2018年02月19日

すべての責任は米国が全面的に負う?


 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は19日、個人名の論評で、韓米の
   合同軍事演習「キー・リゾルブ」
   合同野外機動訓練「フォールイーグル」
に言及しながら、「南北朝鮮の関係の改善と緊張緩和の雰囲気が壊れることになれば
   すべての責任は米国が全面的に負う
ことになると従来の主張を繰り返した。
 
 平昌冬季五輪が閉幕するなり南北関係の雪解けも終わらせようというのが米国の目的と指摘した。

 米国は冬季五輪が終わり次第、キー・リゾルブ、フォールイーグルの合同軍事演習を再開するとわめきたてるほどとした。
 さらに、米国こそが朝鮮半島の緊張状態を激化させ、わが民族の統一を妨げる張本人と非難した。

 おびただしい戦略兵器と兵力が朝鮮半島とその周辺に押し寄せようとしており、朝鮮半島情勢が再び悪化する恐れがあると主張した。

  

ひとこと

 韓国の文政権との融和政策を展開する北朝鮮の行動と見るち米韓への楔を打ち込む戦略は成功しつつあるようだ。



 
 



  
posted by manekineco at 21:32| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

世界各国が韓国への「文化財レンタル」を拒否 理由は?


 韓国メディアの東亜日報によると、フランスにある世界最古の金属活字本
   「直指心体要節」(1377年発行)
に続き、日本と台湾にある
   高麗仏画
などの文化財についても
   「法律の不備」
により韓国内での展示が実現しない可能性が高いと報じた。
  

 韓国国会の教育文化体育観光委員会などによると、韓国の国立中央博物館は最近、高麗建国1100周年を記念して今年12月に開かれる
   「大高麗展」
に向けて日本文化庁と協議し、日本にある高麗仏画を韓国に運び込むことを提案した。

 しかし、日本文化庁は
   「対馬の仏像判決」
以降、韓国への貸与を控えている。

 韓国が差し押さえ免除法を制定して返還を保証すれば、高麗仏画の所有者らを説得できると述べたという。

 昨年1月、韓国の大田地方裁判所は12年に
   韓国人窃盗団
が長崎県対馬市の観音寺から盗んだ
   「金銅観音菩薩坐像」
について、観音寺の返還要求を退けたうえ忠清南道瑞山市の浮石寺に渡すよう命じる判決を下した。

 当時、日本政府は「明らかな盗難品を返還しないことは国際法に違反する」と指摘した。 


 この判決が出されて以降、日本だけでなく韓国の文化財を所蔵する他の国の博物館や美術館も韓国への文化財の貸与に否定的な態度を見せている。

 高麗仏画は現存する約160点のうち約130点が日本にある。
 また、約10点が米国と欧州、約20点が韓国にあるとされている。

 そのため、大高麗展の開催には日本の協力が欠かせない状況にある。
 さらに、台湾の国立故宮博物院も国立中央博物館の文化財貸与要請に対し、差し押さえ免除法のない国には貸与できないと強硬な姿勢を示したという。
 
 
 韓国の文化体育観光部によると、米国や日本、英国、カナダなど多くの国は海外との文化交流を促進する目的で「文化財差し押さえ防止」を定めた国際条約に加入している。
 もしくは別途で国内法を制定している。

 なお、文化財侵奪の歴史を持つギリシャも国際条約に加入している。

 西京大学のソン・ボングン教授は差し押さえ免除法は国民の文化享有権を保障するために必須と指摘した。

 世界の流れに反し、韓国だけが法の制定を先延ばしにしていることは深刻な問題と続けた。

 なお、韓国国会でも同法の必要性を訴える声が高まっているという。 

ひとこと

 宗教で見れば仏教が廃れ朱子学、キリスト教へと変遷するなかで宗教施設は打ち捨てられている。 


    
  


    
   
posted by manekineco at 20:53| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

REMIX(3825) BPJが17年9月29日付で金融庁から仮想通貨交換業者として登録



 REMIX(3825)は金融関連事業について、子会社株式会社
   ビットポイントジャパン(BPJ)
が17年9月29日付で金融庁から仮想通貨交換業者として登録を受け、今まで以上に社会的信用が高まっているようだ。
 
 海外の複数の取引所等との取引も開始している。
 
 第三者割当増資により調達 した資金で国内外のカバー取引先に対して十分な証拠金を積むことができた。
 
 このため、適切なカバーディーリングを実現しており、そのことによる増収を見込んでいるという。
 
 BPJ創業時より重視している
   安全・安心な仮想通貨取引所
というコンセプトが昨今の仮想通貨市場をとりまく環境において受け入れられ、口座開設数および取引量が順調に伸長して、増収が期待されるという。
 
 18年3月期の通期業績見通しについては、直近の業績動向を踏まえ、前回発表の業績予想を上方修正すると報じられた。

 
 

    
posted by manekineco at 19:00| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

北の達人(2930) 1株につき3株という株式分割



 北の達人(2930)は1株につき3株という株式分割を明らかにした。 
 株式分割基準日2月14日と報じられた。

 
 

   
posted by manekineco at 13:43| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

偏向教育の弊害


 韓国のソウル警察当局によると、在韓日本大使館に爆破予告の電話をしたとして、韓国人の男(55)を18日、逮捕した。

 国のコリアン・ヘラルド18日付によると、ソウルの仁川在住の男は、米NBC放送が
   平昌オリンピック
の開幕式で、日本による
   韓国併合
に言及したことについて憤怒していたという。

 なお、男は脅迫的な爆破予告の電話を日本大使館にかけたことを認めている。
 当時は酒に酔っていたという。

 報道によると、男は自宅で身柄拘束されたが、尋問の後、釈放された。
 警察調書によると「過去に似た犯罪記録はなく、逮捕令状は出さない。しかし、検察は在宅起訴する」としている。

 
 米国のNBC放送は五輪開幕式12日、日本選手団の入場場面で、同局五輪コメンテーターを担当していた
   ジョシュア・クーパー・ラモ氏
が1910年〜45年の日韓併合について言及したうえ、李氏朝鮮時代の劣悪な環境が日韓併合で大きく改善され、義務教育の実施で文盲率が9割からほぼなくなるなど、日本が韓国の近代的な発展のカギとなる文化的、技術的、経済的な模範を示したと述べた。

 なお、蚊ン国政府による偏向教育の影響からか、NBCには、韓国側の視聴者等から
   「プライドを傷つけられた」
として苦情が相次いだ。

 また、謝罪を要求する1万3000署名の嘆願書が届いたという。
 NBCも同氏の発言を撤回した。

 ラモ氏は、キッシンジャー・アソシエイツのコンサルティング会社副会長兼共同CEO。


 ニューズウィークやタイム誌の編集者を経たジャーナリスト兼実業家で2008年の北京オリンピックの評論も務め、米放送界の栄誉あるピーボディ賞とエミー賞を受賞した。

 ラモ氏は米コーヒーショップ大手スターバックス取締役も務めており、このたびのNBCでの発言に憤怒する一部の韓国語SNSユーザーは、同社製品の不買運動を呼び掛けた。

 こうした騒動を受けて、ラモ氏は14日、自身のSNSアカウントで「開幕式での発言で傷ついたすべての人々に」対して謝罪コメントを発表した。
  


ひとこと

 史実を偏向した韓国政府の情報を真実と信じる愚かさがある。


 
 


  
posted by manekineco at 06:54| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

有志連合がシリアで実施した空爆で、ロシア人傭兵が巻き込まれ5人が死亡


 米国防長官の
   ジェームズ・マティス(James Mattis)氏
は17日、欧州歴訪から首都ワシントンへ戻る機内で、米軍主導の
   有志連合
がシリアで実施した空爆で、ロシア人が巻き込まれ5人が死亡したとされる件について、ロシア政府の言い分は
   「軍に属さないロシア人数人」
が、詳細が不明な攻撃に巻き込まれたということだと理解しており、調査を実施して詳細を明らかにすると言明した。
 
 
 ロシア政府は15日、米軍が主導する有志連合がシリア東部デリゾール県で7日に実施した空爆で「ロシア人5人が死亡したとみられる」と発表していた。
 
 国籍などの詳細について検証が必要だとした上で、5人は兵士ではないと説明した。
 シリア国内で兵士ではないロシア人の犠牲者が出たのは初めてだと認識していると述べた。

 
 シリアにおける7日の空爆についてロシア国防省は、シリア東部にロシア軍兵士はいなかったと説明した。

 しかし、シリアではロシアの
   民間軍事会社「ワグネル(Wagner)」
に雇用された多数のロシア人傭兵が戦闘に参加しているとの複数の報道がある。

 なお、ワグネルは数百人以上の雇い兵をシリアに派遣し、アサド政権軍やロシア軍を支援しているとされる。

 こうした民間会社の傭兵たちはロシア軍に直接は属さないため、ロシア政府は直接の関与を否定でき、同政府にとって都合のよい存在となる。
 
 なお、米国も民間軍事会社のブラックベア−などの傭兵がイラク国内で警護サービス等の業務に従事し、批難される蛮行を繰り広げていたこともしられている。

 デリゾール県で有志連合が支援するクルド人主導部隊
   「シリア民主軍(Syrian Democratic Forces)」
の拠点が、シリアの
   バッシャール・アサド政権側
の戦闘員に襲撃されたことに対する反撃で、同連合が7日に空爆を実施した。
 
 この空爆では、政権側の戦闘員少なくとも100人が死亡したとされる。

  
   
ひとこと

 政府関与を否定するため民間企業に政府所属の職員等を出向させて活動するのが欧米の手法だ。

 日本の与野党政治家の思考の悪さは、こうした民間と政府機関の区分が政治的目的の達成のために意図的に区分していることが理解していない点だ。

 汚い仕事をさせるために民間企業を使うという手法が繰り返されて権益を拡大してきた。
 東インド会社など欧米の企業は政府機関と一体であり、植民地化するために活動してきた。

 こうした事情も判らずに、事業仕分けなどを行った現在の野党政治家は愚民政治家であり、欧米やロシア、中国などの権益を日本国内に広げる手助けをしたに過ぎない。

 働き方改革なども同様で、日本人を欧米の奴隷として死ぬまで働かせようとする目論見にも見える。

 過労死問題を利用して、国力を低下させる意図が背景にある。

 そもそも、生産性の低さの比較では為替の変動が大きく影響することや、利益率つまりモノやサービスによる付加価値を総枠で考えるようになったことも要因だ。

 累進課税も問題であり、世界企業の経営幹部の所得の少なさや社用族の増加も大きな問題だろう。

 起業家を増やすのであれば、累進課税の上限を地方税を含めて20%まで引き下げたうえ、上場企業で世界展開している企業の社長の報酬が100億以上に引き上げさせるとともに、企業内の内部留保を配当金として吐きださせるようにすべきだ。

 社長の報酬が引き上げられれば、経営幹部を比例して引き上げられ、起業家としてスピンアウトする環境が整うことになる。
 また、社長族として企業の利益を喰らうような経営者等を排除するため、交際費などへの課税を強化する必要もある。 
 
 
     
 

    

    
posted by manekineco at 06:06| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アドベンチャ(6030) skyticketの取扱高が前回業績予想公表時の想定以上に伸びている



 アドベンチャ(6030)の第2四半期の連結業績は航空券等の旅行商品をオンライン上で比較・予約可能なサイト
   skyticket
の取扱高が前回業績予想公表時の想定以上に伸びていること加え、『コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の子会社化』及び『株式会社wundouの子会社化』で公表していたとおり、 新たに3社を子会社化した。
 
 平成30年6月期通期の営業収益は昨年8月14日付けで公表したものから65億円の上方修正となったと報じられた。

 

  
    
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