岸警備隊の船舶に繰り返し体当たりしようと試みたため、沿岸警備隊に射撃命令が出された。


   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/spE_7f_Y8vI

   
 警告を無視し船長は漁船が沈み始めるまでエンジンを止めなかったという。

 警察当局の声明によると、乗組員は全員救助され無事だった。 
  
  

ひとこと

 違法行為を繰り返し、暴力的な行動が目立つ。
 アルゼンチンの漁船を撃沈させるのも止むを得ないものだろう。 


    
 

    
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Vテクノロジー(7717) 顧客都合により一部の装置の納品が翌期へ延伸


  
 Vテクノロジー(7717)の業績予想では、顧客都合により一部の装置の納品が翌期へ延伸となったことで売上高について見通し額を修正した。
 
 徹底した原価削減及び税金費用の減少等により、営業利益、経常利益、純利益を修正したと報じられた。 
  

ひとこと

 量で利益の拡大を図るより、利益率の向上を計画的に行える技術やデザイン、品質の取得が重要だ。 


    

 

    
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成長には大型買収が必要


 米国の食品大手
   クラフト・ハインツ
は10−12月(第4四半期)の売上高と利益が予想に届かず、株価が一時、前日比7%安まで売り込まれた。
 
 ベルナード・ヒース最高経営責任者(CEO)は16日、ここ数カ月でバリュエーション面の魅力が増しており
   買収取引
はあり得るとの考えを示した。
 
 ただ、標的とする具体的な企業名は挙げなかった。
 
 同社は1年前に英蘭系ユニリーバに買収を提案したが、拒否されている。
 
 成長には大型買収が必要になるとの観測が再び高まった。

 
 10−12月の一部項目を除く1株利益は90セントと、アナリスト予想を5セント下回った。
 
 売上高は68億8000万ドルと、2四半期連続で増加したがアナリストの予想の69億1000万ドルに届かなかった。 
  

ひとこと

 企業規模の拡大と、市場の確保、技術や人材を取り込む時間的な効率化においても企業の買収は必要不可欠だ。 


    
  


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